http://www.sankei.com/west/news/141104/wst141104……
　▲産經新聞：「警察官無断立ち入り誠に遺憾」京大副学長がコメント　警官取り囲みで

　京都大学の学生に拉致・監禁されたのは、京都府警察警備二課の男性警察官ですが、私が聞いたところでは、彼は公安に協力していたということです。

　この事件の発端は、四日記事（訂正あり）で取り上げた東京都中央区銀座のデモであり、逮捕された中核派と思われる三名のうち二名が京大生でした。

　犯罪捜査のため、警察がいわば「内偵」していたことに対し、学生たちの監禁行為を棚に上げて「事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾」などと述べた京大副学長もどうかしています。事前通告を求める場合に該当しないのは、明らかではありませんか。すでに犯罪が起きたのです。

　どうして教育機関というのは、いつも被害者面でいられるのでしょうか。

　さらに申しますと、これは最高裁判所判例に沿っても、大学の自治の問題とは一切関係ありません。大学の自治とは、学問・研究の自由が守られるものであり、政治的活動はこれに関連しないのです。

　よって、犯罪捜査に関連し、中核派学生逮捕に抗議する活動で沸く吉田南キャンパス（京都市左京区）に警察官が立ち入ったとしても、大学の学問の自由と自治を犯すものではありません。これがいわゆる「東大ポポロ事件」に対する判決以来の定義です。

　二日記事でも申しましたが、勘違いも甚だしい「大学の自治を守る」類いの政治活動を、「そうか」と黙って見ていてはいけません。中核派や革マル派といった破壊活動を勧誘する大学学内の自治とやらから、学生たちを守らなければならないのです。

　http://mainichi.jp/select/news/20141105k0000m01008……
　▲毎日新聞：ヘイトスピーチ 韓国での実態など調査求める　自民党ＰＴ
　http://www.sankei.com/world/news/141104/wor141104……
　▲産經新聞：韓国が竹島の施設建設を中止　「対日摩擦回避」と韓国紙

　いまだ定義が不明確ないわゆる「ヘイトスピーチ」について、私は八月十七日記事で皆さんに一つの戦術をご提案申し上げて以来、隠密行動で自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（平沢勝栄座長）に迫ってきました。

　そして、まず八月三十一日記事、続く九月二十二日記事でその成果をお伝えしています。平沢衆議院議員の過去の評価はともかく、氏はこの件で物事の筋をはっきりと通しているのです。

　この戦術の大きな節目は、まさに韓国の「対日ヘイトスピーチ」の実態を明らかにし、韓国政府にこそ対策を求めることでした。その局面をいよいよ迎えたのです。

　つい先日も、東京で「日本人差別をやめろ」という行動が実施されたと聞いていますが、この言い回しは、私が六年前に発想して街頭で申したものにほかなりません。→参照動画１（京都）・参照動画２（東京）（ともにニコニコ動画）

　五、六年前の街頭演説というのは、私自身は「今ならこうは言わない」と思う箇所もあり、恥ずかしくて聞いていられませんが、できるだけ多くの国民に今何が起きているのか分かっていただくには、日本人に対する人種的偏見（レイシャル・プレジュディス）が中韓などで横行し始めたことを端的に伝えなくてはならないのです。

　韓国政府は、日韓首脳会談の実施を必然とはしなくなった安倍政権が怖くなっています。一方、朴政権のような「反日」を貫く体制で一度も吐かれたことのない「日本を刺激するからやめる」という言葉を、韓国国内に流布し、反日団体の奮起を促しているようにすら見えるのです。

　しかし、彼らが私たちに向かって「死ねばいい」「消えてなくなれ」などと吐く暴言は、果たして言論・表現の自由に当たるのか、そもそも産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長を出国禁止の上に起訴したような国が、多くの日本人を激昂させた対日差別発言を言論・表現の自由といって逃げることはできないでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/141102/plt141102……
　▲産經新聞：枝野氏、首相のフェイスブックに反論　「批判される筋合いない」
　http://www.sankei.com/affairs/news/141102/afr141102……
　▲産經新聞：デモ行進中、公務執行妨害容疑で男３人逮捕　警視庁

　民主党の有田芳生参議院議員や日本共産党の小池晃参議院議員は、大丈夫なのでしょうか。有田議員は、ご自身のツイッターに「あー楽しかった。差別に反対する東京大行進が終わりました。昨年を上回る約３０００人が、新宿の街を歩きました」と書かれていますが、同日銀座での同種行動では、暴力による逮捕者を三人も出しています。

　政治活動をしていれば何らかの政治的な思惑によって警察に逮捕される場合もあり、米国では、映画やテレビドラマで何度も大統領役を演じた名優マーティン・シーンさんが百回以上も逮捕されていますから、必ずしもそれだけで同じ行動を取った、或いは同じ写真に納まったことで非難されるいわれはないでしょう。

　しかし、是非とも韓国へ行ってやっていただきたい「ノーヘイト」行動には、中核派や革マル派の構成員が参加している実態があります。

　政治家は、政治家だからこそ政治活動家らに熱烈な支援を受けることもあり、保守系団体に暴力で対抗する「しばき隊（現・対レイシスト行動集団）」と有田議員が行動をともにし、写真に納まっていることも、一つの現象にすぎません。

　ところが、その有田議員が山谷えり子国家公安委員長の或る写真について「問題にする」などと息巻いたので、それは話がおかしい、と。ならばあなたはどうなんだ、となるわけです。

