来春消費増税なくなった？
http://www.sankei.com/world/news/160227/wor160227……
▲産經新聞：【Ｇ２０】中国、世界経済リードには「力不足」 初の議長国、自画自賛も
日欧米に中共などの新興国を加えた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は二十七日午後、閉幕しました。初めて議長国を務める中共は、投資家たちから資金を引き揚げられる立場に堕ちたばかりです。
それはともかく、会議では財政出動の必要性も確認されました。俗に「アベノミクスの二本目の矢」と言われた政策です。
一方、二十三日の衆議院財務金融委員会には、日本銀行の黒田東彦総裁も出席し、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁の答弁を正しく理解できないまま一人で大騒ぎしている場面ばかりが目立ちました。
日銀が資金供給量（マネタリーベース）を増やした量に比例して物価が上昇するわけではないという当たり前のことに、その答弁を聞いて「驚いた」などと言っている民主党代議士なんぞに国民経済を牽引する議論は全く期待できません。
しかしながら二十六日記事に頂戴したコメントの中にもあるように、菅義偉内閣官房長官が初めて橋本龍太郎内閣時の消費税率引き上げでむしろ税収が減った事例に言及したことは、来春の十％への引き上げ中止の可能性を示唆したものです。
日銀の量的金融緩和と政府の財政出動策は、別の消費税増税策で打ち消されてしまいます。平成二十六年四月の八％への引き上げで、安倍政権発足によって伸びていた国内総生産（ＧＤＰ）が約十四兆円も急落しました。
わが国のＧＤＰの六割は個人消費です。給与・物価下落（デフレーション）の泥沼から脱却する政策目標は、消費税増税で吹き飛ばされました。
私たち日本政策協会が昨年、首相官邸に提出した要望書の中に消費税増税の中止を求めたものがあり、そのような声は他からもあがっているはずです。現状金融市場の混乱を、いわゆる「リーマン・ショックのような事態」と捉えてもよいでしょう。
安倍晋三首相は、十％への引き上げ前に有識者懇談会の召集はないと明言しました。つまり、今度は政治判断だけでいくということです。
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皇紀2676年（平成28年）2月28日 10:51 AM
「有識者懇談会」
これほど愚かしく、無責任な会もないでしょうね
何しろ彼らは結果に対して何の責任もとらないわけですから・・・
彼らが本当に「有識」であるならば、意見を聞くべきですが、
実際には、机上の空論である「トリクルダウン」だの「期待インフレ率」だのを
ドヤ顔で提言している単なる「馬鹿」でしかない
それを信じる安倍総理もどうかしている
推測ですが、
安倍総理の頭の中で最も多くを占めるのは
「憲法改正」ではないでしょうか？
反対に、デフレ脱却を日銀に丸投げしたり、
売国政策であるＴＰＰや移民推進をしている点から見て、
安倍総理は、「経済には弱い（わかっていない）」と思います
安倍総理も麻生も結局ボンボン
金に困ったことがないから
「デフレ時に増税すれば、国民が死ぬ」
ということが理解出来ないのでしょう
消費税１０％を延期では弱い
今、必要なのは「減税」です