http://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0
　▲YOUTUBE：麻生太郎 副総理兼財務相が水道の民営化に言及 2013年4月19日 CSIS戦略国際問題研究所

　或る方から「麻生太郎副首相兼財務相が米国でとんでもない発言をした。彼は売国奴だ」と聞かされ、早速調べました。その発言とは、麻生副首相が訪米中の十九日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した「例えば」から始まって「そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」に終わった「水道の民営化」についてでしょう。

　ＣＳＩＳがいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」に振れるシンクタンクであることは繰り返すまでもありませんが、麻生副首相はただ現下のわが国に於ける議論の状況を説明しただけです。

　確かに私は先日の講演会でも「実は安倍晋三首相をまだ疑っている」と述べ、質疑応答の中で「その一つは自民党に対する疑いだが、彼らはまた順番を間違えた。小泉純一郎首相のあとも麻生氏であるべきだったが、三年間の民主党政権が酷い間違いだったと自覚するなら麻生政権に戻すのが筋で、また安倍氏が出てきた」と申しました。

　しかし、そのような考えとは別にあくまで公平に申しますと、件の発言は公式のものとして財務省が公開している「アベノミクスとは何か　～日本経済の再生に向けた日本の取り組みと将来の課題～　麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣　平成二十五年四月十九日／米ワシントンＤＣ、ＣＳＩＳ」にはありません。

　つまり、公式の発言ではない部分から、しかも「全て民営化します」の箇所だけが切り取られて一部から非難されているのです。これはかつて麻生首相（当時）が報道各社にやられた卑怯な手法であり、同じことをインターネット上でも独自でやる人が出てきただけではないでしょうか。

　麻生副首相が説明した現況とは、産業競争力会議（議長＝安倍首相）での議論に違いありません。竹中平蔵元総務相がかねてより似たような主張をしています。また、大阪市の橋下徹市長もこれを目論んで市議会に跳ね除けられました。

　むろん私は原則として国民生活を支える社会基盤（インフラストラクチャー）の民営化には反対です。麻生副首相もこれをよいこととも悪いこととも言及しておらず、あくまで一例として挙げており、まして彼は竹中氏を批判の対象としてきましたから、以前にも申しましたが、私たちはむしろ産業競争力会議での議論に注視すべきで、誤った考えには敢然と反対の意思を示せばよいことではありませんか。

　麻生副首相は冒頭から米政府の基本的構造に「嫌味」を言っています。件の発言も俗に「屈米保守」らしいのではなく、公的な責任を民間に任せてしまう傾向の議論を紹介しているに過ぎません。米政府とて南米暮国（ボリヴィア）の民営化が招いた悲惨な失敗を踏襲したくはないでしょう。わが国も同じです。

　医療費負担増の問題に対する二十四日の都内会合での発言（「七十歳以上で年に一回も通院しなかった人には十万円あげると言ったら、ちょっと病院に行こうかなという人が行かなくなって医療費は下がる」）も、麻生副首相の発想の主旨が私にはよく分かります。先日のコラムでも申したように、私たちはすぐに病院に行って病気になりたがるのです。これは決して老人を病院から遠ざけて早死にさせようというのではありません。

　私たちはもっと麻生副首相の発言から自分たちで自分たちの問題を考えるべきです。新聞社や放送局が繰り返す意図的な情報拡散を自分たちでもやって「売国だ」何だと騒いでいる場合ではありません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV24001_U3A420……
　▲日本経済新聞：アベノミクスで韓国企業の業績悪化広がる

　元はフィナンシャル・タイムズ「Distress spreads in South Korea」四月二十四日記事ですが、英経済紙が指摘していることはもう随分前から私が申してきたことです。

　しかし、重要なのはいよいよ彼らが公然とわが国の「円高デフレ脱却」政策によって韓国経済が破綻すると認めたことでしょう。中共経済に対しても同じです。

　この記者は自分たちの感覚で、自国経済の問題が通貨にあったことを日本の経済界も認識していたように書いていますが、それは違います。政官財ともに法人税などには言及しても一切通貨政策に口を出さなかったというのが事実であり、私は何度も関係各位に注意してきました。ここでも以前から指摘しています。

　前提として、通貨や企業、生産品などを賭博の対象にしてきた現在の資本主義は國體（国体）から見て明らかに間違いであり、いずれなくならない限り決して人類が一つになることはありえませんが、現行制度下でわが国民がいかに生き残るかを考えるのが政府の務めです。ありえない次元の円安を示して恐怖だと煽り、中韓の国家主導型人民元およびウォン安誘導を見逃してきたことこそ間違いでした。

　韓国は中共と組んで必死にわが国の現政権を「危険物」のように言い立てて誹謗し中傷していますが、私がかなり前から申してきた通り、朴槿恵大統領もやはり中共へ寄っていくしかありません。そのためには日本を攻撃するのですが、それはもう歴史問題などが要因ではなく、ただ日本経済に廃れて欲しいからに他ならないのです。中韓は共闘して私たちの暮らしを滅ぼしにかかっています。

