アメリカとイランが囚人交換　イラン資産60億ドルを凍結解除

イランで長年収監され、人質とみなされていたアメリカ人5人が18日、帰国の途についた。米政府がカタールの仲介を受け、韓国で保管されていたイランの資産60億ドル（約8860億円）の凍結を解除し、物議を醸した「交換」が実現した。…

(ＢＢＣ日本語版)

　昨日記事で述べたイスラエルとパレスチナの大規模衝突について、米民主党のジョー・バイデン政権が仕掛けた可能性を示唆しましたが、まず事実関係として米政府は、イラン（義国）に対する経済制裁のうち、六十億ドルの資産凍結を先月に解除しています。

　これが意味するのは、イスラエルと敵対する義国がパレスチナを支援しうる原資を取り返したということであり、みすみす米国がそのようにしたとも申せましょう。

　一方、英米が積み重ねた致命的過ちによって、約二百万ものパレスチナの人びとが物流の自由もなく閉じ込められた「世界最大の刑務所」とまで言われるガザ地区で、イスラエルの攻撃によってヤヒヤ・シンワール同地区指導者が殺されました。

　しかし、ハマースのイスマーイール・ハニーヤ党首（全指導者）は健在です。なぜなら、先述の米義間を仲介し、義国の資産が移された銀行のあるカタールの首都ドーハがハマースの拠点だからです。

　これだけの事実を並べただけで、もう勘のよい方は、私が示唆した可能性の根拠にお気づきでしょう。

　確かに、イスラエルの汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフ首相の暴力的「司法改革」にバイデン氏が口を挟み、米中央情報局（ＣＩＡ）や全米民主主義基金（ＮＥＤ）の工作によって反政府デモが起きたことで、両国の関係が冷えたように見えていました。それでもバイデン氏の「イスラエル支持」表明は、極めて迅速だったのです。

　もはや「増税クソメガネの屈米売国奴」と評すべき岸田文雄首相も、イスラエル軍から日常的暴力を受け続けた挙げ句に数多殺害され始めているパレスチナの人びとに背を向けてしまいました。

　少し先のことを申しますとこれで、わが国が台湾有事で死人を出すのが確定したようなものです。米民主党は、間違いなくこの流れから台湾有事まで持ち込むでしょうから。

　中共・共産党の習近平国家主席は、本年に入って中東外交に関与し始めていました。義国とサウジアラビアの間を取り持って見せたのも習氏です。

　ハマースが辛抱たまらなくなった（なぜ今攻撃したのかという）理由に、イスラエルとサウジの関係改善を妨げたかったからと言われますが、これはあくまで、欧米が流した扇動情報にすぎません。ただ、サウジの利権に中共産党が絡んだのは間違いなく、中共とて今回の大規模衝突の衝撃を免れることはできないのです。

　よって台湾有事まで一気に動いてしまう可能性を否定できません。ウクライナ侵攻よりも遥かにタチが悪いことになってしまったのです。

　出来る限り現時点で未確認の情報を排除し、こう述べましたが、私たち国民も相当の覚悟を決めなければなりません。台湾有事に「ただ巻き込まれる」なら、イラク戦争に一も二もなく賛成した結果、外務省職員二名が殺され、そのご遺体すらなかなか米国に返してもらえなかった屈辱を繰り返すだけです。

　太平洋防衛を日米で担っていると自負するなら、現行憲法（占領憲法）では当然駄目で、無思考に英米イスラエル・サウジ側につくことなどせず、反戦非核の筋を通し、中共の暴力を強烈に牽制しなければなりません。

　自ら立って祖国を守るべく闘うのと、他国の理屈に巻き込まれて殺されるのとでは、誰の目にも明らかなほど違います。経済政策を問うと同時に次の選挙では、この問題を争点としなければならないのです。

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