ウクライナの次にイラン（義国）経由でパレスチナをけしかけた米民主党のジョー・バイデン政権は、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会に提出された一時停戦を求める決議案に拒否権を行使し、イスラエルの攻撃を認める決議案を提出しました。

　わが国を含む理事国十二か国が停戦案に賛成しましたが、常任理事国が反対に回ると決議に至りません。所詮は第二次世界大戦の「戦勝国」組織ですから、いつもは何かと露国と（本来の戦勝国ではない）中共が、今回は米国が「世界平和など実現しない」現状を私たちに見せつけたのです。

　その米国では、在米ユダヤ人団体が停戦を求める抗議活動で連邦議会議事堂前に集結しましたが、三百人近くが逮捕されてしまいました。彼らは、パレスチナの人びとに対する人道支援を急ぐよう訴え、以前にも申したことがありますが今回の行動で、必ずしもユダヤ人がイスラエルを支持するとは限らないことを証明しています。

　と申しますより、九日記事の「イスラエルのユダヤ人たちを見て、つくづく『彼らは本当にユダヤ人なのか』という疑念さえ禁じえず」の通りで、ハマース党をテロリストと定義づけるなら、シオニストこそテロリストです。

　ウクライナもイスラエルも、現政権が汚職にまみれています。イスラエルの「超」がつく諜報機関と評判のモサドが、イスラエル軍による連日の暴力に耐えかねたパレスチナ側が攻撃してくることを知らなかったとは思えません。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、むしろパレスチナに大規模攻撃を仕掛ける機を伺い、汚職事件の行方をくらます計画を立てていたとしか思えないのです。

　それに乗ったのがバイデン氏であり、ウクライナ疑惑や、連邦予算の執行にまたもつまづいた米民主党の失点から国民の目を逸らそうとしたのでしょう。次期大統領選挙で、確実に共和党が勝利するには、ドナルド・トランプ前大統領が指摘している通り議会に於ける党内結束を固めねばならないのです。

　米国らの都合でパレスチナの人びとがもう二千人近くも虐殺されていることを、中共や北韓（北朝鮮）を睨めばわが国が黙認していてはいけません。

首相、１勝１敗を「真摯に受け止める」…年内解散は「先送りできない課題に専念する」

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は２３日午前、衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙（２２日投開票）で自民党公認候補が「１勝１敗」となったことについて、「結果を 真摯 （ しんし ） に受け止め、今後の対応に万全を期して…

(讀賣新聞社)

　しかしながら岸田文雄首相は、イスラエルの暴走どころではないのでしょう。「二敗する」とまで言われていた衆議院長崎四区、参議院徳島・高知選挙区の両補欠選挙（二十二日投開票）は、自民党公認候補の「一勝一敗」に終わりました。

　報道権力のどこもかしこも「年内解散は困難になった」と報じていますが、ならば九月七日記事で申した「年内総辞職」が濃厚になります。岸田政権で選挙ができないなら、退陣してもらう、と。

　問題なのは、その党内工作がよからぬ連中によって主導され、挙げ句に小泉進次郎元環境相だの河野太郎デジタル相だのといった軽量粗悪な御輿を担がれた日には、岸田政権よりもっと酷い政治になりかねません。

　世界がこれほど混沌とし、国民経済が著しく疲弊している緊急時には、高市早苗経済安全保障担当相くらい「ハードな」政治家を為政者に据えねば、全てが解決するわけではないが少なくとも最悪の事態を回避できるでしょう。

　どうやらその流れにはないというのですから、いよいよ次期政権への交代に向けた隠密行動を開始します。

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