【新・日米同盟の時代】新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア疑惑」　深刻な政治腐敗、ヒラリー氏の逮捕も

★（５）米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないこと…

(zakzak)

　まず、韓国の金寛鎮元国防部長官（李明博・朴槿恵政権時）が十一日、北朝鮮による対韓世論工作に対応した罪で文在寅大統領に逮捕されてしまいました。

　むろん大統領に直接逮捕されることはないのですが、この出鱈目な逮捕劇は、間違いなく文大統領の指示によるものです。金元長官に対するわが国としての評価はともかく、自国の安全を守るために「対北サイバー戦」をくぐり抜けた責任者を逮捕するなど、まともな国家観を持っていれば考えられません。

　北朝鮮工作員の文大統領は、朴前大統領を冤罪で吊し上げただけではもの足りず、北朝鮮の敵だった人物をつぎつぎと逮捕させています。特に金元長官は軍の人事で、金大中元大統領を生んだ極左の巣窟である全羅道（全羅北道・全羅南道・光州広域市）出身者を国家安全保障上の判断から排除していたことが逮捕の理由にも挙げられます。

　国民世論を誘導して政権を倒し、国を混乱させる工作は、いわゆる「二つの学園問題」で安倍晋三政権にも仕掛けられ、極端な「反グローバリズム」を恐れてドナルド・トランプ政権にも仕掛けられました。それが「露国疑惑」です。

　しかし、まだ民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が大統領候補だったころ、ここでさかんに申したように、彼女こそもし大統領になれば「メール問題」が国家反逆罪を構成するところまで証拠を露呈され、米国が大混乱に陥るところだったのであり、派生して出てきた「ヒラリーの露国疑惑」こそ大問題にほかなりません。

　結局は、たとえ国家単位で為政者が「自国第一」を掲げても、グローバリズムという金融市場主義の絨毯爆撃を受ければ、その政策目標など跡形もなくなります。わが国も極めて注意深く対処しなければ、もう既に私たちの暮らしに関わる多くのことが私たちの手ではどうしようもないところへ売り飛ばされているのです。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
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　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

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