安住財務相のトンデモ答弁
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201207190449.html
▲朝日新聞：財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」
http://www.j-cast.com/2012/06/28137347.html?p=all
▲J-CAST：高橋洋一の民主党ウォッチ 消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」 新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？
安住淳財務相のいい加減な国会答弁は、今に始まったことではありません。この程度の政治家だからこそ（一部情報では）組閣の際、財務省が彼を大臣に指名したのです。
十九日の参議院特別委員会で「名だたる新聞各社の社説は消費増税で一致している」との増税を正当とする一根拠を述べた安住財務相にその場でさらに野党議員が問うべきだったのは、その新聞各社が新聞に対する軽減税率の適用を陳情し、与党民主党がその検討に入ったこと、或いはその事実確認でした。
また、唯一増税に反対する論陣を張った中日新聞社および中日新聞社東京本社（東京新聞）に対し、名古屋国税局と東京国税局が長期間にわたって税務調査に入ったことについて、週刊現代（講談社）が「財務省による徹底攻撃」と書いています。
個人に対しても、国税という財務省の抱える権力が悪用された報復や脅迫が始まっていると聞きましたから、私も何らかの嫌がらせを受けるかもしれません。ま、叩かれても鼻血も出ませんが……。
何度も申してきましたように、消費増税よりわが国の内需を回復させることが先であり、そのためにも占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して資源関連の産業を興すことと円の増刷は、一体として必至です。
給与が物価とともに低落した状態（デフレーション）の長期化と雇用の問題を解決せずに、財政の継続的健全化はありえません。私たちはこのことを訴えの結実として次の選挙で明確に示しましょう。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式