韓国の朴槿恵大統領が二十七日の大統領府首席秘書官会議で、「国家が危機に直面した時に最も恐ろしいのは、内部の分裂と無関心だ。南ヴェト・ナムが崩壊した時も、内部の分裂と無関心が大きな原因だった」と述べたことが報じられ、問題発言化しています。

　朴大統領は単に、北朝鮮と対峙している最中に韓国の内部崩壊を許してはならない、或いは韓国の内部崩壊を仕掛けるような北朝鮮擁護の工作に騙されてはならないと言いたかっただけですが、現在のヴェト・ナム（越国）を「統一を果たした国」ではなく「一方が崩壊した国」と表現したことで、外交問題になる可能性を指摘されているのです。

　その背景には、朴大統領の父親である朴正煕元大統領のころを彷彿とさせるものがあり、当時の「（まるで統一協会・国際勝共連合のような）反共主義的世界観」を彼女が未だに披露してしまったという印象を多くの国民に与え、越国戦争に於いて異常発生した韓国軍による越女性強姦事件（ライダイハン問題）をさらに国際問題化されかねないようなものの言い方だったという認識も国民にあったせいではないでしょうか。

　というのも韓国経済は目下、急速に悪化しており、貿易相手国第四位の越国を刺激するような大統領の発言を許す余地など国民にありません。そもそも朴大統領に対する信用が著しく低落しているため、わが国のように報道各社がいたずらに煽っている側面もありますが、いわばこの程度の発言が許されなくなり始めたのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm160629……
　▲産經新聞：【共産「人殺す予算」発言】藤野保史政策委員長辞任会見・詳報　「人を殺す予算」は誤り　党の方針と異なる

　つまり、政治家が駄目になる時というのは、このようなものなのです。失礼ながら問題発言をするまで（私の不勉強のせいでしょうか）どこのどなたかも存じ上げなかった日本共産党の藤野保史政策委員長（衆議院・比例北陸信越）が二十八日、その問題発言で一発退場となりました。

　昨日記事では、朝日新聞社なみに詫びなかったことを指摘しましたが、共産党としてようやくお詫びを口にしたのが小池晃書記局長だったというのですから、党内の地位を失った藤野前委員長は、どうにも得心のいかぬ思いではなかったでしょうか。小池氏こそこれまで討論番組などで軽率な発言を繰り返してきた政治家であり、何度も申しますが共産党自体、かつての「栄華」が見る影もなく深刻な人材不足に陥っています。

　参議院議員選挙期間中でなければ事実上の更迭もなかったでしょうが、今回のこの対処をもって二度と「自衛隊は人殺し」の類いを口にしないことです。全党員に厳命してください。地方の片隅に至るまで今後の監視が厳しくなったと思っていただきたい。

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