光州事件４５年式典　李在明氏ら大統領選３候補が出席＝金文洙氏は欠席 | 聯合ニュース

【光州聯合ニュース】１９８０年に韓国南西部・光州市で民主化を求める大規模なデモが起こり、軍の発砲で多くの犠牲者が出た「５・１８民主化運動（光州事件）」から４５年となる１８日、同市に…

(聯合ニュース日本語版)

　ここでは何度か光州事件（昭和五十五年五月十八日勃発）について、北韓（北朝鮮）の南進工作だった事実を指摘していますが、四月二十一日記事でも適示したように、これを「韓国軍が自国民を大虐殺した」としか言わないのは、既に自国史を歪曲しているのです。

　最新動画に映る北韓系・共に民主党の李在明氏が行脚しているのは、光州広域市のある全羅南道であり、共に民主（北韓左翼）の牙城と言われています。いかに光州事件が北韓左翼に政治利用されてきたかがよくわかる顛末です。

　亡くなられた（北韓に殺されたと断じてよい）先人たちを悼む気持ちは大切ですが、この政治的式典に出席することは、現職の大統領ならともかく、また別の意味を持ってしまいます。六月三日投開票の大統領選挙候補者のうち、李氏や民主労働党の権英国氏はもちろん、私が「胡散臭い」と言ってきた（保守を自称する）改革新党の李俊錫氏の出席は、まさに「ほらね」といったところです。

　国民の力の金文洙前雇用労働部長官が欠席したのは、このような「北韓左翼」の枠になど決して嵌らないからでしょう。金前長官は、もともと労働運動をしてきた左派（リベラル）で、早早に保守派へ転向したのは、ともすれば左翼の正体が「ただの北韓派だ」と気づいたせいかもしれません。

　尹錫悦前大統領と歩んできた中で特に金前長官が北韓左翼の言動に断固として惑わされない姿勢を貫くのも、定めしそのせいでしょう。任命前の人事聴聞会（国会）で、日韓併合条約発効下韓国人（当時の朝鮮人）の国籍を「日本だったのを知らないのか？」と聞き返し、済州島四・三事件を「明らかな南労党（南朝鮮労働党）暴動」と断言して共に民主から非難を浴びました（中央日報記事（韓国語）を参照）。

　歴史修正主義に対する歴史歪曲・捏造主義とでも申しましょうか共に民主は、日韓併合時の国籍を「朝鮮」と言い張ってききません。こうして見ますと、共に民主のほうが民族主義の極右のようで、しかしながらその主張の目的が日韓関係の破壊とそれに伴う韓国軍の孤軍弱体化だとわかります。

　私が盛んに日韓の北韓左翼は「反日」であり「嫌韓」であると指摘するのは、彼らをよく観察しているとすぐにわかることなのです。

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　その金前長官にとって、尹前大統領の党在籍問題が重くのしかかりつつありました。尹前大統領を守り切らなかった国民の力は、内部から「尹前大統領の離党」を求める声が上がりながら、金前長官は、決してこれに与せず静観していたところ、尹前大統領自ら金前長官の心情を恐らく察して「離党する。金文洙候補を応援しましょう」と呼びかけたのです。

　わが国の自民党とよく似た国民の力の情けなさが際立つ中、岩盤支持層（保守派）が李氏を撃って金前長官を当選させるべく頑張っています。しかし、戦況が厳しいことに変わりはありません。

　共に民主は相変わらず、金前長官がユーチューブの投げ銭「スーパーチャット（スパチャ）」を受け取ったのを「政治資金規正法違反」とわめいて警察に告発しましたが、この件は既に「嫌疑なし」となっており、対する国民の力は、疑獄にまみれた李氏を改めて同法違反で大検察庁（最高検察庁）に告発しました。立憲民主党並みのブーメラン現象です。

　ところが、大法院（最高裁判所）で有罪を示唆された李氏の共に民主は、またも「気に食わない判決を憲法裁判所に訴える」ことができる裁判訴願の法案を提出しました。先日は、気に食わない判決を下した判事と、気に食わない検察官を懲役刑に処する案を出したばかりです。

　共に民主元党員の手により、李氏が京畿道城南市長時代に起こした疑獄事件の家宅捜索へ検察が入る直前に隠蔽したコンピューター・ハードディスクが証拠解析（フォレンジック）にかかっており、まもなく全分析結果が出るといいます。