　この問題に対し、私も少なからず当事者で、各方面から週刊文春九月二十五日号掲載の写真について尋ねられましたが、民主党の野田国義参議院議員が「ねんごろ」などと野次を飛ばしたのは、いかに事実を調べてもいないかが分かるもので、思わず失笑してしまいました。私に聞けばよいのに。

　民主党の枝野幸男幹事長と革マル派との関係は、すでに平成二十二年七月二十一日記事で取り上げており、同年五月十一日の閣議決定（答弁書：内閣衆質百七十四第四百三十号）で「ＪＲ総連及びＪＲ東労組内には、影響力を行使しうる立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識」としたのは、民主党鳩山内閣です。

　この前年、東京地方裁判所が調べきれないまま双方無関係であるような判断を下していますが、過去の事件を見ても分かるとおり、それほど巧妙に、私たちの暮らしを守るためではなく、私たちの暮らしを壊すために活動することが、残念ながら極左思想の行き着く先なのです。

　左であれ右であれ、極端な思想は人の自由を縛ってしまいますが、原則として極右活動に「殺人」や「破壊」の概念を聞いたことがありません。だから枝野幹事長や有田議員こそ大問題なのです。

　毎年思いますが、何が公布された日を「文化の日」にしているのやら……。

　http://www.sankei.com/economy/news/141101/ecn141101……
　▲産經新聞：日銀追加金融緩和の要旨

　消費税率の八％への引き上げ以前に申しましたが、いわゆる「引き上げ後の反動」はない、と。現に七月になっても八月になっても、消費は戻りませんでした。つまり、内需は著しく萎縮したままであり、給与はまったく上がっていないのです。

　総務省が先月末日に発表した九月の家計調査でも六ヶ月連続のマイナスであり、販売の現場では、物価の上昇もありません。何度でも申しますが、このままでは第二次安倍内閣でもう一度深刻な「デフレ（デフレーション）」が起きるのです。

　日本銀行は、予想された追加の金融緩和を決定しましたが、市場の平均株価が上がっても税収は増えないのであり、消費増税が税収を減らしてしまうことも、橋本内閣時の五％への引き上げで立証されていたではありませんか。

　いくら日銀がカネをばらまいても、政府がそれをとり上げるような政策を断行すれば、わが国経済は強くなりません。異常な円高が緩み始めたことにも、私たちは「円安で輸入品価格が上昇すると困る」という弱音ばかり吐くようになりました。

　しかし、円高是正による原油輸入の増額分は、わずか国内総生産（ＧＤＰ）比一％以内であり、これでメディアも国民も大騒ぎしているのです。

　異常な円高に耐えてきた企業努力は、今後円高終了に対応する努力へと転換すべきで、私たちの意識も、特に資源や食料などを自給できる国家づくりへと向かわなければなりません。

　米国のいわば「出口戦略」が見えてきた以上、遅きに失したとはいえ、追加緩和の時期は今しかなかったでしょう。それはよいのですが、内需回復の積極財政策をとらない政府に強い批判の目を向けるべきです。

　独国経済の失速に伴う欧州経済の低迷など不安要因が多いことから、米財務省さえわが国の消費税率十％への引き上げを不安視し始めました。

　日本国民がどうなろうと一切関心のない連中の「金融賭博」に振り回されたままなのは、占領憲法（日本国憲法）政治の結果であり、ただでさえジョージ・ソロス氏のような投資家たちの思惑で簡単に国が滅びかねない時代になり、行使できない集団的自衛権の是非を話し合っている場合ではないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141031-OYT1T5005……
　▲讀賣新聞：慰安婦報道の元朝日記者、雇用せず「入試心配」　
　http://www.sankei.com/column/news/141101/clm141101……
　▲産經新聞：【緯度経度】古森義久　慰安婦問題、米から支援の声

　北星学園大学（北海道札幌市厚別区）で非常勤講師を務めていた朝日新聞社の植村隆元記者に対し、大学側が来年度から雇用しないことを決めたようですが、いわゆる「慰安婦報道の虚報」をいよいよ朝日自身が認めて以来、大学にも植村元記者を雇用していることへの批判が多く届いていたようです。

　中には脅迫めいたものも複数あったようで、国民の名誉を嘘で傷つけられたことへの怒りは、残念ながらそれほど強かったと言わざるをえません。

　本来、脅しに屈して何らかの対処をしてしまうことは望ましくありませんし、何度でも申しますが、わが国が言論・表現の自由を規制してしまうような国になってはいけないのです。

　しかし、幾人かの大学教授らが「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」をたちあげ、植村講師を守ろうとしていることに一言申しておきますと、何を言っても書いても自由であり、今後もそうあるべきだと思いますが、嘘を言ったり書いたりする自由など絶対に認めてはいけません。勘違いしたまま政治活動を始めてもらっては困ります。

　私はこれまで、政府が主体的に欧米各政府、またはメディアに入り込めるような現地人を取り込み、中韓主導の「反日キャンペーン」をひっくり返していかなければならないと提言してまいりましたが、歴史的事実に照らし合わせて間違いなく同意する欧米人がいるかどうか疑う声に対し、産經新聞社の古森義久記者が米国のマイケル・ヨン氏（ジャーナリスト）のような存在を知らせてくれました。

　彼は、中韓の主張や朝日の記事を「捏造」と断じています。朝日は、安倍晋三首相に「捏造」と指摘されたくらいで、社説に恨み言を書いている場合ではありません。そのような態度だから、記者に嘘を書かせるままにし、その後の人生まで狂わせてしまうのです。