本日は、紀元節です。基督教暦に換算して置き換えられてはいますが、初代神武天皇の御即位日であり、大東亜戦争後の占領統治期に廃止させられた屈辱をふり払い、昭和四十一年から「建国記念の日」となりました。

　しかしながら未だ現行憲法（占領憲法）をふり払うことができないのは、全くもっておかしな話です。そもそも「紀元節」でも「建国記念日」でもない「建国記念の日」となった当時の議論の推移からみて、まだ占領憲法を有効なものと理屈をつける今日の体たらくも、ともすればおかしなことではないのかもしれません。

　紀元節にて、もう一度私たちが考えることではないでしょうか。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

(ダイヤモンド・オンライン)

　昨年十二月十七日記事で少し触れたように、その予兆を見せていたジャパンディスプレイが「中台」という体裁で共産党の支配下に堕ちます。もはや「ジャパン」を社名から削るべきですし、経済産業省はこの顛末の責任を取らねばなりません。

　中共といえば、四日記事から九日記事の流れに関連し、米国との首脳会談がキャンセルになりました。だからこそ北朝鮮は、中部ダナンでの開催に興味を失い、大使館があって都合のよい北部の首都ハ・ノイでの開催を急に強く主張し出したのです。

　ついでに申せば朝鮮労働党の金正恩委員長にとって、就任時から何かにつけて意識してきた金日成主席を踏襲できるハ・ノイ訪問のほうが北朝鮮人民にアピールできます。米国側は、これらを全て承知の上で半ば「どうでもよい」から簡単に折れたのでしょう。

　米中首脳会談が当面行われなくなった一方で、日本のいわば「官製企業」があっさり中共の手に堕ちるとは、全く情けない話です。まるで共産党の一組織名のような産業革新投資機構がガタガタで、中共の資産運用専門の嘉実基金管理やシルクロード・インヴェストメントキャピタル、或いは自動車部品の敏実集団の出資に救われることになり、これらから議決権や取締役過半数の要求を突きつけられています。

　全ては、経産省がかつて大蔵省主導の銀行再編の真似事をした挙げ句、日本の家電メーカーをまとめきれぬまま、同じく共産党の息がかかった「偽台湾企業」たる鴻海科技集団に乗っ取られたシャープとの消耗戦を演じてしまう大失態を繰り広げました。

　財務省によって平成の三十年間が失われ、経産省によって立ち上がる機会を奪われたようなものです。国家の基幹統計もまともに作成できない日本国家公務員に対する信頼は、もはや地の底に堕ちました。東京大学文系法学部を出ただけの阿呆はいりませんし、入省してはならないのです。

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