http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130909/crm130909……
　▲産經新聞：東電原発事故　菅元首相ら４２人を不起訴　検察当局「地震、津波の予見困難」

　検察当局は九日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に於ける業務上過失致死傷などの罪で四十二人が告訴・告発された問題で、菅直人元首相や東電の勝俣恒久前会長ら全員、並びに法人としての東電を不起訴としました。

　これは（残念ですが）ほぼ予想された展開でしたが、菅元首相は今月十二日から十五日の日程で台湾を訪問し、台湾電力の原発を視察する予定だったところを、台電にきつく断られるという珍事件を起こしています。

　訪台の目的は、台北市内で行われる「反原発」を掲げた市民団体主催のデモに参加し、原子力政策などについての講演をするというのですから、もうこれ以上私たちにとって恥ずかしいことはありません。このような人物でも「元日本国内閣総理大臣」なのです。

　福島第一原発をあのような有様にして政権を放り投げた者が、一体どの面を下げて原子力政策を語るつもりでしょうか。しかも、東日本大震災に多くの支援の手を差し伸べてくれた台湾に対し、極めて冷たい態度をとった政権の責任者が、本当に台湾で歓迎されるとでも思っているのでしょうか。

　そもそも台湾の市民団体から要請があったというのですが、この顛末は地元紙「自由時報」が六日付けで報じており、完全に「拒絶」「不歓迎」されています。

　一般的な評価として、菅元首相は発言に嘘が多くて一貫性がなく、意志薄弱で人の話を聞きません。そのくせ要領だけはよかったものですから、とうとう首相にまでなってしまいました。多分に伸子夫人のせいもあるでしょうが、自らの選挙区に息子を立候補させようともしています。

　私と同年齢の菅源太郎氏が相当の政治信念をもってわが国を建て直そうとまで言うのなら構いませんが、菅家の良い話など私は聞いたことがありません。

　まず事故を起こした原発を制御してから主張しなければ、世界のどの国も菅元首相の「反原発」などに耳を貸すことはないのです。つまり、失敗に終わった彼にもうその機会は二度と訪れることがないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130908/crm130908……
　▲産經新聞：中国爆撃機が南西諸島通過　尖閣国有化１年目前に防衛省警戒
　http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-08_53819
　▲沖縄タイムス：社説［ハンセン一部返還］負担軽減？いやがらせ？

　中共人民解放軍の「Ｈ６」爆撃機二機が八日午前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、東支那海と太平洋を往復飛行したことを防衛省統合幕僚監部が即日公表しました。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）しましたが、領空侵犯はなかったということです。

　七月二十四日に同空域を通過したのは「Ｙ８」早期警戒機一機でしたが、今回は初めて爆撃機が通過しました。周辺の海域では海警局らの公船が何度も航行しており、中共による太平洋侵略の「様子見」もいよいよここまできたのです。

　奇しくもこの頃、国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会が平成三十二年夏季五輪大会の開催地を東京に決めたところでした。昭和三十九年に開催された東京五輪では、期間中の十月十六日に中共が新疆ウイグル自治区（もとは東トルキスタン）のロプ・ノール湖で初の大気圏内核実験を断行しています。

　私たちは、中共が犯したこの歴史的過ちを忘れてはなりません。当時彼らは大会不参加でしたが、この暴挙は人類が目指す五輪精神を全く無視したもので、その形骸化や五輪委員会の権威化、利権化が指摘されるとしても、中共が再び七年後の夏に何をやらかすか分かったものではないのです。

　一方、太平洋侵略のために中共に踏み潰されかかっている沖縄県では、その危機を極力県民に知られないようにする地元紙の沖縄タイムスによって「在日米軍基地の排除」が煽られてきましたが、いざキャンプ・ハンセンの一部が名護市に返還されるとなると「嫌がらせ」か「弱い者虐め」だと批判しています。

　太平洋防衛が日米の共同作業とすれば、沖縄県民の安全と生命を守ることはわが国政府自身が負うべき作業です。しかし、占領憲法（日本国憲法）を有効としたままの状態で存する在日米軍はまるで進駐軍のままであり、いわゆる「日米共同」が不可能、且つ県民を守りきれない現行法制には致命的問題があることを隠せません。

　ところが、名護市や沖縄タイムスの関心事はそこになく、借地料が支払われなくなってお金も借りられなくなることや、返還される土地が山の斜面で跡地利用が難しいことなどで（確かに固定資産税など負担が増えるだけになることは辛いのですが）頭の中が一杯なのです。よって名護市の稲嶺進市長が沖縄防衛局の武田博史局長らに返還の延期を要請するという、従前の主張を実現させたいのか否か分からない行動に出ていました。

