お酒と女性に弱い丸山穂高衆議院議員に対する国会の態度は、まさに「戦争」という言葉だけを刈り取る全体主義であり、敢えて申しますが大東亜戦争前夜といった様相を呈しています。何が「戦争反対」かという話です。特に野党各党の議員たちが莫迦ばかりで、自分たちのやっている恐ろしいことが全く見えていません。

　だからこそ丸山代議士は、日本維新の会が抱えてきた同和利権を暴露すればよいのです。実は安倍晋三首相と昭恵夫人の疑惑などと「後付け」された学校法人森友学園の国有地売却に、当時の松井一郎大阪府知事こそが絡んでいた（同和の土地だった）ことを世間に公表しなさい。

　まもなくカジノ利権に絡む松井大阪市長の不正な接待疑惑が報道に出るそうですから、隠れていないで全てぶちまけてしまいなさい。たとえ次の衆議院議員選挙で落選しても、これで一矢報いるではありませんか。

没収逃れた写真２千枚あった　天安門事件の「真相」映す

　１９８９年６月に北京で起きた天安門事件から４日で３０年が過ぎた。当時、約５０日続いた民主化運動の様子を連日撮影していた学生がいた。その数、約２千枚。３０年後の今年、初めてその写真を公開した。当局の没…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　さて、五日記事のコメント欄に、まさに「こういう人こそが中共による人口侵略の典型」とでも申すべき「日本の経済学者」と紹介される柯隆氏の「このご時世に気前よく『技術』を提供してくれるのは日本だけ」という主旨の発言について述べられましたが、四日で三十年を迎えた六四天安門事件にしろ、国際社会から非難された中共をなぜかわが国が守ってきたのです。

　中曾根康弘元首相が彼の権力を守ろうとして失敗した胡耀邦元共産党中央委員会総書記の死去が引き金になった民主化運動を、当時の中共は共産党軍の戦車で踏みつぶしました。

　これは、いみじくも四日記事で取り上げた極左暴力集団（現在ほとんどの労働組合の背後にいる中核派や革マル派ら）による暴力と殺人を、市民の安全を守る警察が鎮圧しようとしたのとは、全く性質が異なります。暴力と大量殺戮の手に出たのは、やはり極左のほう、つまり中共では唯一無二の共産党のほうだったのです。

　胡耀邦の失脚は、ただただ靖國神社の参拝問題という従前ありもしなかった新しい（根も葉もない）歴史問題とやらを産み落とし、わが国側が中朝の結託から韓国にまで脅される種になりました。その結果、世界各国が六四事件の恐るべき人権蹂躙を許していないにもかかわらず、わが国政府が天皇陛下の訪中を約束させられ、次第に中共の外交再デビューを後押しする形になっていくのです。

　外国企業が中共へ進出する際、その技術がつぎつぎと中共に盗み取られていく（提供させられる）のを当然「不当」と思う世界の潮流の中、わが国企業は「それでも大きな商機だ」などと煽られるがまま中共の経済発展を助け、人民の不均衡な経済活動を見て見ぬふりし、出鱈目な経済論を語って居直ってきました。

　その結果、自分で自分の首を絞めたのです。場当たり的な友好論まで語って技術は盗まれるわ、撤退したくてもできなくなるわ、ついに韓国で現地法人の資産を丸ごと盗まれるに至り、前出の「歴史問題」がインチキ極まりないものだったと今さら気づいて慌てています。中共にもいつ同様の暴力をふるわれるか分かりません。

　だからこそ安倍内閣が「日中関係を改善した」と両国揃って喧伝し始めた今こそ危ないのです。わが国が中共を「批判しにくい」状況を創出し、中共はまたも日本を従えて、日本を利用して世界の怒りを鎮めようとします。これがのちに必ず後悔させられることになるのです。

　共産党の独裁体制を、そうまでして助ける日本は莫迦ではありませんか。もういい加減に学べよ、と。簡単に騙されてきた日本国民は、何度でも中共の嘘に騙されるのであり、彼らはそんな日本を、少子化且つ高齢化してボロボロになっていく日本を、わざわざ武力で侵略する必要などないと思っているでしょう。

　だから日本に中共人民を大量投入してゆるやかに乗っ取る気でいるのです。そのほうが世界は気づきません。気づかれないものは非難もされないです。しかし、日本人だけは気づきましょうよ！

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