中国の嘘もビビってるのもバレバレ
私たち日本人がなぜ「東亜に於ける歪曲された歴史（本当はこれこそが修正された歴史）に延延とつき合わされるのか」を考えた時、こうした韓国国内の動きを見れば極めてはっきりとした答えを得ることができます。
六・二五戦争（朝鮮戦争）で韓国軍や警察に殺された場合の補償を求め、実際には北韓（北朝鮮）人民軍や左翼・極左暴力活動家に殺された（無補償）にもかかわらず「韓国軍に虐殺された」と申請するよう促され、何度でもそう申請してしまう「左翼・極左の犠牲者」がいる限り、嘘で固めた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）もなくならないのです。
よって韓国の真実和解委員会が「それ、北韓と左翼の仕業です」と回答する度に北韓系左翼・極左が委員会を非難します。北韓系左翼の機関紙では、文在寅氏や李在明氏らと同類の弁護士が調査結果の公表を「狂風」とまで表しました（ハンギョレ新聞社記事を参照）。
彼らにとって真実は不都合であり、同委員会が昨年、北韓を「地上の楽園」としたのは「偽り」と認定し、北韓と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の一次的責任に言及しています。「日韓関係を重視せよ」と謳う連中こそこうしたことには目を伏せるため、所詮は対日ヘイトによる「北韓系左翼の主張を重視して日本は土下座し続けよ」と言っているに過ぎません。日韓関係を論じてなどいないのです。
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そして、欧米各国で対日ヘイトを主導しているのは、今や中共（支那）共産党であり、中共人民と共に韓国人、或いは左翼傾向の日本人までもがその道具にされています。わが国は、こうした対日ヘイトの構造を理解した上で、ゆえに一切の躊躇なく中共産党と闘わねばならないのです。
いわばわが国の左翼が単なる対日ヘイトに堕ちた（わが国から真の左翼が姿を消した）原因が中共と北韓にあったわけですが、昨日記事で申したようにわが国に安倍晋三元首相や高市早苗首相のような保守傾向の為政者が誕生する度、中共産党は驚き焦り、現行憲法（占領憲法）下の日米関係が致命的弱点であるわが国政府に、半ば米民主党と共謀して懐柔（または威圧）を何度も試みてきました。
十一日記事の後段で指摘した中共産党人民解放軍準海軍・海警局の武装船団撤退は、のちに「台風の接近」を言い訳にしましたが、昨日午前に再び、今度は思いっきり沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国領海内に四隻が侵入しています。
しかも海警局がわざわざ「尖閣諸島の領海内（？）でパトロールした」などと発表したのは、わが国首相の殺害予告に及んだ在大阪中共総領事に二つのウィーン条約が規定するペルソナ・ノン・グラータを言い渡すか否かが待たれる高市首相を圧迫する目的です。
高市内閣は目下、それを通告した場合の日中間に与える衝撃と影響を主に外交・経済・人的交流の三分野に絞って分析中ですが、外交はともかく経済と人的交流の「影響大」として通告を断念した場合、文字通り中共産党による経済侵略・人口侵略を一層黙認することになり、今後さらにこうした圧力を加えられ続けます。
中共産党が高市内閣を脅威に感じているのは、日中共同世論調査の結果すら公表できないことからも疑う余地はありません。ほぼ法人・個人の寄付金で成り立っている言論ＮＰＯ（東京都中央区）は、せっかくの調査結果でも不偏不党を活動の旨とするため中共側の一方的意向に何も言えず、それでも高市内閣は心を鬼にし、わが国団体にも涙を呑んでもらうしかないのです。
外交部が慌てて「日本渡航を控えよ」と人民に通達したのに加え、文化観光部も昨日、さらに教育部も「日本留学を再検討せよ」と畳みかけた様子から、北京政府の各部（省庁）がこぞって共産党中央への忠誠を見せかけ、人民をその道具にしているのが伺えますが、再度申しますとこれで訪日中共人が激減してくれたほうが高市内閣の外国人政策に好都合な結果をもたらします。
わが国は、仮に日中断交しても長期的視野に立てば痛くも痒くもないのであり、痛みがあったとしても初めに「チクッ」とするだけですから、いい大人たちが怖がってやるべきを避けてはならないのです。
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