http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G02O20131017
　▲ロイター：焦点　海外旅行者の免税品拡大を検討、成長戦略で観光重視

　国土交通省は、これまで家庭用電化製品などに限定されていた外国人観光客に対する消費税免税の対象範囲を大幅に広げ、人気の高い菓子類や化粧品なども含める方向で、来年度税制改正要望に盛り込みます。

　検討のきっかけとされているのは、本年五月に東京商工会議所や日本百貨店協会、日本観光振興協会などによる「外国人旅行者向け免許制度に関する協議会」が、自民党観光立国調査会の山本幸三会長らに要望書を提出したことでした。

　つまり政府がやろうとしていることは、私たち日本人には消費税増税であり、外国人には消費税免税だということです。

　わが国はいわゆる「観光資源」を豊富に有し、同様の国の政府が観光客誘致に尽力していることからも、方針としての「観光立国」には私も賛成ですが、政策としての「観光立国」にはおかしな提言が後を絶ちません。

　その背景には、打ち出された方針に対して何もやっていないと思われることを極端に嫌う省庁が余計なことをする場合が多く、例えば「少子高齢化」や「移民受け入れ」といった言葉に対し、法務省は外国人の在留要件を年収などの面で大幅に緩和する案を既にまとめています。

　私たちが観光などの目的で外国に滞在して買い物をすれば、当該国の物品税や付加価値税を支払い、一定額を超えた場合に還付制度を利用しますが、報道各社がよく比較してみせる「各国の消費税率」というのは、先に名称を例示したように、比国（フィリピン）などを除く多くの外国ではいわば「贅沢品」にかけられる税金であり、単純にわが国の消費税と比べられるはずがありません。

　ましてわが国が実施しようとしている税制案では、菓子類などが観光滞在中に消費されていることまでもを視野に入れ、出国時に消費税相当額を還付する方式を採用しようというのです。相当額とは何ですか？

　これはもはや「町外のお客さま（外国人）、百八円の品を九十八円くらいで売りますから来てください。あ、町内の奴ら（日本国民）には百八円で売るけどね」と言っているようなものでしょう。

　わが国に観光で来るような外国人はそれだけである程度の収入があると見るのが妥当であり、人権上、不公平な特定優遇を導入するのは行政・立法の未成熟を如実に表すだけです。その最たるものが特別永住者の制度でしょう。

　ですから例えば独国では、食品を持ち帰りにすれば軽減税率、店内で食べれば標準税率というように分けられており、これは「外食をするのはそれだけの収入がある者」とする逆進性の解消が制度に盛り込まれているためです。人種で差別はしません。

　安倍内閣が財務省の抵抗を受けたままこの考え方を導入せず、大雑把に消費税率を引き上げてしまいながら、一方で外国人の買い物には低価格なものに至るまで免税しようというのは、観光事業収益を上げようという方針からも逸脱しています。まさか政府はこの調子でカジノを導入する気でしょうか。

　国土交通省や自民党に「人種差別税制反対」の提言をしましょう。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
　詳しくは真正保守政策研究所　公式ウェブサイトをご覧ください。

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