旧ソビエト連邦の外相としてミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長を支え、新思考外交を推進、独国でも高く評価され、のちにグルジア大統領になったエドアルド・シェヴァルナゼ（またはシュワルナゼ）氏が七日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/stt140610……
　▲産經新聞：「憲法９条」にノーベル平和賞の署名に自民議員２人　うっかりミス？慌てて撤回

　この産經新聞社記事は先月中旬のものですが、占領憲法（日本国憲法）第九条をノーベル賞平和賞候補に推挙しようという活動の署名は、安倍内閣による自衛権解釈の改憲手続きが進む（すでに閣議決定）につれ、あれよあれよと増え続け、どうやら十万筆を超えたようです。

　いわゆる「河野談話」の検証とそれに伴う見直しを求める署名でも、同じように十万筆を越えたぐらいですから、反日極左団体が「一般市民」を装ってかき集めて回れば、軽く四～五十万筆に達するかもしれません。どこかの診療所の受付にも、署名用紙が置かれているでしょう。書かなければ処方箋をもらえないとか？

　ところで、この活動が神奈川県在住の主婦によって発想されたという体裁を喧伝する朝日新聞社の記事ですが、あれは嘘でしょう。おのおの個人が勝手に思いついたであろうことまで否定しませんが、活動の背景はそれほどやさしいものではありません。

　そもそも第九条だけが「世界唯一の平和条項」ではないのです。だから私は、わが国が軍事力を強化しても平和を希求する精神と矛盾しないと申してきました。

　七月一日記事でも申したように、独国は、諸国民の平和共存を阻害する行いとその準備を禁じた基本法（独連邦共和国基本法）第二十六条の解釈改憲で軍を他国に派遣し、同じ第二次世界大戦の枢軸国とされた伊国は、共和国憲法第十一条で明確に戦争放棄をうたいながら、やはり軍を保持しています。

　欧州には集団安全保障という枠組みがあり、占領憲法政治のわが国ではまったく議論もされないことですが、彼らは終戦直後から国軍を立て直せました。

　自衛隊の存在すら解釈改憲でようやく認めたわが国は、それでも単純に現状だけを見れば他国とあまり変わりません。しかしながら「平和を愛する諸国民」という虚構を妄信し、珍妙な議論を繰り返していることは、他に比べて明らかに異常なのです。

　この活動の背景には、わが国の弱体化をもくろむ中共共産党の対日工作があり、第九条の固定化を狙っているのでしょうが、仮に受賞しても永遠に護らなければならないということにはなりません。

　もともと英文で書かれた占領憲法は、和訳されたものを「日本国憲法」と呼称しているだけで、もし受賞したら賞金は米国政府、或いは連合国（俗称＝国際連合）のものになるのでしょう。私たちには関係ありません。だって大日本帝國憲法ではないもの。

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