昨日申し忘れたのですが、六月二十四日記事で「第三次安倍内閣の内閣改造が早まるようです。東京都議会議員選挙を終えてから七月下旬より八月上旬までに決行し、人心一新を目指します」との情報を提供し、時事通信社が「八月上旬にも内閣改造」と報じたものの、ここでは七月下旬の可能性を示唆しました。

　今月は、安倍晋三首相の外遊日程（欧州歴訪）がありますから、中旬までにやるのは難しいとしても帰国（十二日）後、官邸総出で改造人事を考え抜き、何としても今月中に発表するということになりそうです。

【北ミサイル】北「ＩＣＢＭ発射成功」　高度２８００キロ、４０分飛行　ＥＥＺ着水、日米韓を牽制

【ソウル＝名村隆寛、ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮は４日午前、北西部の平安北道（ピョンアンプクト）亀城（クソン）市方●（パンヒョン）付近から日本海方向に向けて弾道…

(産経ニュース)

　さて、台風三号がわが国を横断した四日午後、北朝鮮が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと主張しました。

　しかし米国は、従来の中距離弾道弾としか認めていません（注）。これには、ただちにＩＣＢＭと認めたくない米国の事情もあるでしょう。断っておきますが私たちにとっては、中距離弾道弾でも都市部などを狙って撃たれればとてつもない脅威であることに変わりはありません。ＩＣＢＭか否かは、あくまで米国にとって現実的脅威となるか否かの問題なのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮への攻撃を否定せず、それがいよいよ決断されるのかというところに来ていました。ところがトランプ政権には、外交・安全保障のスペシャリスト（有力シンクタンク上がりのスタッフ）がほとんどおらず、いわゆる「戦況と戦後の予測分析」ができません。

　ジェームズ・マティス国防長官が「ＩＣＢＭを待つ必要などない」としながら、いざ北朝鮮攻撃には消極的なのも、彼らしく考えて「立たない計画」は立てられないのでしょう。

　よって安倍首相も出席する独国での主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、トランプ大統領が中共の習近平国家主席に重ねて注文をつけることになります。

　そこで私たちがよく思い出さなければならないのが、かつて中共（当時の江沢民主席）は、北朝鮮が著しい飢餓常態の一歩手前に堕ちたほど経済制裁を科したにもかかわらず、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領がはしごを外し、小泉純一郎首相（当時）がこれに屈従して日朝国交正常化をいい出したという過去です。

　卑劣な北朝鮮による日本国民拉致事件に対する私たち国民の強い怒りがなければ、完全にわが国が中共を裏切って間違った道を走るところでした。つまり中共は、裏切られた当事者として全て知っている（覚えている）のです。

　現在は習主席がトランプ大統領に圧されているかに見えますし、確かにそういえることもありますが、それが全てだと思って見ていると展開予測を間違えます。習主席がトランプ大統領に切るカードは、「今度裏切ったらどうしてくれようぞ」という脅しそのものであり、トランプ政権の対北政策も対中政策もまるで定まらなくなりうる要因です。

　以前に米中戦争の可能性も申しましたが、思いのほかトランプ政権の人事が進まず、状況は悪くなる一方で、すべきことをしたくてもできない米国という姿を露呈し、これに追従する安倍政権の憲法論議も腰砕け（そもそも第九条第三項の加憲などという信じられないほどいい加減なものでしたが）に終わるかもしれません。まして韓国の大統領は、今や北朝鮮の工作員です。

　東京都議会議員選挙を契機に扇動された、本当は少人数だった「安倍やめろ」騒動は、憲法論議そのものをやめさせるための工作であり、それを駆逐する「自民党改善」の努力が安倍首相に求められます。

　（注）北朝鮮が公開した映像などから米国は、一日たってＩＣＢＭと認めました。

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