http://www.sankei.com/world/news/150228/wor150228……
　▲産經新聞：台湾２・２８事件式典で台北市長、馬総統と握手拒否　
　http://www.sankei.com/world/news/150301/wor150301……
　▲産經新聞：スリランカ外相、中国潜水艦「将来寄港せず」　安倍首相訪問と重なった過去も
　http://www.sankei.com/world/news/150302/wor150302……
　▲産經新聞：「独裁」維持の万能薬＝高度成長に陰り　中国、不満抑止の景気浮揚策は…５日から全人代

　中共共産党の第十二期全国人民代表大会（全人代）は、まず英国王族の訪中を受け入れてから開かれるわけですが、産經新聞社をはじめほぼすべての報道企業が全人代を「国会に相当」と解説するのは間違っています。これをやめない限り、わが国の中共報道はまったく正確なものにならないのです。

　さて、この三つの報道記事は、根っこの部分でつながっています。スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領（前保健相）は、マヒンダ・ラージャパクサ前大統領とは真逆の「脱中共」を掲げて印国との関係強化を目指しており、わが国との関係も見直されるでしょう。

　結局、経済的に強い国でなければ相手にされません。少しでも日が陰ると、あっという間にその周りから人も国も散っていくのです。

　台湾の馬英九総統がこれほど露骨に握手すら拒否されてしまうのも、中共依存に寄った経済政策が行き詰まり始めたからで、単に中華民国国民党への感情や「親日の再確認」といったことではありません。

　中共人民もまるで豊かになれなかった多くの層から、先のない中共経済への失望と怒りが沸いてきて当然ですが、共産党が生き残るためにしてきたのは、欧米に資本をばら撒いたことであり、成長の余地を他の途上国に築いたことです。

　そうして外から自己を正当化してきました。簡単に中共は潰せないという状態にうまく持ち込んだからこそ、今どきは簡単に大虐殺もできませんから、内乱が怖いのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150301/plt150301……
　▲産經新聞：「自民の改憲草案、ズタズタになる」　船田氏、野党との協議「妥協の余地」強調

　占領統治下に於いて、占領国が被占領国の基本法を勝手に改正してはならないという国際法に違反して誕生した占領憲法（日本国憲法）は、独国とは違って政府が存続していたわが国の帝國議会での議論を経ることで、違反の事実を隠蔽するために「大日本帝國憲法を改正したもの」という解釈になっています。

　しかし、帝國憲法の改正要件を満たしていません。よってのちに占領統治の都合で占領憲法第九条に違反して警察予備隊、さらに自衛隊として事実上の軍隊が組織されたことも含め、歴代の内閣法制局の詭弁に満ち溢れた「解釈」だけでやってきたのが日本政治なのです。

　これまで私たちが「自国を守らなければならない」という事態（例えば沖縄県石垣市尖閣諸島近海の事態）の発生に対し、有用な回答も行動もほぼなかった政府を縛った最大の障害がまさに占領憲法と解釈それ自体でした。

　いつまでもこのような状態を続けていてよいわけがありません。安倍晋三首相はいよいよ、憲法問題で劇的な行動に出るつもりだと分かりました。

　自民党の船田元憲法改正推進本部長の今回の発言は、党是として改憲を目指してきた自民党の草案に固執せず、とにかく改憲手続きを一度実施してみるという安倍首相の決断を反映しています。

　自民党の憲法草案は、憲法とは呼べないほど余計なことを書きすぎています。それは或る意味、これまでの鬱憤が積もり積もったものと言えるでしょう。ゆえに、実際にはかなり削ぎ落とさない限り与野党の発議合意など得られません。

　安倍首相は、環境権や緊急事態についての条文加筆を目指し、第九条の改正にまだ触れないという戦略を持っています。これ以上私はもう何も申しませんが、果たして国民投票がどういう結果になるか、来年の参議院議員選挙の前後に焦点を定め、私たちこそ議論を始めなければならないのです。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

　http://www.sankei.com/life/news/150222/lif150222……
　▲産經新聞：神話や建国記述「間違ってない」「感動した」　一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励
　http://www.sankei.com/column/news/150227/clm150227……
　▲産經新聞：【目線～読者から】「削除の校長ブログ　激励相次ぐ」に高い関心（２月１７～２４日）

　私がこの件を取り上げたのは、二月二十日記事でのことでした。確かこの二日前に情報が入り、二十日配信の設定で記事を書き上げたと思います。その後、産經新聞社が二十二日に一連の出来事を記事にしてくれました。

　皆さんにもお願いしましたが、愛知県一宮市教育委員会には、たくさんの抗議の手紙が届いているようです。記事を掲載した産經にさえ、一宮市立奥中学校の岩原豊起校長への激励のメールが多く寄せられています。