　私たち日本人は、韓国の現況をよく見て、これが北韓左翼に荒らされた政治の世界である、と。絶対に同じ轍は踏まぬ、と心に誓わねばならないのです。

「通称だと限界がある」自民・稲田氏、衆院法務委で独自案主張　鈴木法相「国会で議論を」　ごまかしの選択的夫婦別姓議論

自民党の稲田朋美元防衛相は16日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対した一方、高市早苗前経済安全保障担当相ら保守系議員が主張する旧姓の通称使用の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　結局、これが稲田朋美氏（福井一区）の正体なのです。私が椿原泰夫先生からお手紙を頂戴し、先生の余命（平成二十八年没）を覚悟して以来「これでもう稲田氏を応援する理由はない」と腹をくくったのは、稲田氏が高市早苗元経済安全保障担当相の誹謗中傷を党内で言いまくっている、と別の自民党議員から聞いてしまったからです。

　そこへさらに、地元・福井県で発行している保守系紙に対し、極めて非礼な態度をとったことを発行人から伺い、これが「稲田氏は保守派でも何でもない」と断定するに至る決定打となりました。それからほどなくして、同性愛や性不特定などの方がたへの憎悪と偏見を煽るようないわゆる「ＬＧＢＴ法」を推進する稲田氏を目撃することになるのです。

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　稲田氏が旧姓併記に難癖をつけ始めたのは、高市元担当相らが推進しているからで、それ以外に理由が見当たりません。なぜなら「だからどうする？」という問いに対する答えが全くないからです。

　結婚後の男女のいずれかが旧姓を併記することを、まるで在日韓国・北韓（北朝鮮）人の通名と同じであるかのような誤解を私たち国民に与えようとしており、それをもって「保守層に媚びを売れる」とでも計算したような形跡が見られます。

　旅券（パスポート）の旧姓併記については、公式チャンネルの該当動画でも説明している通り、既に外務省が各国へ通達しており、わが国はわが国の法や制度に基づく「都合」があって何がいけないでしょうか。

　日本経済団体連合会（経団連）からも「旧姓併記では足りない」といった声が上がっていますが、間違いなく戸籍の混乱を起こし、やがて戸籍不要論に繋がる「女性差別」という悪魔を隠した夫婦別姓（別氏）に手をかけるような政治家は、二度と人権を語る資格がありません。

　よって夫婦別氏の諸外国に対し、わが国が人権問題を提起すべきです。「あなた方は一周遅れているよ」と。

　夫婦別氏を否定しながらも解決策を示さず議論を漂流させようとする稲田氏の言動は、ＬＧＢＴ法を推進した時とよく似た性質のものです。あの時も「女性浴場に男性が入るようなことはない」と言いながら実際にはあれから、そのような事件が何度も起きています。

「読売がこのような記事載せるとは」自民・松本尚氏が同紙提言に苦言「男系維持が最優先」

自民党の松本尚衆院議員は15日、読売新聞が母方のみが天皇の血筋を引く前例のない「女系天皇」の可能性を排除せずに検討すべきと提言したことについてX（旧ツイッター…

(産經新聞社：産経ニュース)

　万世一系の皇室についても、どこの馬の骨ともわからぬ者が「女系を導入しよう」などと勝手に言うのは、男女平等と何の関係もありません。それを言うなら、現行典範（占領典範）に於いて「男系男子」と規定していることについて、これを「男系の男女」と改めるか否か、まず天皇陛下に御伺いを立てなければいけません。

　そもそも占領典範の無効を確認して皇室典範（正統典範）と、皇室会議ではなく皇族会議の復元をもってすべて天皇陛下に御返ししてから議論すべきことです。その上で「女系」というのは、皇室にないこと（皇室が御認めにならないこと）ですから、ないことを議論するほど不毛なものはありません。

　讀賣新聞社に何を期待されてのことか存じませんが、米民主党政権当時の対日諜報機関でしかなかった讀賣が皇室を愚弄するような記事を書いたとしても、大した驚きはありません。朝日新聞社も毎日新聞社も皆、当時の連合国軍に頭を下げて存続できた報道権力であり、一切信用などしてはいけないのです。