　大切なことは、私たち自身が過ちの引き金を引かないことです。安倍晋三首相にはっきりと断っておかなければならないのは、このまま予定通り消費税の増税を断行すれば必ず「失われた二十年」がもう一度やってきて、大規模金融緩和も成長の努力も全て水泡に帰します。

　円安は決して輸入企業にとっても損なことばかりではないとは先日申したばかりですが、例えば人件費の安い外国人の大量雇用こそ企業努力であるかのように謳ういわゆる「ブラック企業」は、これまでのように外国人を使い捨てられなくなり始めるでしょう。なぜなら外国人にとってわが国企業から貰う給与の価値が下がるからです。

　成長戦略の鍵が資源と食糧にあることは繰り返しませんが、日本人たる私たち自身が最も重要な鍵であることを忘れてはなりません。国家経済を動かすのは国民であり、国家通貨であり、すなわち「グローバリズム」は既に周回遅れの思想なのです。

　私たちが資源を手にし、お金を流動させることで、財政を立て直していくよう政府に求めるのであって、国民全体の収入を増やすことより国民からどう巻き上げるかだけを考える財務省の言いなりになど絶対になってはなりません。連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金や世界銀行らには要注意です。

　わが国政府が保有する外貨準備も価値が高くなり、財政にゆとりが出始めます。特に韓国にはそれがありません。国民そのものまで不当廉売（ダンピング）するような考え方、つまり新自由主義に染まった国家の経済はこれからどんどん潰れていくのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130423/plc130423……
　▲産経新聞：猛スピードで日本漁船追う中国監視船　緊迫の尖閣周辺領海

　沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の領海で二十三日、侵犯してきた中共国家海洋局の監視船八隻もが日本の漁船にしつこく付きまとい、第十一管区海上保安庁の巡視船がこれを阻止しようとしました。

　もしわが国がいわゆる「右傾化」しているとし、日中や日韓の関係を悪化させていると批判するのならば、そもそも中韓がわが国の領土・領海を侵犯している現実の「過激化」「違法行為の正当化」をこそ批判の対象とすべきです。

　今回の中共による違法行為は、決して麻生太郎副首相らの靖國神社参拝と何ら関係ありません。のちのちそれに抗議しているかに見せかけたい、或いは私たちに思わせたいかもしれませんが、海洋局は最初から特定の日本漁船を監視していたのです。

　それが「第十一善幸丸」かどうかは存じ上げませんが、少なくともこの漁船はかつて田母神俊雄元航空幕僚長や捷克（チェコ）の報道記者トーマス・エツラー氏らを乗せており、本年二月十八日、監視船にやはり一時間に渡って付きまとわれ、地元漁師の名嘉全正船長は大変怒っておられました。

　今回もそれと同じことが起きたのです。漁船に乗っていた保守系団体とは「日本文化チャンネル桜」のことであり、中共はそこから欧州の報道にまで向けて「尖閣は日本領」「中共は横暴」と伝えられては困るのでしょう。いわば「右翼を乗せた船」が日中関係を悪化させたなどという批判も的外れなのです。

　私は特に平成二十一年から明確に、石垣市の仲間均市議会議員が敢然と、そして継続的に「尖閣防衛」を訴え、実際に行動してこられたことをご紹介し、お会いもして皆様に支援を呼びかけてまいりましたが、まずわが国政府こそ変わらなければなりません。

　昨日も申しましたが、中韓に配慮は無用であり、従前の配慮が彼らの好戦的・非平和的態度を増長させてしまったのですから、むしろ中共による領海・領空侵犯を防ぐには、交渉の余地など一点もないと思い知らせることです。

　だからこそ安倍晋三首相は、例えば（本来は外交問題でないどころか全く政治問題でもないが）靖國神社に参拝しないという妥協を見せてはなりません。春季例大祭の参拝を見送ったことは、あたかも日中間に交渉の余地があり、そのためには日本領を侵してみようという中共側の誤った行為を誘うのであり、致命的な外交の敗北が待ち構えています。

　また、私たちも意識を高く持って政府に向かわなければ、中共の軍事的暴走を止められません。第二次内閣に於ける対中韓外交の滑り出しは計略的でよかっただけに、早くも安倍首相の「甘さ」のようなものが出始めて目立ちます。しかし、諦めずに訴えてまいりましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT……
　▲讀賣新聞：靖国参拝「心の問題」と菅長官、韓国訪日中止で
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130422/plc130……
　▲産経新聞：首相、村山談話「そのまま継承ではない」　戦後７０年に新たな談話　参院予算委

　新藤義孝総務相は二十日、また麻生太郎副首相兼財務相、古屋圭司国家公安委員長と加藤勝信官房副長官は二十一日、春季例大祭が始まる靖國神社を参拝しました。一方、安倍晋三首相は祭具の真榊を「内閣総理大臣」として奉納しています。

　これらに対し、中共外交部の華春瑩副報道局長は「日本側に厳正に抗議した」と述べ、韓国の尹炳世外交通商長官は訪日を中止するとし、強い抗議の意思を表明しました。さらに、公明党（創価学会）の山口那津男代表は「どういう説明をしたとしても外交的な影響が出てくるのは避けられない」と不快感を示しています。

