九月十三日記事で申した通り、中共の李尚福国防部長がついに解任されました。秦剛前外交部長に続く習近平共産党独裁体制の不祥事であり、秦氏は、国務委員も解任されています。

　共産党人民解放軍内の宇宙戦略、弾道弾開発に係る汚職が原因とされていますが、人民には何も知らされません。皆がうすうす「習体制は腐り果てている」と気づいていますが、そのような共産党軍が、いやそうであればこそ台湾やわが国の沖縄県に手をかけようとしているのです。

　一方、アステラス製薬現地法人の邦人男性がとうとう中共産党の警察当局に逮捕されてしまいました。三月に身柄を拘束されて約半年、居留監視のうちに救出しなければなりませんでしたが、当時の林芳正外相は、すなわち「リン・ファンヂャン」のくせに訪中しても何もしなかった、できなかったのです。

　逮捕容疑は、いつもながらの「スパイ活動の疑い」ですが、その詳細もわが国政府に何ら知らされません。ならばリン前外相は、訪中を中止して強く抗議しなければなりませんでした。何の交渉材料も持たず、のこのこ出かけて行ってナメられたのです。

　これほど私たち国民に冷たい「中共の駄犬」を山口三区の皆さんが選んでしまい、さらに安倍晋三元首相が築いた同県の地盤を根こそぎかっさらおうとしています。岸田文雄首相が突如リン氏を外相から外し、地元工作に専念させたのは、これが目的だったのです。

　何が「外交の岸田」なものですか。安倍元首相主導の下でボケッと外相をやっていただけのくせに。岸田政権がこの有り様だから中共産党の「やりたい放題」を許してしまうのです。

日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の…

(産經新聞社)

　さて、名目国内総生産（ＧＤＰ）で長年競ってきた日独ですが、とうとうわが国が世界第三位の椅子を独国に明け渡す予測が出ました。名目ＧＤＰですから、物価変動の影響を受ける値であることと、為替がドルベースで円安であることを勘案しても、国民一人当たりの生産性が低落したことこそ主原因なのです。

　あと十年もしないうちに、印国にも抜かれます。十二日記事で申したように、わが国の消費税がもつ付加価値税の性質が企業に生産性を下げさせているのです。

　給与が上がるはずもなく、約一億二千五百万人もいる（独国は八千三百万人）わが国で「働き手がいない」職場が溢れ、そのくせ内需は萎みきっており、どんどん少子化を進行させて高齢化に耐えられない国にしたのは、間違いなく財務省（旧大蔵省）と、彼らなくしては予算案も編成できない与野党の国会議員たちにほかなりません。

　この報道を「円安だから」で片づけてはいけません。円安は本来、内需回復の好機でしかないはずです。

　それを生かそうともせず、ひたすら増税と社会保険料等の徴収強化しか考えない（極小粒の減税バラ撒き策は百％無意味）岸田政権は、とりあえず年内総辞職しかありません。

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