ウイグル人権決議の地方議会に中国が抗議、政府「深刻に懸念」「内政干渉かどうかは困難」

政府は１６日の閣議で中国新疆ウイグル自治区で中国政府による人権侵害行為を問題視した地方議会に対して在日中国大使館の職員を名乗る人物が「内政干渉だ」などと抗議し…

(産經新聞社)

　旧ＮＨＫ党「唯一の良心」と言われた現在無所属の浜田聡参議院議員は、立憲民主党ら他の野党議員が避けたがるような質問を鋭く行なうことで知られています。対する政府は、当たり障りのない答弁をもって中共の内政干渉を見逃しました。

　では、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人びとに対する中共・共産党の日常的暴力行為について、わが国の地方議会が問題視する決議書を可決したことは、果たして内政干渉でしょうか。いいえ、特定の政府による基本的人権の侵害を非難することは、国際社会に於いて認められています。

　全くいわれのないことを問題視されたというのであれば抗議ももっともですが、在日中共大使館員を名乗ってコソコソとわが国の地方議会に文句を言う行為にこそ、政府が厳重に抗議しなければいけません。

　地方議会とて、中共産党による侵略行為、暴力行為を非難し、台湾との連携を謳う必要に迫られています。そのような状況を中共産党自らが作り出しました。

　対中外交が「腰砕け」の外務省に業を煮やし、地方議員がほとんど自費を投じて親台外交に取り組んだりしていることを、むしろ政府は「どう考えているのか」問いただしたいところです。「勝手にやるな」と言うなら政府がやれ。「申し訳ない」と思うなら協力せよ。

中国企業、日本など３０カ国で偽サイト　カナダ研究機関が報告

　カナダの研究機関は７日、中国企業が日本を含む約３０カ国で地元メディアを装った偽ニュースサイトを運営し、中国に好意的な情報を発信しているとの報告書を公表した。…

(時事通信社)

　ことほど左様に中共産党主導の対日工作は、有り余る中共人民を使って多岐に渡っています。私たち国民は、日常にそれが潜んでいることを知らねばなりません。

　立憲民主党、社民党、日本共産党やれいわ新選組、韓国の共に民主党の類いとその周辺にたむろする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家、或いは極左暴力集団らが私たちの考えを操作しようと励むのは、中共や北韓（北朝鮮）が日韓両国民にそうしているからです。

　現時点で確認されている私たち国民向けに中共が作った「偽ニュースサイト」は、英連邦加州トロント大学のシチズンラボが発表したものだけで以下の十五サイトがありました。

　dy-press.com　fujiyama-times.com　fukuitoday.com　fukuoka-ken.com
　ginzadaily.com　hokkaidotr.com　kanagawa-ken.com　meiji-mura.com
　nihondaily.com　nikkonews.com　saitama-ken.com　sendaishimbun.com
　tokushima-ken.com　tokyobuilder.com　yamatocore.com

　皆さん、十分お気をつけください。いかにもわが国のものらしいドメインで、もっともらしく情報サイトを装った「親中誘導工作」に、決して騙されてはいけません。

　中には地方自治体のものと見紛うドメインもあり、これこそ中共を厳しく叱りつける必要があります。その原因として、使用済みのドメインが無責任な競売（ドメイン・オークション）にかけられることがあるためで、法的措置を可能とする法整備と、私たち国民に対する「警告」の徹底も併せて必要です。

　在米中共大使館が米通信社に「親中情報を偽と決めつけるな」などと開き直ったようですが、もうはっきり申して「親中はただでさえ九十九％出鱈目、インチキ」と断じてほぼ間違いがありません。そのくらいの考えでちょうどよいのです。

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