　物事の理（ことわり）を知りもせず、考えもせず、家系に女性を入れない差別制度を「選択自由でいいじゃん」とありがたがる一方で、家系を守る皇室を「どっでもいいじゃん」と吐き捨てる者の、何と軽薄なことでしょう。対日破壊工作でしかない左翼・極左に、決して主導権を握らせてはいけないのです。

　十五日記事の冒頭で、航空自衛隊のＴ４練習機が墜落した事故について「現政権の政治家や霞が関の中央官僚諸君に、こうした自衛官たちの爪の先ほどでも『国民を守る』気持ちがあるでしょうか」と申しましたが、捜索現場の入鹿池（愛知県犬山市）から昨日、隊員の体の一部が見つかったことを防衛相の中谷元氏（高知一区）が「搭乗員とみられるもの」と発言しました。

　だから嫌いなんです、昔からこいつ。これでも元陸上自衛官ですよ。

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　離陸直後に何らかの機体の異常を察知し、搭載されていた緊急脱出装置を使用することなく、何が何でも住宅地への墜落を回避しようと池をめがけて背面垂直落下した井岡拓路一等空尉（三十一歳）と網谷奨太二等空尉（二十九歳）を必死に捜している自衛官諸兄を前に、担当大臣がこの有り様です。

　午後七時ごろの会見で、記者団からさすがに「『もの』とは不適切では？」と指摘されても訂正しなかった中谷氏は、午後八時すぎに再度会見を開き、「過度にならないよう婉曲的表現を使った」などという醜い言い訳と共に一応訂正、お詫びしました。

　防衛相が自衛官に対してこの有り様なら、私たち国民は「もの以下」の扱いを受けるのでしょうか。一刻も早く私たちの前から姿を消してもらいたい。

自民・有村治子氏、岩屋外相に苦言「主権の根幹揺るがす」　尖閣「実効支配」の用語使用で

自民党の有村治子元女性活躍担当相は15日の参院外交防衛員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る岩屋毅外相の用語の使い方に苦言を呈した。尖閣について領有権の問題は…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現政権の体たらくを申せば枚挙に暇がありませんが、五日記事の冒頭で取り上げた中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織・海警局（準海軍）ヘリコプターが沖縄県石垣市尖閣諸島上空を領空侵犯した事件をめぐり、外相の岩屋毅氏（大分三区）がわが国に対して飛行の自粛を求めていたことが発覚しています。

　一体どこの国の国会議員でしょうか、こいつ。これが現在の外相ですよ。

　尖閣上空を飛行していた民間機の操縦者（八十一歳の元気な京都府在住の国民）は、安倍政権下の平成二十七年にも同空域を飛行しており、その際には中共産党による「対抗措置などなかった」ため、本年一月にも国土交通省那覇空港事務所に飛行の意向を伝達していたそうです（一般社団法人共同通信社記事を参照）。

　岩屋氏曰く、このようなことを私たち国民に向かって「やめろ」と。しかし、それは中共に対して言わねばならないことです。にもかかわらず、中共に言わず私たち国民に言うとは、全く「呆れるほどの莫迦」と断罪せずにはいられません。

　よって尖閣諸島について「実効支配」などという（当の本人は気づいていないが）武力で侵略するような言い方をするのでしょう。それをしているのは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する韓国と、北海道千島列島全島と南樺太に対する露国です。

　尖閣について中共産党は、その物騒な実効支配すらできていません。むろん、させてはいけません。

　現行憲法（占領憲法）下のわが国政府が外国の領土を実効支配するのですか？　私が左翼なら、まずそこを「とんでもない暴言だ。直ちに『実効支配』発言を撤回しなさい」と追及しますね。

　立憲民主党もれいわ新撰組も日本共産党も、一体何をしているのでしょうか。自民党の有村治子参議院議員の鋭い指摘の前に、平和主義者なら一等先に言うべきことがあったはずです。

　ひたすら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）にしか関心がなく、平和や人権よりも中共や北韓（北朝鮮）が大事だから、私たち国民の暮らしの安全を守るためになど一ミリも辛苦を重ねる気がありません。

　このような政治家は、与野党を問わず一人も要らないのです。

「在留日本人に指導せよ」　中国外務省

　【北京時事】５０代の日本人男性がスパイ活動を行ったとして中国・上海の裁判所で懲役１２年の判決を受けたことを巡り、中国外務省の林剣副報道局長は１４日の記者会見で、日本側が在留邦人に対し「…

