住民投票条例と橋下氏動向

皇紀2675年(平成27年)12月16日

 https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008……
 ▲神戸新聞:明石市の住民投票条例案 委員会で否決

 神戸新聞社が書きたくなかった顛末でしょう。兵庫県明石市議会総務常任委員会は十四日、投票資格者に在日外国人(外国籍の在留者)を含めるなどの住民投票条例案を、委員長を除く六委員全員で否決し、二十二日の本会議でも否決される見通しとなりました。

 或る明石市民の方から「泉房穂市長はおかしな人物」と聞いていましたが、今回はとりあえずまるで「オウンゴール」のような市長のミスで否決されましたが、今後も隙あらばこの種の無責任な条例案が提出され続けるでしょう。

 在日外国人は、わが国の過去と未来に何らの責任もないのです。にもかかわらず、外国人にわざわざ重荷を背負わせることになるとも理解せず、単なる権利闘争で投票資格などを勝ち取ろうとするだけの非人道的活動に惑わされてはなりません。

 どちらが「ひどい話」「かわいそうな話」か、よく考えてからにしましょう。

 http://www.sankei.com/west/news/151215/wst151215……
 ▲産經新聞:【軽減税率】橋下市長、新聞への適用「朝日や毎日は返上しないのか」と皮肉 「何も決められない政党組織を変えた」また安倍政権絶賛

 ひどい話と申せば、消費税率十%への引き上げ時に導入するとされる軽減税率について、その対象にもはや生活必需品ですらなくなった新聞を含めるという自公連立政権の決定です。

 大阪市の橋下徹市長の指摘は、半分以上当たっていますし、朝日新聞社や毎日新聞社への皮肉と嫌味が効いていてお見事ですが、このままでは讀賣新聞社の「褒め殺し」でしょう。

 誰もがハタと膝を打ったことでしょうが、新聞を軽減対象に持ち込んだのは讀賣ではなく、創価学会・公明党のための聖教新聞社の完勝だったに違いありません。

 これほどあからさまなことを敢えて避けた橋下市長は、だから公明党とも話がついていた九月十四日配信動画を参照)と私は申すのです。

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