http://www.sankei.com/world/news/160630/wor160630……
　▲産經新聞：中露に「すきま風」　上海協力機構　イラン加盟で対立

　昨日記事で「二十五日に露中首脳会談が開かれたからといって、ウラジーミル・プーチン大統領と習近平主席が欧米征服に向けてうまく連携すると思ったら大間違い」と申しましたが、絶好のタイミングで上海協力機構（ＳＣＯ）に於ける露中の不一致が伝えられました。

　韓国の朴槿恵大統領が一昨日記事のような有り様だったのにも似た産經新聞社の時代錯誤をもってしても、露国を嫌悪する以上に中共共産党の暴走をどうにかしたいという社風が記事に表れています。

　しかしながら欧州連合（ＥＵ）にも影響力を行使しつつある露国が、中共共産党の台頭を許すはずなどありません。かえすがえすも伊勢志摩開催の機に、安倍晋三首相の英断で先進主要国首脳会談（Ｇ７）を「Ｇ８」に戻すべきでした。仮に露国が再び超大国になるのが必然ならば、せめて中共を追い落としてからにしてもらいたいぐらいなのです。

　比国のロドリゴ・ドゥテルテ新大統領（前ダバオ市長）は、このまま対中融和に奔って日米越らを袖にした場合、決して無事に任期を終えられないと思います。国民感情が爆発するほど悪い話に事欠かないらしい彼は、米国にそれを仕掛けられて終わるでしょう。

　さて、わが国を悩ませるもう一つの近隣国が韓国です。実は、本日より韓国漁船が日本側海域で操業できなくなります。わが国報道がほとんど取り上げないうちに、日韓漁業交渉が決裂したためです。

　日韓漁業協定により毎年、漁獲量や互いの操業区域などで合意しなければなりませんが、今年はわが国側が韓国漁船の違法操業とそれに伴う水産資源の減少を強く主張し、一歩も譲りませんでした。協議持越し（次回小委員会開催日未定）を恐れなかった農林水産省の浅川京子水産庁資源管理部長らは、よくぞ国民益を守り抜いたと思います。

　とはいえ日本海域に太刀魚漁などで出ていた韓国漁船七十五隻が昨日までに全て撤収したか（約束事を守るか）どうかは分からず、日本漁船が誤って韓国側に入ってしまわないようにするためも含め、監視が必要です。

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