http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/kor140829……
　▲産經新聞：「めぐみさんは既に死亡」　石井元公安委員長が発言

　第二次安倍内閣になって、日露関係の回復と日朝交渉の進展が見られるようになったのは、東亜の情勢変化を要因としながら、私は高く評価してきました。この瞬間も、露国のウラジーミル・プーチン大統領の十一月訪日を実現させるよう、安倍晋三首相は覚悟を決めると思っています。

　九月第二週には、北朝鮮側から日本国民拉致事件被害者（特定失踪者を含む）に関する第一次調査報告がもたらされますが、今まさにわが国にとって極めて重要な事件の解決に向けた交渉の最中です。

　そのときに、国家公安委員長経験者で天皇陛下より旭日大綬章を親受した者が、「政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」などと発言するとは、まるで「めぐみさんが帰国できなくても仕方がないと思っている」とでも言いたげで、交渉を台無しにするものではありませんか。

　このような石井一氏に対し、政府は勲章の剥奪も視野に入れ、申し訳ありませんが、受章記念パーティーの発起人で民主党の海江田万里代表や、同席の日教組・自治労票で当選してきた兵庫県の井戸敏三知事に対しても、この発言に関する考えを徹底的に問い詰めるべきです。

　私たちは、石井氏のような発言を絶対に許してはいけません。「返せと騒いでいる」という表現も無神経で、そもそも「返せ」と言っているのは私たち多くの国民なのです。帰国させられなければ国家の存在意義が問われるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt140828……
　▲産經新聞：国会周辺の大音量デモ、規制検討　自民ヘイトスピーチＰＴで

　さて、重要案件についてもう一つ。十七日記事で提言したいわゆる「ヘイトスピーチ規制」に関連し、自民党内に設置されたプロジェクトチーム（ＰＴ）は、早速やってくれました。

　私の提言に対して異論もあったようですが、占領憲法（日本国憲法）有効論をとる政府に難しい仕事を与えるのは、それこそ難しいこととはいえ、中韓ロビーにやられっぱなしのわが国がやりかえす方法は必ずあります。

　この規制案を、絶対に「在日韓国・朝鮮人に対して」と限定させてはいけません。ＰＴで高市早苗政調会長が言われたことを大前提とし、「反日」革新系団体による対日本人差別暴言を規制するよう、進言し続けてください。

　初会合で革新系による「毎週金曜日のデモ」を規制対象にしようという声が出たのは、私が申したとおりの成果であり、これからＰＴの議論は必ず混乱します。米国で規正法ができず、規制に乗り出したとはいえ「ロマ（旧呼称＝ジプシー）問題」を抱える欧州各国を黙らせることのできる結論を、私たちが作り出していけばよいのです。（注＝あくまで汚い人種差別を拒否するもの）

　何事も政治家任せはいけません。拉致事件の解決を願う気持ちも、私たち一人一人が失ってはいけないものなのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140829/……
　▲zakzak（産經新聞社）：朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」

　朝日新聞社は二十八日、いわゆる「『従軍』慰安婦騒動」を広めたことに対するお詫びなき部分的訂正記事の再弁明を掲載しましたが、産經新聞社や讀賣新聞社、挙げ句には毎日新聞社にまで批判されるはめになりました。

　目下、朝日は週刊文春と週刊新潮に抗議と内容の訂正を求めていますが、さらなる訂正と謝罪、国民的抗議を受けるべきは朝日のほうです。

　何度も申しますが、過ちを犯したからといって何を言われてもよいということにはなりません。好き勝手に書かれる謂れのない誹謗中傷には、朝日とて抗議すべきです。

　しかし、朝日が「河野談話、吉田証言に依拠せず」と断言する根拠は何ですか？　あなたたちは河野談話の独自検証でもしたのですか？　また歪曲記事を書いたでしょう！

　だからこそ毎日が指摘したように、連合国（俗称＝国際連合）人権委員会の報告書に「吉田証言」が与えた実際の影響に、朝日は一切触れていないのです。

　欧米各国では、いまだに朝日すらも認めた「吉田証言」の嘘が事実のように伝えられたままです。政府は一刻も早く、この事態を打開しなければなりません。さもなければ、安倍内閣で（恐らく来年八月の）新談話を発表することはできないのです。

　朝日が「吉田証言」を基にした誤報を認めたことは、多くの革新系読者を震撼、混乱させたようで、或る方から「保守系非読者よりも朝日に対する怒りは根深い」「購読料返還訴訟もありうる」と聞きました。

　これから私たちが求めるべきは、昨日記事でも少し触れた「靖國神社参拝騒動」と「南京『大虐殺』騒動」に関する朝日の歪曲記事の謝罪と訂正です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140827/plc140827……
　▲産經新聞：安倍首相、Ａ級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面

　靖國神社参拝を含め、二つの前提をもう一度申しますが、まず時の首相が参拝を否定することは、国民の生命の犠牲に対して背を向ける行為であり、現世国民が国策による何らかの犠牲を払っても、その首相は一切頭を下げることはしないと宣言したも同然です。

　そして大東亜戦争の「Ａ級戦犯」という言葉は、名誉回復の国会議決と関係十一カ国の同意を得て今日存在しないのであり、例えば昨日記事で取り上げた週刊文春の見出し広告にも、実は朝日新聞社を「Ａ級戦犯」と書いておりましたが、これは戦犯の中でも最上級を意味するような誤用を招く表現であり、まるで正しくありません。

　よって安倍晋三首相が、和歌山県伊都郡高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で四月二十九日に営まれた法要に哀悼の書面を送ったことは、何の問題もないのです。

