http://www.youtube.com/watch?v=tVYaFyhB4_4
　▲YOUTUBE：3.27参院財政金融委（自民党）西田昌司

　「日本の伝統文化を、領土・領海を守れ」なんぞと吠える「右翼」は、少しも国民経済を語らない、或いは問題としないし知識もない、と俗に言われると聞きますが、私が数年前に新宿駅東口前でいわゆる「民族派」団体の街頭演説を偶然聞いて驚いたのは、彼らが経済や雇用の問題をほとんどの時間を割いて提言していたことです。

　わが国と国民を守るという観点において、現下の経済状態を問題視しないことなどありえません。私もこれまでさまざまに取り上げ、何度も適切な物価・給与上昇（インフレーション）目的の大胆な量的金融緩和で内需回復の舞台をまず整えなければならないと申してきました。

　二十七日の参議院財政金融委員会にて、自民党の西田昌司議員が民主党の政権公約にあった経済財政政策に対して極めて重要な指摘をしておられます。

　それは、はじめから恒久財源を示さず「あれもできる」「これもできる」と掲げたことが、すなわちそれら政策を恒久的に行うと国民に約束せず、国民には恒久的政策であるかのようにうたったという、案外これまでほかの誰も突かなかったことです。

　この質疑に対し、安住淳財務相はまったく意味不明な答弁に終始しています。予算委員会のように中継放送もされないという点では占領憲法（日本国憲法）の問題を西田議員が果敢に追及してくださっている憲法審査会と同じですが、これは「私たちの全員が民主党に完璧に騙された」と分かる議論ですから、必ず見ておかねばなりません。

　安住財務相は財政と国債の関係も分かっていないことが判明していますし、巨視的（マクロ）経済学がまったく理解できない頭であることもばれています。よって、公共事業と「事業仕分け」、雇用と「公務員の新規採用停止」の必要・不必要もまるで分かっていません。これは、民主党所属議員のほとんどがそうだと申せましょう。

　むろん騙されなかった人も多いのですが、騙されたと言って終わるだけでは次に何も生まれませんから、雇用者の教育にすらゆとりを失ったままそれをよしとして日本から企業が出て行く新自由主義経済（西田議員が「自民党の政策も間違っていた」と述べられた内容の一部でもある）の蔓延を食い止めるべく、私たちは「日本と日本人を守る日本政府」を求めてまいりましょう。

　韓国人には韓国があり、独国人には独国があり、日本人には日本しかないのです。友好や同盟は、それぞれの国が安定した上でしか成り立たないのです。

　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE82P03Y20120326
　▲ロイター通信：イランと北朝鮮の核問題、中国と共通の利益持つ＝米大統領

　数多ある北朝鮮の弾道弾発射予告に対する米韓中首脳の発言を捉えた報道の中で、ロイター通信社のこれほど無駄のない的確な記事はほかにありません。

　すなわち、米国のバラク・オバマ大統領は義蘭（イラン）に対する措置・検討で目下手一杯であり、中共の胡錦濤国家主席にそう釘を刺し、義蘭と北朝鮮を並べて緩やかな同調を求め、「北朝鮮に脅しの根回しはできないよね」と確認しているのです。

　義蘭が北朝鮮と連携して核爆弾を製造しているという確たる証拠はありません。実は米国の情報当局者が「義蘭の核開発が核爆弾製造のためのものとすら断言できない」との見解を示しているのです。しかしながら、特にわが国ではこれがまったく伝えられていません。

　それでもオバマ大統領が胡主席に対して義蘭という国名をわざわざ出したところに、今回の北朝鮮による弾道弾発射への米中両国の対応がもうすでに見えたのであり、よって北朝鮮は間違いなく来月に悠然と発射を強行するでしょう。

　そもそも金正日の死去発表以前から今回の発射は予告されていたのであり、まして金正恩が後継者となって撃たないわけがありません。これで発射をやめれば金一族体制に問題が発生し、米中にとって経済政策を巻き込んだ「面倒くさい」事態を招きかねないのです。

　さて、わが国政府はいったい何をしているのでしょうか。いえ、米中に「言うだけは言うが自制せよ」と命ぜられれば何もできないわが国にいったい何ができるというのでしょうか。

　田中直紀防衛相による迎撃予告はただの予告に終わります。自衛隊は手も足も出せません。このようなことだから横田めぐみさんや有本恵子さんら拉致被害者さえ取り返せずにきてしまったのです。

　占領憲法（日本国憲法）の解釈改憲でいくら勇ましいことを叫んでも、同胞を救えず、核の議論に実質参加できず（ただ呼ばれていすに座るだけで）、米韓中と本気で打ち合わせることもままならないのであり、それがわが皇国の本当の憲法（大日本帝国憲法）を復原していない甚大なる実害にほかなりません。

　いつまでも指をくわえてただ見ていたいですか。私たちの同胞（拉致被害者のみならず沖縄近海ではたらく漁師さんたちも）が傷ついているのを、あなたはいつまで黙って見ていられるのですか。憲法問題が原理主義的だの何だのと言っている間に、わが国はこのようなことに成り果てたのです。多くの国民が真の憲法復原の声を上げようではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120324/wa……
　▲産経新聞：摘発！　不法韓国人運ぶ闇夜の「日韓シャトル便」

　私たちの多くは、この現在においても大量の韓国人がわが国に不法出入国しているとは思っていません。例えばソウル特別市内を案内する類いの情報番組などを見る限り、大韓民国という新興の暫定国家がわが国に比してそれほど法治のない貧しい国には見えないからです。

　しかしながら、ここでは政府と連動した韓国司法の信じられない人権無視の裁定（親日家子孫の財産等没収命令など）を取り上げてきましたから、問題の多いわが国よりも韓国はさらに問題が多く、まるで政府資産のない貧しい国家にすぎないことは改めるまでもないでしょう。

