京都大学の宮沢孝幸准教授が来年五月で退職するそうです。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）とそのワクチンとされる液体について、医生物学・ウイルス共進化分野の研究者として独自の警鐘を鳴らし続けてきた学者ですが、とうとう京大から追い出されることになりました。

　宮沢准教授の警告が真実か、或いは真実の可能性を十分に考慮すべきかは、研究者でない限り分析、論評できません。しかし、いつの世も、後世に常識となる科学的、医学的発見をした学者が発表当時に異端扱いを受け、国策の場から追いやられるものです。

　まさに「国立大学法人京都大学」は、その舞台と化してしまいました。武漢ウイルスをきっかけに、香港大学などを渡り歩いた「八割クソメガネ（誰もこうは呼んでなかった？）」こと西浦博氏が北海道大学から京大へ「栄転」したのに対し、政治家を気取った「御用学者」と政治に背を向けた異端児という二人の研究者人生は、かくして明暗を分けたのです。

　宮沢准教授の今後さらなるご活躍を祈念しています。

日銀、金利操作を再修正へ　長期金利1%超え柔軟に – 日本経済新聞

【この記事のポイント】・日銀内で浮上する案は指し値オペ柔軟化　・長期金利の上限「1%」超す上昇も容認　・米金利上昇でも円安進行を和らげる効果
日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている…

(日本經濟新聞社)

　早早に感染状況のわが国に於ける実態が判明した武漢ウイルスでしたが、それでも世論は、八割もの人的接触を控えるよう唱えた御用学者らに恐怖を扇動されるがまま、市井の末端に至るまで私たち国民の暮らしが破壊されてしまいました。

　連日それに加担したのが報道権力であり、令和二年一月の感染発覚当初は当然としても、少なくとも同年末には「もう結構」としなければなりませんでした。当時からここでもそう申してきましたが、報道が何かを扇動する時は、私たちに向かって徹底して仕掛けるのです。

　わが国企業に中共へ出て行くよう煽ったのも、今回のように日米の金利差が拡大しているように煽ったのも日本經濟新聞社でした。

　上記記事のグラフは、先月三十日配信のものに「誤解を招く」との批判が殺到したことを受け、修正して翌日再掲したにもかかわらず、どうしてもわが国の長期金利が米国よりも高いように見せたいようで、直しても全く直っていないのです（十一月一日にようやく大修整）。

　米国の金利を表す左の％数値と、わが国の金利を表す右の％数値は、目盛りの数字が違います。なので、米国の金利は五％目前で、わが国は一％目前というのが正確ですから、決して見間違えませんように。

　この種の印象操作を、日経も朝日新聞社もよくやります。自分たちが思い描いた「物語」通りに報道を歪曲する中日新聞社東京新聞記者のような見下げ果てた真似を、こうもあちこちの新聞社がやってはいけません。

　日米の金利差は、結局大きく開いたままですから、雑に申せば円安が続きます。問題は、これを内需回復（今こそ国内回帰）の好機に代えない、代えられない岸田文雄首相の政策と日本銀行の方針が全くかみ合っていないことです。

　円安で大企業の多くが過去最高益を上げ続けます。しかし、法人税率を下げたまま消費税率ばかりが上がれば、先月二十五日記事後段でも申したようにわが国の生産性は、ますます落ちていくのです。

　日経が何を企んでグラフを歪曲し続けたのかは知りませんが、経済紙のくせにほとんど誤ったことを記事にし続け、内需回復論には決して踏み出さないことを、記事を目にする私たち国民の全員が知っておくべきです。

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