石原答弁を無視した報道
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/plc120616……
▲産経新聞:日本国憲法は別れるべき恋人
http://youtu.be/8ihB7K9LZEM
▲youtube:定例都議会答弁③【石原都知事】そぐわぬ女(占領憲法)とは別れろ!だ
東京都の石原慎太郎知事は十三日、占領憲法(日本国憲法)は無効ではないかと問うた土屋敬之都議会議員の一般質問に対し、「あなたのご指摘は全く正しい」「改正などする必要はない」「別れたらいいんですよ、この憲法から」と答弁しました。
この件につきましては、都議会への「占領憲法無効確認決議」を求める請願が受理された八日ののち、皆様へ当日傍聴のお願いもしておりましたが、私としては満を持してご報告申し上げます。石原都知事は政治家として平易な表現を用いて無効の意義を示された一方で、日本のメディア報道は「クソだ」と。
あれから一週間以上が経ち、石原都知事のちょっとした発言すら「問題だ」と日頃騒ぎたがるメディア各社は、占領憲法の無効発言に限って一切無視しました。「憲法と別れろなどとは言語道断」と怒ってみせればよいものを、これほど大きな問題に関する発言にもかかわらず記事にしなかったのです。
何度でも申しますが、例の沖縄県石垣市尖閣諸島の購入発言にしても、石原都知事は前提として占領憲法の無効を述べられましたが、その部分をバッサリ削除して報じたため、余計に「尖閣購入」が唐突な政策提言である印象を世間に与えました。
かろうじて産経新聞社のみが十三日の重要な答弁を取り上げましたが、これは産経新聞本紙ではなく「SANKEI EXPRESS」のほうです。上記掲示記事は、その写しをインターネット上でだけ産経新聞のサイトに掲載したものでしょう。
記者の方には申し訳ありませんが、私はかねてから「結局最後まで残る『占領統治体制保守派』という敵は、讀賣さんと産経さんだ」と申して困ったような顔をされてきました。
ですから、占領統治以前から共産主義的な(大東亜戦時中は「愛国的だった」など大嘘の)朝日新聞社や、伝統が泣くほどただの印刷工場に堕ちた毎日新聞社を含め、占領統治体制を保守できなくなる新無効論(真正護憲論)の存在そのものを彼らは絶対に隠蔽しなければならないのです。これは立派な歪曲報道以外の何ものでもありません。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120622……
▲zakzak:官僚による“マスコミ工作”手口を暴露!(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
元大蔵官僚の高橋洋一氏も窃盗で書類送検されるなど大変な経験をされましたが、氏が指摘する対報道工作は、決して官僚主導のもののみならず財界によって主導されるものもあります。その罠に堕ちた記者や学者は山のようにおり、憲法学者でも南出喜久治弁護士と土屋敬之議員以外はほとんど高橋氏の言う「御用学者」です。
私は負けません。いや、私のようなところ(うちの研究所)なんぞにカネを投下して工作してくる財界人は一人もわが国にはいませんが、もはや平然と事実を隠蔽することで歪曲し、世論を冒涜するメディア企業が取り上げざるを得なくなるほど占領憲法の無効を訴えていかねばならない、と決意を新たにしています。