本日から来月十二日まで、英・倫敦第三十回夏季五輪大会が開催されます。蹴球は日本代表団の男女共に開会式前の公式試合で白星発進となりましたが、すべて選手の力強いご拳闘を祈念します。

　昨今の国民的「地上波放送離れ」を懸念してか、試合中継は日本放送協会や各民間放送局合同でインターネット配信を始めるようです。

　局側が放送権を獲得できなかった、或いは獲得する気のなかった種目・試合の中にも、見るべき価値の高いものは当然あり、いわゆる｢マスコミ押し」が見限られている今、受信媒体が増えたこともあって配信が多様化しました。

　さて、今回で三度目の開催となる倫敦大会は、わが国にとって初の経験です。明治四十五年、五輪に初めて参加して以来のわが国は、占領統治期の昭和二十三年の倫敦開催時に参加が認められませんでした。

　私としては、今大会の開催を仏・巴里にすべきだったと選考当時から申しておりましたが、決まってしまったものは仕方がありません。夏季大会はいつも陸上(主にマラソン)・競泳・体操・ボクシングなどに注目しており、今大会から野球とソフトボールが競技種目から消えたのは腹立たしい限りですが、代表選手たちの活躍に期待したいと思います。

　皆さんも日の丸振って応援しましょう！

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120723-OYT……
　▲讀賣新聞：インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か

　わが国の自動車産業を代表する企業の一つであるスズキの印国子会社｢マルチ・スズキ」工場で発生した暴動事件について、印内務省の情報機関が「マルチ・スズキ労働組合」の幹部と過激組織「印共産党毛沢東主義派」の関係を調べているという情報が入りました。

　暴動発生直後からこの話は噂としてあがっていましたが、事実確認の途中で讀賣新聞社と産経新聞社が記事にしたので取り上げておきます。

　印国では激しい労使交渉も珍しくありませんが、日本企業の子会社でこれほどの規模は初めてです。当事者たちも困惑するほどの暴力が振るわれた背景には、当初から印共産党毛派の計画的関与が言われており、その真偽はともかく印政府は他の労組にも彼らの影響が及んでいないかどうか調べねばなりません。

　涅国(ネパール)で王室を潰した「涅共産党統一毛沢東主義派」とも協力関係にある彼らの浸透は亜州の癌であり、特に各国へ進出した日本企業が攻撃の対象になっています。これは立派なテロリズム(破壊活動)なのです。

　http://youtu.be/PA3SwiluivM
　▲YOUYUBE：「税金割り引け　コノヤロー！」　　マツコデラックス

　これは、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の『五時に夢中！』で毎月曜日の放送に出演されているマツコ・デラックスさんの体験です。

　マツコさんが「ハチ公がいるところよ、ハチ公が！」と叫ぶ寸前に若林史江さんが「渋谷区」とはっきり言ってしまっておられますが、住民税の徴収に関して区民にずさんな対応をしたことが一例として明かされています。

　マツコさんが指摘しておられるように、旧社会保険庁のいわゆる「消えた年金問題」なども起こるべくして起こるほど公務員はいいかげんな仕事をしているのかもしれません。

　もちろん彼らの全員ではなく、マツコさんのお話にも適切な対応をした女性職員が登場しています。しかし、平日の昼間に公務員労組の政治活動(その主張から破壊活動と思われる)を熱心に繰り広げる一方で、本来私たち民間の感謝と労いの対象である「公務」がおろそかにされているという不信は、自治労や日教組などに対して特に向けられているのです。

　そんな彼らを排除しようと立ち向かう大阪市の橋下徹市長はその点においてのみ大変結構なのですが、相も変わらぬ政策以外での誹謗中傷(不倫報道)に遭っていることは極めてお気の毒にせよ、中央区の正体不明にして出勤実態の確認できない新公募区長は一体何なんですか？

　露国在住の自動車屋に市税収入額二十四区中第一位の区の長を任せる大阪市の意図が分かりません。おかしいと思っても沈黙すれば同意したのに等しく、別に｢テレビでは言えないような暴言を吐きまく」らなくても正しく指摘すればよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc120723……
　▲産経新聞：「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否

　陸上自衛隊第一師団（東京都練馬区）の隊員たちが十六日から翌日にかけて徹夜で行った統合防災演習で、被害状況や出動要請の有無などを確認するため区役所への立ち入りを要請したところ、十一の区が拒否していたと産経新聞社が報じました。