(時事通信社)

　駐上海総領事館の職員が公判の傍聴もして、中共・共産党が日本人をどう貶めようとしているか把握しながら、自民党幹事長の森山裕氏らが訪中した際に救えなかったのは、完全なる外交の敗北です。この連中にとって、ジャイアント・パンダ（白熊猫）と私たち国民のどちらが大事なのでしょうか。

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　さて、安倍晋三元首相の暗殺事件現場にいた山上徹也被告の裁判員裁判について、奈良地方裁判所が「十月二十八日に初公判を開く」案を検察と被告弁護団に提示したことがわかりました。

　このあまりの「遅さ」は、二月二十日記事で申したように、弁護側の証拠開示請求など公判前整理手続きが長引いたせいです。

　それほど証拠を開示するのに手間取ったということは、どうしても山上被告を犯人と断定するのに乏しい証拠しか現存しないのか、と勘繰ってしまいます。検察は、山上被告を死刑にできなければ「面子を失う」とばかりに必死でしょうし。

共に民主・李在明候補「台湾にもシエシエ、中国にもシエシエ…間違ってますか？」　親中との批判に異例の言及

李在明（イ・ジェミョン）共に民主党大統領候補は13日「私は台湾にもシエシエ（謝謝＝ありがとう）、中国にもシエシエと言った。何か間違っているのか？」「日本の大使にもシエシエと言おうと思ったが聞き…

(朝鮮日報日本語版)

　一方、自らの犯罪を隠蔽すべく大統領になるまでソウル高等法院（高等裁判所）の差し戻し審など公判日程を延期させた北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明候補は、昨年三月の発言を再び問題視されています。

　李氏が北韓のみならず中共の言いなりであることに加え、わが国を侮辱するような発言をしていたことは、その言い方（日本人特有の韓国語発音を揶揄）といい、まさに李氏の本性が露わになったものと断言して間違いありません。

　大統領選挙に突入した今、ソウル特別市内など街中で「今こそ李在明」と書かれた垂れ幕を目にします。共に民主党は、米民主党と同じく党色が（中身は紅いくせに）青で候補者記号が一番なのですが、李氏の汚らわしい狡猾な微笑が目に飛び込むたびに極めて気分が悪いものです。

　対する国民の力（党色は赤）の金文洙候補は二番、李氏と同じ北韓工作員の曺国受刑者率いる祖国革新党が候補者を出さなかったために三番を欠番として、改革新党の李俊錫候補が四番、民主労働党（既に嘘がバレた慰安婦案件でまだゴネる抗日極左）の権英国候補が五番といった具合に計七名が選挙戦を争っています。

　共に民主党は、李氏の有罪を示唆した大法院（最高裁判所）の曺喜大院長を念頭に、誤った判決を下した判事や誘導した検察官を十年以下の懲役にできる法案を発議しました。

　ならば憲法解釈を曲げて畳んで上から踏みつけることで尹錫悦大統領を罷免した憲法裁判所の文炯培氏（前所長権限代行）こそ、懲役十年でも二十年にでも処されるべきです。

　公式チャンネルの最新動画でも申したように、法治国家では考えられないようなことを平然としてみせるのが李氏と共に民主党であり、慰安婦（妓生）だの徴用工（労働者）だのといった裁判でわが国に謝罪と賠償を求める判決が確定していったのも、法が何であるかすら理解できていない北韓系左翼・極左の醜態を晒しています。

　長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗んだ県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は十二日、無事に観音寺へ戻りましたが、この返還が命じられたのは、大法院が「最後の良心」を示したからにほかなりません。しかし、原状回復まで十二年半もの月日を要しました。

　これもわが国外交の敗北なのです。韓国がなぜ結果として北韓や中共になびいてしまうのかと申せば、日本が弱いから以外にありません。

　「日本は亜州随一の世界的経済大国だが、米国（特に米民主党）の言いなりであり、中共にも頭を下げている。ならばわれわれ韓国人が日本に頭を下げねばならぬ理由などない」というのが彼らの事大主義であり、まずわが国がここをひっくり返さない限り韓国国民は、何度でも李氏のような北韓工作員を（犯罪者だとわかっていても）大統領に選んでしまうのです。