　また、菅義偉内閣官房長官が「私人としての行為」と断ったのは、靖國神社と違って高野山が宗教施設のためであり、政府としてコメントしないのは当然だからに過ぎません。

　なぜ中共外交部や韓国外交部だけがこれを非難し、私たちの生命の犠牲を軽んじるのですか？　そのような権利が彼らにありますか？　これで「中韓の犠牲には永遠に謝罪し続けろ」と言われて納得できますか？

　この法要は、故・築野政次氏（ご経歴）の呼びかけで、連合国の便宜上区分によりＡ・Ｂ・Ｃ級戦犯とされた約千百八十人をかろうじて「法務死」として追悼するものであり、築野氏も比国で戦犯容疑をかけられながら奇跡的に無罪を勝ち取った方です。

　築野氏は、和歌山県で著名な方であり、しかし広く知られていない現状で何が「あの戦争を語る」でしょうか。例を挙げれば、かつて堺正俊先生（フランキー堺）主演の名作『私は貝になりたい』を作った東京放送（ＴＢＳ）の現状は、中韓ロビーにのみ耳を傾け、あまりにも大東亜戦争を語る資格を失っているのです。

　安倍首相の判断に間違いがあると思うなら、政府に抗議すればよいでしょう。ただし、それは天に唾する行為だと思い知るがよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140827/……
　▲産經新聞：朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否　慰安婦問題追及記事など掲載
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827……
　▲zakzak（産經新聞社）：【朝日の大罪】誤報はいまも米国で「利用」されています…在米日本人・今村照美さん

　昨年十月三十日の朝日新聞社社説に、特定秘密保護法に関連し、小池百合子元防衛相が槍玉に挙げた「新聞の首相動静」をわざわざ黒塗りにして見せ、これを批判しました。

　ところが、自らは週刊文春の広告を黒塗りにして掲載したのです。いわゆる「『従軍』慰安婦騒動」の特集見出し「戦犯、朝日新聞を断罪する」の「朝日」を黒塗りにし、今度は掲載そのものを拒否しました。

　特定の機関紙ならまだしも、何やら「社会の木鐸」などと言い張る新聞社にして、言論弾圧の可能性をさんざん批判してきた朝日こそが、最大の言論弾圧企業ではありませんか。

　文藝春秋社は、二度と朝日なんぞに広告を掲載しなければよいと思います。わが国に新聞社は朝日だけではありません。広告費を支出する取引先としてふさわしくないでしょう。

　何度も申しますように、慰安婦騒動のたちの悪さは、世に言う「吉田証言」に始まって、朝日らが火をつけて回った結果、日韓両政府がこれに反応、「わが国が謝罪、韓国が対日攻撃」という構図が出来上がり、中共が資金力で応戦、欧米にまで虚実まるごと広められてしまったことです。

　在米日本人たちは、今なおわが国政府、私たち国民の応援もほとんどなく、米国で「慰安婦像設置騒動」と戦っています。

　そのうちのお一人である今村照美さんによると、つい先日に至っても、中共の「抗日」団体の資金を背景に暗躍する韓国人団体が「朝日新聞が報じている」などと米加州フラトン市議会の公聴会で発言したそうです。

　しかし、これまたもう一度申しますが、朝日という「社会の公器（？）」をよりどころにした言論は、もはやすべて「本物の悪しき『歴史修正』そのもの」でしかありません。

　自民党の高市早苗政調会長が菅義偉内閣官房長官に「新談話」の発表を求めましたが、菅長官が即座に応じなかったのは、安倍政権の安定を持続させるべく談話発表の時期を見極めたいからでしょう。

　また、その前に政府として、慰安婦問題に「捏造」「歪曲」の類いがあったことを、まず欧米各国に説明しておかなければなりません。これは特に欧州で苦しい作業になります。

　下地を作り上げたところで、新談話という可能性がありますから、あとは私たち一人一人が求めていくことです。

　http://www.zaikei.co.jp/article/20140826/211006.html
　▲財經新聞：サムスン・GALAXY S5、「アイスバケツチャレンジ」便乗した動画を公開

　難病に指定されている「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の認知度を高め、患者たちへの寄付を募るための「アイス・バケツ・チャレンジ」が話題になっていますが、本来は目的を限定せずに寄付そのものを募るための行動でした。

　しかし、これを自社商品の宣伝に悪用したのが、韓国の三星電子（サムスン）英国法人で、公開された動画に対するコメント欄には、「商品宣伝に悪用するなんて、冒涜だ（Using a disease to campaign your product. Disrespectful.）」などと書かれているようです。

　本意を曲げて利用した例には、イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区のガザで二十五日、地元ジャーナリストのアイマン・アルール氏がバケツで建物のがれきを頭からかぶる動画を投稿しました。

　何らかの解決困難な現実を広く知らしめたい、と考えられたものでしょう。この行動はそのようなものであって、英国で溺死者を出したほど規模を派手にすることや、企業の宣伝に悪用するものではありません。

　しかも、韓国・三星の卑怯なのは、最も防水性が高いと評されるソニーの商品を、次のチャレンジャーに指名しなかったことです。三星がルールに沿って指名したのは、いずれも防水機能のないものでした。

　http://www.47news.jp/CN/201408/CN20140825……
　▲共同通信：日本漁船が国籍不明船と衝突　尖閣付近の公海上、けがなし

　さて、もう一つ。「国籍不明」はさておき、中共はわが国の漁業関係者に対し、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域での操業を自主的にやめさせるつもりです。

　決して屈してはいけません。苦労が絶えない第十一管区海上保安庁の果たす役割は極めて大きく、私たち国民が政府に日本漁船の安全確保を望まなければなりません。