　県民の経済活動を活性化させることは勿論重要ですが、この程度のことしか頭になくて中共の壮大な武力侵略計画に対抗出来るはずがありません。

　近いうちに中共は計画を実行に移します。今度こそ政府は沖縄県民を守りきらなければなりません。私たちはもう、申し訳ないが「基地反対」「琉球独立」の戯言に耳を傾けてなどいられないのです。

　平成三十二年夏季五輪大会の開催地は、東京に決まりました。招致に尽力してこられた全ての皆様に、まずは「おめでとうございます。ご苦労様でした」と申し上げます。

　読者の皆様は何となくお気づきのことと存じますが、私は、日本五輪委員会（ＪＯＣ）関係者から東京招致に協力するよう言われていたものの、個人的には土国のイスタンブルでの開催が極めて望ましいと思ってきました。東京は五輪大会の開催に耐えられない、かつてとは違って世界で最もあらゆるものが飽和状態に陥っている他国に類例のない巨大都市と申して過言ではありません。

　経済活動の現役世代にとっては、開催期間の前後にも及んでほぼ間違いなく（公共交通機関が使い物にならないなど）仕事に支障が出るでしょう。その経済効果にも疑問があります。よって東京開催が消費税増税の口実にはならないことを、政府も国際機関も肝に銘じるべきです。

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　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130906-OYT……
　▲讀賣新聞：世界遺産へ「仁徳陵に電飾を」…維新・松井氏

　讀賣新聞社によりますと、大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が五日、今月二十九日に投開票される堺市長選挙の十五日告示を控えた集会で、百舌鳥耳原中陵（仁徳天皇稜）について、世界遺産への登録を目指すことを前提に「宮内庁がどう言うかはあるけど、イルミネーションで飾ってみよう、中を見学出来るようにしよう、といろんなアイデアを出して初めて指定される」と述べたそうです。

　いわゆる「保守派」を「古い」「政界から立ち去れ」とののしった大阪市の橋下徹市長を担ぎあげながらも、この発言が事実であれば、本当にこのような人物がかつて平沼赳夫元経済産業相のことを「尊敬出来る」と言ったのでしょうか。松井府知事は平沼代議士の何をどう理解して尊敬していたのか、私にはまるで分かりません。

　大阪府議会の元自民党議員として、俗に「ふんわりとした」などと表現される「保守っぽい」「似非保守」「保守風味」の典型なのでしょう。「伝統」という言葉の本来の意味も忘れており、よって起源を忘れた偽物なのです。

　起源を忘れた「伝統」を振りかざす者は、国旗掲揚や国歌斉唱にはうるさいものの、肝心の皇室や祭祀に関しては全くの無知をさらけ出します。

　ようやく申しますと、仁徳天皇の陵墓とされる古墳にどのような電飾を施す気かは存じませんが、少なくとも私たちが土足で中に入り込んでよいところと、そうでないところの区別もつかないような国民が一首長というのは危険な状態でしかありません。道理で（もともとは堺市内の第十七選挙区選出で陵墓周辺の清掃なども呼びかけてきた）西村眞悟元防衛政務官がつまみ出されたわけです。

　さて、そもそも府知事時代の橋下氏を徹底的に非難していたはずの西林克敏元市議会議員を市長候補に担いだ松井府知事は、既に公明党（創価学会）と事実上の選挙協力を確約しており、ともすれば自民党としての判断とは別に安倍晋三首相周辺も西林氏を応援しかねない様子だと聞きました。

　現職の竹山修身市長は、自民党の票が割れることで再選を困難なものにされるかもしれませんが、いわば「自主投票」となった創価学会がほぼ西林氏に投票すると分かっているようなものならば、日本共産党の応援でさえ「大阪都構想反対」の御旗の下で全面的に受け入れても構わないという竹山市長側の開き直りもあるでしょう。

　余所者の私はどちらにも加担する立場にありませんが、どうせ実現不可能な都構想より、ともすれば断行されてしまうかもしれない百舌鳥耳原中陵立ち入り・電飾事業の是非という争点があることを認識した上で、堺市民には投票行動を決めていただきたいと思います。ちなみに、竹山市長はこの事業への不参加を明確に打ち出しています。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98500P20130906
　▲ロイター：韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官「科学的根拠に基づく対応を」

　昨日記事でも申しましたが、韓国政府は民間団体を利用して平成三十二年夏季五輪大会の東京招致活動を妨害しています。国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会での重要な最後のプレゼンテーションを前に、わが国への嫌がらせも最終段階に入りました。

　http://mainichi.jp/select/news/20130907k0000m040144000c.html
　▲毎日新聞：汚染水　「国の関与」提言放置　原子力委が民主政権に提出