　航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）を新田原基地（宮崎県児湯郡新富町）へ向けて離陸したＴ４練習機が昨日午後三時過ぎ、北東方向の入鹿池（同県犬山市）に墜落しました。午後十一時現在、乗務していた隊員二名の安否が確認できていません。

　二名の無事を衷心より祈りながら、定めし何らかの異常を察知してすぐに住宅地への墜落を何としてでも回避しようとしたに違いない、その能力の高さに頭の下がる思いです。現政権の政治家や霞が関の中央官僚諸君に、こうした自衛官たちの爪の先ほどでも「国民を守る」気持ちがあるでしょうか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【イジェミョン候補】あぁ北朝鮮左翼の当選確実？日本も危ない！

　さて目下、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長が十三日、例年の二倍以上に及ぶお米の価格高騰について「決して高いとは思っておりません」と発言してしまったことに対する国民的非難が集中する中、立憲民主党系の流通大手「イオン」が国産軽視の基本方針さながら米国産のお米販売に舵を切り、補正予算も組めなかった現政権は、何らの効果的対策もしません。

　一方、高市早苗元経済安全保障担当相は昨日、ユーチューブ上でのみならず自民党本部で記者団に対しても、食料品などの消費税率を０％に引き下げるよう強く主張しました。

　六十九名もの自民党所属議員が現政権に「消費税０％」を提言しても、現党執行部も聞く耳を持たず、ゆえに高市元担当相は、党内ですら「まるで議論もしていないことが決定事項だとは思わない」旨の発言をしています。

　国民軽視の現体制をひっくり返すべく、高市元担当相が党内に「自由で開かれた印太平洋戦略本部」を設置（令和三年十一月）しながら安倍晋三元首相暗殺事件で活動できなくなっていたところをついに昨日、悲願の初会合を開き、麻生太郎本部長ら五十七名が出席しました。

麻生太郎氏に高市早苗氏ら「安倍外交」継承へ始動　自民で初会合、主流派は「反石破」警戒

自民党の麻生太郎最高顧問が本部長を務める党組織「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」が14日、初会合を開いた。会合には、高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この産經新聞社記事に登場する党某幹部の「党が厳しい時にこんな会を開くべきではない」という不快感は、そっくりそのまま「自民党評論家の石破茂氏にお言いなさい」とお返しするほかありません。

　石破氏が一人で解決策なき「ただの中傷」に及んでいたのと、なすべき政策を示して仲間を集めているのとは、全く違います。高市元担当相がしていることは、かつて自民党内で活発だった党内抗争のようなもので、掲げる政策の違いから堂堂と対立するものです。

　これが活発だったころの自民党議員は、とてつもなく強かったですし、官僚に厳しい指示も出しました。自分に自信があり、明確な政治の方向性を持っていたからできたことです。

　ところが、衆議院議員総選挙に用いられていた中選挙区制をやめて以来、顕著に自民党議員の軟弱化、軽量化が始まり、小選挙区制の「お山の大将一人」では、霞が関に対抗する力量を自ら養うこともできていません。

　以前から「中選挙区制に戻せ」と訴えている中で、かつて福田赳夫陣営に詰めた支持者たち（ちなみに女性お二人）が「中曽根が憎い」と気炎を吐いたのを私が報道映像で見た話をしましたが、これが選挙であり、こうして勝ち上がる政治家には、政治を動かす力があったものです。

　昭和五十四年の第三十五回総選挙で初当選した麻生元首相はもちろんのこと、高市元担当相も第四十回総選挙（平成五年）という最後の中選挙区制で、奈良県全県区（定数五）でトップ当選したところから政治家人生が始まりました。安倍元首相も同期でしたし、前首相の岸田文雄氏もここから始まったはずです。

　石破氏も第三十八回総選挙（昭和六十一年）初当選組ですが、寄らば大樹の陰で信念を持たず、ただ下流へ下流へと己の身を任せた者は、生かされるべき経験すらしていなかった、ということでしょう。現政権の有り様は、それを見抜けなかった私たち国民の責任です。

　下流へ押し流されたのは、私たち国民も同じであり、汚染された下流に落ちている報道権力という左へ傾いた石ころに頭をかち割られたまま治しもしないからこうなりました。さぁ、正気を取り戻すのです。