http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030400853
　▲時事通信：参院予算委の質疑要旨

　どの議論もまるで酷いものですが、特に専業主婦の国民年金切り替え漏れに関する厚生労働省の、国会審議を経ずに省内で勝手に決めた措置は、その手法といい内容といい、占領憲法体質を全開にさせたものと申して過言ではありません。

　なぜ国民年金と厚生年金の運用が極めていい加減で、共済年金の運用だけはしっかりしているかと申しますと、占領憲法の「国民」や「すべて国民」といった文言に、実は私たちが存在していないからです。

　「people」だの「all of the people」だの、一貫性のない英文を和訳したものが現行の占領憲法なのですが、大東亜戦争の敗北によって受け入れざるをえず、臣民の置かれた当時の状況を想われた先帝陛下の詔勅まで賜ったものですから、すなわち占領統治側の意志であることがかえって明解で、いわば「日本民族の日本民族による日本民族のための憲法」ではありません。

　これを桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効と同時に無効にしないまま、また重要な手続きとして天皇陛下の「憲法復原の勅令」を賜らないようにしたまま放置してきた現日本政府というのは、ゆえに「国民」のための政治などしなくてよいわけです。

　現に厚労省が勝手に決め、そもそも年金運用に「国民」など存在していないかのようであり、さまざまな問題を起こしてきたではありませんか。

　この件に関する怒り冷めやらずも、前原誠司外相の違法献金問題も酷いものです。（画像は時事通信社）

　２日記事ですでに別件を取り上げていますが、自民党の西田昌司参議院議員（京都選挙区）の追及により、政治資金規正法（外国人からの政治献金の禁止＝公民権停止の罰則規定）に違反して前原外相が在日韓国人から、判明しているだけでも過去４年間の計２０万円を受け取っていたことが分かりました。

　再度申し上げますが、このような人物を次期首相にすることに私は反対します。また、これとよく似た事件は過去に何度も起きており、本当に「政治とカネ」の問題解決を言うならば、隠れ蓑になりやすい在日韓国・朝鮮人にのみなぜか許されることになった「通名」の不平等をまず一切禁止すべきではないでしょうか。

　皆様はいかがお考えになりますか？

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