　汝矣島の高層建築や明洞の賑わい、またはサムソンやＬＧやヒョンデ（ヒュンダイ）のいわゆる「勢い」は、北京や上海のそれらや中共経済そのものと同じく「張りぼて」、或いは「書割」のようなものなのです。

　特別永住者となった在日韓国人の圧倒的多数は、大東亜戦争後に韓国内で発生した弾圧（済州島事件など）から逃れてきた不法入国者でしたが、それがいつの間にか「戦時中に強制労働させられた人たち」として「かわいそう」の名のもとに私たちの政府自身が不法行為を合法化してしまいました。

　大阪府警察は第七管区海上保安本部と見事な連携をし、韓国人の不法出入国を摘発しましたが、今回その斡旋容疑で逮捕されたのは二人の在日韓国人であり、それがそもそもわが国政府のいい加減な政策によって撒き散らされた余計な事件だった、と私たちが思い知らなければなりません。

　中共人や韓国・朝鮮人の不法出入国は何としても水際で防がねばならず、法務省入国管理局と警察、そして海保は大変であり、しかしながら政治的にはほとんど水際で防ごうとされていないため、今回のようなことはこれから何度でも起こるでしょう。私たちがこの事実をしっかりと把握し、政治に訴えていこうではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120324/plc120324……
　▲産経新聞：民主党と中国共産党が覚書　「東シナ海で協力前進」　ホットライン設立も明記

　民主党訪中団を率いた輿石東幹事長は二十四日、北京市内で王家瑞共産党中央対外連絡部（中連部）部長と両党間の交流・協力に関する覚書に調印しました。

　そこには、民主党が外国の政党とは初めて直通の電話回線（ホットライン）を結ぶことが約束されています。産経新聞社はなぜか言及していませんが、それぞれの窓口は樽床伸二幹事長代行と中連部の劉結一副部長です。

　この中連部について、私は今回の訪中団に関して先に扱った三月八日記事の中で、民主党が林明星二局日本処アタッシェに留学生支援金名目で十数万円を何度も振り込んでいたことをわざと取り上げ、それが中共の対日工作員宛てであったことを指摘しました。

　つまり、民主党はこれまでにも中共の工作機関と関係を持ち、それを「日中友好事業」と称してきたのであり、今回の合意は予測されたことだったのです。ちなみに、中連部が共産党の政治情報工作機関であることは疑いようもありません。

　わが国のメディア各社は、これを堂々と報じて何の解説もせず「日中交流の礎が築かれた」かのような印象だけを私たちに与えていますが、共産党の工作機関と直通で組んだ政党に何らの危機意識も抱いていないとすれば、北京で取材したことのある記者たちの個人情報はすでに中共に盗まれたと思っておいて間違いはないでしょう。

　今後民主党幹部の言動はさらに先鋭化するでしょうし、日中友好を前面に押し出してきます。米国の中央情報局（ＣＩＡ）がどこまで許すのか見ものですが、いよいよ民主党は劣化した自民党のさらなる劣化版に成り下がったのですから、私たちが民主党をわが国の政党とみなすことはもうやめるべきです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2012032300047
　▲時事通信：官房機密費、一部開示命じる＝初判決、大学教授が請求−大阪地裁

　「何だ、この判決」……大阪市の市民団体を名乗る「政治資金オンブズマン」（代表＝上脇博之神戸学院大学教授ら）が安倍晋三官房長官（当時）のころの内閣官房機密費に関するすべて情報の開示を求めた裁判において、大阪地方裁判所の山田明裁判長が一部文書は開示すべきと判断し、政府の不開示処分を取り消しました。

　確かに自公（創）政権時代だけでなく、現在の民主党政権（正確には民国政権）の官房機密費は私も気になります。さだめし個人的、または党のためだけの出費があるのではないかと疑いたくもなりますが、それを「不正」と呼ぶには、今後政治活動団体どうしの開示された情報をめぐる闘争（互いに気に入らない内閣を槍玉に挙げあうこと）に火をつけてしまうだけであり、ほとんど不毛です。

　だからといって私たちが泣き寝入りをせよとは申しません。そもそも例えば調査情報対策費の開示をすべて求めてしまえば（この市民団体とやらは求めるべく控訴するのであり）、もはや内閣は独自に情報を収集できなくなります。当たり前でしょう。どこの莫迦が情報提供者（支出先）として公開されてしまうのに情報を提供しますか。

　問題なのは内閣の政策と基本方針であり、本気で北朝鮮による拉致被害者を取り返すべく表と裏でも動く内閣が、仮に機密を知る朝鮮人に何らかの対価を支出していても構わないのです。ところが、公開してしまえば彼は何者かに殺されるかもしれません。金融制裁に苦しんだ北朝鮮に送金屋のいる市民団体を通して献金したような民主党について申せば、実のところ機密費を公開してもらわなくてもその政策と方針を問い詰めることは十分可能です。

　機密費は機密費。かつて外交機密費の開示を認めた判決もありましたが、司法は外交や安全保障の何たるかをまったく理解できていません。そのような感覚で警察の情報収集をも事実上制約するよう立法に促したのが、占領憲法（日本国憲法）下の司法なのです。

　しかしながら、今回の判決はあくまで一部開示の認定であり、まるで「のぞき趣味」を満たすだけのようなものに過ぎません。わが国の裁判官は、その「のぞき趣味」と「ひがみとねたみ」をあけすけにした市民団体側に立ってしまったのです。

　控訴審で覆ることを願いつつ、まぁ覆らずとも司法の横暴をはねのける措置を行政と立法に耳打ちしなければなりませんね。相応の方々のお知恵を拝借して事を進めるとしましょう。