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題は、確かに漁業などへの深刻な風評被害をもたらし始めていますが、周辺海水の放射能濃度測定（海域モニタリング）を原子力規制委員会主導で行い、随時公表することで信用を回復していくほかありません。

　私が何度も申してまいりました通り、汚染水対策に関するあらゆる提言が民主党前政権下でもみ消されていきました。原子力委員会までもが政府の関与を提言して放置されたと述べていますが、彼らもまた委員からの有用な提言を無視してきたのです。

　そのうちの一つが冷却注水の循環化であり、安倍政権が菅元政権や野田前政権との違いを明確にするならば、汚染水が海中や地中に漏れない方法を政府主導で講じなくてはなりません。保管や放出といった方法は必ず破綻します。

　このように、わが国政府と東京電力の所業にも問題はありますが、蓄積された根拠もなく外国の政府が突然禁輸措置を発表する場合、大抵は何らかの外交的報復措置と考えるべきです。韓国の場合は、わが国への心象を急速に悪化させることを目論んだ悪質な嫌がらせに他なりません。

　わが国が官民一体となって風評被害に対抗するならば、韓国のみならず全ての海洋国家で水揚げされる海産物のあらゆるデータを集積し、公開するとよいでしょう。韓国の魚介類がそれほど安全なのか、米国が指摘した糞尿混入の問題を含めてはっきりさせればよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/kor130903……
　▲産經新聞：「五輪招致で姑息な手」　韓国メディアが日本の対応を酷評

　韓国の報道各社は三日、わが国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れへの総合的対策を決めたことについて、平成三十二年夏季五輪大会の東京招致活動に絡めて「姑息だ」「日本は辞退せよ」などと非難しました。

　汚染水問題は確かに九月三日記事で申した通りですが、それが五輪招致に及んでわが国を非難する韓国の狙いは一体何でしょうか。単に「反日だから」と言ってしまえばそれまでですが、報道企業までもが韓国内の或る動きと連動しているようです。

　五輪招致への私の本音を申しますと、以前（委員の方からバッヂまでいただいて東京招致を応援する立場ですし）控えめに「東京でないのなら、土国のイスタンブールが最適ではないか」と吐露しましたが、その後発生した反政府暴動の激化によって有力候補地ではなくなったと聞いています。

　明日にも爾国のブエノス・アイレスで開かれる国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会で開催地が決定しますが、一部ではよりによって西国のマドリードが優勢だとの声が上がっており、根本的な経済・財政問題を解決出来ていない国での開催には不安が隠せません。

　それで申しますと、韓国が五年後に平昌で開催する冬季五輪大会にも危機説がつきまとい、降雪量の問題や江原道の財政危機問題などが非難の対象になっています。

　よって韓国政府は東京招致に関して直接的な言及を避けており、民間の企業や団体が東京招致を妨害している、或いは民間に妨害させていると申したほうが分かりやすいでしょうか。

　中でも「VANK（ヴァンク）」という過激な日本排斥団体が行なっている妨害工作は単純且つしつこく、しかしながら政府から補助金が出ている、または出ていたという性質上、彼らの行いをこそ見過ごすことは許されません。いわば韓国政府が隠然とやっているに等しいのです。

　報道企業が汚染水問題に紛れ込ませてまで東京招致を妨害するのはこのような背景があるためと見られ、たとえ東京開催をそれほど望んでいない方でも、姑息で卑怯な韓国の行いを見過ごしてはなりません。

　しかし、私たちが最も警戒すべきは壮大な計画を平然と実行する中共系です。ヴァンクは米国の報道企業にわが国非難の書簡を送りつけたりしていますが、なぜ米国を対象にするかと申しますと、そこには例の慰安婦問題で成果を上げた在米中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」らがいるからに他なりません。もはや彼らの協力なくして韓国系の「反日」妄動は成り立たないのです。

　先日も「米国の西海岸は既に中共が太平洋侵略完遂後の海洋基地化を狙って中共系に侵され始めている」と申したばかりですが、日系とされるマイク・ホンダ州議会議員に近づいて「反日」を吹き込み、彼が連邦議会下院議員選挙に立候補する際の資金を用立てたのも抗日連合ではなかったか、と産經新聞社の古森義久記者は指摘しています。

　私たちはこれらに抗する基礎体力を持ち合わせていません。占領憲法（日本国憲法）の有効状態が続けば続くほど、国家の容態は悪化するばかりです。政府が情報戦に敗れれば民間の経済活動にも致命的支障が出ます。「関係がない」「よく分からない」ではなく、これらの問題は私たちの暮らしにも影響しますから、皆が意識を高めてわが国の立法を動かしましょう。