　しかし、菅義偉官房長官は二十二日午前の会見で、日韓外相会談について「やる、やらないさえ決まっていなかった」と述べ、元は訪日を希望した側である尹長官の「招いてもいない」訪日の中止は唐突で頓珍漢な対応だったことが分かりました。

　また、旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎代表が十七日の党首討論で安倍首相に「あえて忠告」した通り、やはり「必ず公明党が足手まといになる」のです。

　中韓は特に麻生副首相の参拝を問題にしていますが、第一次安倍内閣を振り返って「参拝しなかったことは痛恨の極み」とまで語り、二十二日の参議院予算委員会でいわゆる「村山談話」について、「そのまま継承しているわけではない」とまで言い切った安倍首相ご本人が参拝しなかったことこそ問題ではありませんか。

　私は二月一日記事で、安倍首相が「河野談話」を見直したようなものだと指摘し、一部から「とても前向きな解釈で、事実なら嬉しいが、独創的過ぎる」と言われましたが、過去の誤った認識に基づく談話に縛られ続ける必要はなく、安倍首相自身が新しい談話の発表を目指していることを予見していたためにこう明言しました。今回の答弁でそれが明らかになったのです。

　にもかかわらず、真榊の奉納では不十分というわけでもありませんが、何度も申してまいりましたようにたとえ靖國神社の「英霊」合祀に国家権力側の不当な選別があったにせよ、中韓または北朝鮮による「反日」に「英霊」が利用されてしまった経緯があり、金輪際そのような政治的意図から先人たちの御霊を遠ざけるよう今こそ首相自身が踏ん張る時ではないのでしょうか。それが出来なければ天皇陛下の御親拝を賜ることなどかないません。

　中共では目下、胡錦濤前国家主席側の汪洋副首相がわが国との関係強化を謳い、ともすれば習近平国家主席側との主導権争いを仕掛け始めたと言われていますが、共産党の党是がいわば「抗日」である以上、私たちにとってはどちらでも関係がないことです。

　現政権が過去の政権の政策によって命を落とした国民の御霊に感謝すべく、靖國神社や各地の護國神社を参拝するのは当然のことであり、これを否定するような政権は「私たちの命の安全保障に対して全く無責任である」とむしろ糾弾すべきであって、安倍首相は必ず参拝しなければなりません。

　先日も述べた通り、わが国と中韓は私たち国民同士の経済活動の次元でさえ共存していないのであり、米政府の対中政策も転換していて、一体これ以上どこに何の配慮が必要なのでしょうか。私たちはもう無用の配慮をやめてもらいたいのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130420-OYT……
　▲讀賣新聞：麻生氏、米の円安批判に反論「モノを知らない」

　麻生太郎副首相兼財務相は十九日、米自動車業界から出た円安批判に対して毅然と反論し、「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、われわれはえらく迷惑した」とまで述べました。

　以前にも麻生副首相は、欧米の失策が引き金になって急激な円高が進行しても「われわれは文句を言わずに耐えた」と語り、一部から出た円安批判を跳ね除けていますが、先日来申しているように、もはや政府単位では中韓以外に安倍政権の経済政策を批判するところなどなくなり始めています。

　それは米国債の買い支えが進み、日本からの投資増によって各国経済が回りだすことを期待するためであり、世界の基軸通貨の中で結局は円がドルとユーロを支える他ないからです。

　麻生副首相は、自動車業界が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の内容を承認する米連邦議会に影響力を持っていると承知の上で厳しく言い返しています。安倍晋三首相に対しても、このような姿勢で臨まなければ外交は成立しないのだという好例となるでしょう。

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　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/342233/
　▲新華社経済：在日中国人の在留期間延長を却下、帰国求める　「努力せず生活保護受給」―東京入管

　法務省東京入国管理局はこのほど、在日中共人の男性（四十二歳）に対し、「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として在留期間延長申請を却下、帰国を求めました。

　これは当然の措置であり、そもそも日本国民を対象とした生活保護制度を外国籍の者にまで適用してきた各自治体に問題があります。いえ、さらに正確に申せば「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和二十九年五月八日の各都道府県知事あて厚生省（当時）社会局長通知こそ諸悪の根源です。

　私はかつて、この勝手な局長通達が占領憲法（日本国憲法）にすら違反しているため、廃止を求める請願と陳情を皆様にも求めました。→真正保守政策研究所：生活保護法に関する請願と陳情を

　外国籍であることを理由に自治体が生活保護の支給を拒否しても、或いは入管が国外退去を命じても、それらは決していわゆる「外国人差別」には当たりません。仏左翼的に申せば、その国家はその国民の幸福的永住を追求すべきなのです。

　私の知る限り入管は以前から法に則った国外退去処分を遂行したがってきましたが、政治力（極左系＝破壊活動団体の「お囲い政治家」ら）の介入が法の執行を邪魔するような場合がありました。

　今後は速やかに対処されるよう、今回の措置に対する組織的妨害行為（執拗な苦情など）から入管を守りましょう。私たちが「よくやってくれました」との支持を明確に表明するのです。