　「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした防災担当もいた立ち入り拒否の区は以下の通りです。
　※千代田区　中央区　港区　新宿区　目黒区　世田谷区　渋谷区　中野区　杉並区　豊島区　北区

　区職員の立ち会い要請を拒否し、実際立ち会わなかった区は以下の通りです。
　※千代田区　中央区　港区　墨田区　世田谷区　渋谷区　中野区

　皇居があり、わが国の三権をはじめとする首都機能が集約する千代田区の職員が「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」とは、事実ならまったく呆れたものです。

　そもそも防衛省・自衛隊は、口頭でなく文書で公式に要請すべきでした。しかし、彼らが明らかにそれを躊躇した理由は、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」とする限り（改憲右派が何と解釈しようが）自衛隊は第九条に違反する組織であり、区職員ら公務員はその占領軍統治基本法のほうを遵守すると誓約したと考えているからです。

　東日本大震災の後でも地方公務員がこのような意識で仕事をしていることは、区民にとって不幸なことではないでしょうか。いざ災害が発生すれば「自衛隊の初動が遅れた」とか「自治体との連携が取れていなかった」などと批判する人々こそ、日ごろの自衛隊員たちの訓練に非協力的、或いは完全に否定的なものです。

　被災時に助けを求めるべき公務員の姿を判別しやすい制服なんぞ見たくないというのであれば結構ですが、そうは思わない、うちの区は何をしでかしてくれたものか、と思われた方は、是非とも区役所に問い合わせてみてください。

　首相官邸に自衛隊のいわゆる「制服組」が何らかの報告、または助言をしに行く際、いちいち背広に着替えなければ入れないようにしたわが国の政治は、国民の身体・安全・生命・財産を守るという最大の社会福祉をまったく機能させなくしたのです。

【追記】
　問い合わせ・確認したところ、産経新聞社が報じたような事実はほとんどありませんでした。一体どういう取材をすればこのような記事になるのか、産経新聞社の姿勢こそ問いただすべきかもしれません。

【さらに追記】
　今回の記事を書いたのは産経新聞社東京本社の三枝玄太郎記者で、担当のデスクは社会部の将口泰浩氏です。お二人で各区へのお詫び行脚に出られたようですが、豊島区には再度抗議文を出されました。産経新聞社が事実に反することを書く(そのほとんどは後日の訂正もお詫びもない)といえば、私も以前にやられていますから、今に始まったことではありません。防衛省から聞きましたとか、警察や検察から聞きましたという調子で記事を書くからこのようなことになるのです。今後は気をつけてください。

　http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201207190449.html
　▲朝日新聞：財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」
　http://www.j-cast.com/2012/06/28137347.html?p=all
　▲J-CAST：高橋洋一の民主党ウォッチ　消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」　新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？

　安住淳財務相のいい加減な国会答弁は、今に始まったことではありません。この程度の政治家だからこそ（一部情報では）組閣の際、財務省が彼を大臣に指名したのです。

　十九日の参議院特別委員会で「名だたる新聞各社の社説は消費増税で一致している」との増税を正当とする一根拠を述べた安住財務相にその場でさらに野党議員が問うべきだったのは、その新聞各社が新聞に対する軽減税率の適用を陳情し、与党民主党がその検討に入ったこと、或いはその事実確認でした。

　また、唯一増税に反対する論陣を張った中日新聞社および中日新聞社東京本社（東京新聞）に対し、名古屋国税局と東京国税局が長期間にわたって税務調査に入ったことについて、週刊現代（講談社）が「財務省による徹底攻撃」と書いています。

　個人に対しても、国税という財務省の抱える権力が悪用された報復や脅迫が始まっていると聞きましたから、私も何らかの嫌がらせを受けるかもしれません。ま、叩かれても鼻血も出ませんが……。

　何度も申してきましたように、消費増税よりわが国の内需を回復させることが先であり、そのためにも占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して資源関連の産業を興すことと円の増刷は、一体として必至です。

　給与が物価とともに低落した状態（デフレーション）の長期化と雇用の問題を解決せずに、財政の継続的健全化はありえません。私たちはこのことを訴えの結実として次の選挙で明確に示しましょう。