中小企業の破産回避へ倒産基準緩和　ドイツやインド

新型コロナウイルスの影響で企業の資金繰りが厳しくなるなか、中小企業の破綻が相次ぐのを避けるために各国が倒産基準を緩和する特例措置に乗り出した。ドイツやインドなどは破産申請義務を停止し、資金繰りも支援することで本来なら健全な企業まで倒れるのを回避する…

(日本經濟新聞社)

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の本当の恐ろしさは、八日記事で申したようにわが国企業がバタバタと倒され、その後を中共の共産党傘下公司に安く買いたたかれていくことです。

　支持率の低落が止まらない安倍内閣は、直ちにこれを食い止め、くどいようですが欧米各国と共に中共の隠蔽責任を徹底的に追及し、習近平国家主席以下共産党幹部の全員を血祭りにあげねばなりません。中共人民の生命と安全を考えても、あれは二度と目にしたくない「国家もどき」です。

　緊急事態宣言が布告されている現在もなお中共から一日平均三十人程度（増加傾向にある）の入国がありますが、もういい加減にすべきであり、敢えて申しますが今後永遠に中共からの入国を拒否し、日本滞在中の中共人は国外退去にして構わないでしょう。それが唯一の「新しい生活様式」であり、もう一度申しますが感染者のほとんどが中共人ら外国人および国籍確認中の外国人なのです。

　その上で、もう一つの「新しい生活様式」とは、日本人の雇用を優先することであり、そのための法律を作ればよいのです。武漢肺炎ウイルス後の新秩序として、これから溢れかえるであろう失業者を救うのは、まず日本人からで構いません。在日外国人から「日本の施策は酷い」という声が上がるなら、即国外退去にしてしまいなさい。あなたの祖国に守ってもらいなさいよ、と。

　何やら「日曜暴言のように」なってまいりましたが、それほど事態は深刻であり、日本經濟新聞社記事中にある帝国データバンクの報告（こちらを参照）を見れば、これがますます増えていくのは火を見るより明らかです。わが国も各国と同様の大胆な救済策を取らなければ、宣言解除後のわが国経済の破綻は避けられません。

　また、中小のみならず（こうした議論では置き去りになる）大企業も惨憺たる有り様であり、体力があるうちは何とかしのげていますが、例えば大手百貨店は軒並み前年同月比八割から九割も売り上げが落ちています。休業していたのですから、これは覚悟の上の数字でした。

　問題なのは、解除されて全館開店となっても、テナントのアパレル企業や飲食店が破産・廃業し始めています。この流れは既に米国でも深刻を極めており、高級百貨店のニーマン・マーカスも、アパレル大手のＪ・クルーも破産してしまいました。恐らく百貨店大手のＪＣペニーも、或いはファストファッション大手のＧＡＰも破産申請するかもしれません。

　これを「時代の潮流であり、武漢ウイルスはきっかけにすぎない」と切り捨てるのはたやすいですが、働いてきた人びとを守らねばならず、そのための産業構造の変化（例えばわが国の場合、農業の大規模法人化）をこそ「新しい生活様式」として安倍内閣は提示すべきなのです。

　いつまでも「距離をとってください」では、人類は絶滅します。

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