　もう一度申しますが、間違ってもいない講話を特定の思想によってのみ処分するというのは、権力側が絶対にやってはならないことであり、そもそも教育現場の現状は、いわば「反日」言論に彩られ、真偽のほども不確かな講話にまみれているのに、それは野放しにされたままなのです。

　http://www.sankei.com/life/news/150207/lif150207……
　▲産經新聞：【日教組教研集会】偏向授業誇らしげに報告　「建国記念の日は嘘だらけ！？」「主権は国民。首相ではない」

　この手の学校教諭に成りすました危険思想家たちの誤った指導が放置され、岩原校長の史実に基づく訓示だけがなぜか処分されるのは、決して許されません。

　子供たちに教える立場の者が「国民主権」の制度も正しく理解できず、間違ったことを平気で口走り、それを日教組の寄合で自慢げに語るぐらいであるからこそ、学校長経験者というだけで警察官にも誤解されるのです。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

　http://www.sankei.com/economy/news/150227/ecn150227……
　▲産經新聞：年金積立金、黒字６兆円超　過去２番目の高水準

　昨年十月下旬の講演会で、年金に関するご質問を受けました。年金受給世代にはお見受けしませんでしたが、そうだとおっしゃる或る女性からです。

　塩崎恭久厚生労働相の就任で、東京株式市場が沸いたと言われましたが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による国民年金・厚生年金の市場運用を拡大するという塩崎厚労相の方針に、私は「危険だ」とあらゆる方に申してきました。

　その証拠に、共済年金の市場運用は過去別枠で、厚生年金との統合を前に慌てて運用拡大を言い始めています。ＧＰＩＦの独立性を高めれば高めるほど、「損失拡大時の責任を誰が取るのか」という大問題に、塩崎厚労相はまともな回答を寄せないのです。

　現にこれまでの損失に政府は無責任で、いわゆる「損切りルール」がまともに策定されていません。占領憲法（日本国憲法）のままだからなのか何なのか、運用に米政府の意向も加味されているようです。

　さらにもうひとつの問題は、いよいよ厚労省が実施に踏み切った「マクロ経済スライド」であり、給与・物価下落（デフレーション）下の実施を見送ったがために、そのツケは確実に将来世代へ回ります。

　早い話が、議員選挙の際の候補者事務所に集まる現在老年世代という「利権」を守るために、あまりモノを言わない現在若年・壮年世代を犠牲にしているのです。そのくせ私たち国民に「年金はお小遣い程度ですから、貯金をしておいてください」という真実は、政治家も官僚も言いません。

　このようなことを見過ごしてきた私たちにも問題がありました。むしろ税収を減らしてきた消費税率の引き上げが年金問題の解決になるはずなどないことも私は申してきましたが、福祉の充実のために増税を了承するというような国民を騙してはいけないのです。

　結論を申せば、マクロ経済スライドの実施に突入した今、老齢年金の支給額は目減りします。また、障害年金についても、加入年金の種類に応じて将来支給要件が厳しくなるかもしれません。

　いかに資源や食糧に関する新しい産業形態を成長戦略として打ち出し、国債の買い入れについて日本銀行と連携していくか、或いは徴税のために「人間を輸入」してまで人口を維持させるのではなく、個人と家族の幸福の追求を重視した国づくりで覚悟を決めるか、私たちが真剣に答えを出すときに差し掛かっているのです。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常にわずかながらの軌道修正が必要だ」（仮題）
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　皆様のご参加、お待ちしています。

　http://www.sankei.com/world/news/150225/wor150225……
　▲産經新聞：原爆投下「人道犯罪は明らか」　ロシア下院議長「時効ない」

　「露国の政治家にこんなことを言われたくはない」と思う日米両国民は、一定数いるに違いありません。しかし、露連邦議会のセルゲイ・ナルイシキン下院国家会議議長が指摘した昭和二十年八月の広島と長崎への原子爆弾投下は、米軍による戦争以外の犯罪（＝日本人大虐殺）であることに違いないのです。

　ナルイシキン下院議長は、ウラジーミル・プーチン大統領に極めて近い政治家として知られており、昨年六月には来日しています。欧米主導の対露制裁騒動の真っ只中でした。

　私は一貫して日露講和を目指す安倍晋三首相の方針を支持してきましたが、このころから半端な対応を始めたことに対して批判しています。一方、太平洋防衛を共有する日米関係を悪化させるような言動の扱いには慎重です。中韓のわが国に対するものの言い方の二の舞だけは演じたくありません。

　産經新聞社が掲載した共同通信社配信記事には「米国を暗に批判した」とありますが、もちろんそうでもありながら、実はわが国への牽制だということを私たちが意識できなければ、日露講和交渉などまったく進展しないのです。

　イラン（義国）が昨夏、急に対日批判を展開した際にも申したはずですが、これは中韓の「反日」工作が効いたのではなく、安倍内閣が対義政策で従米路線をとる可能性を見抜いて牽制したのであり、ホルムズ海峡の話を安倍首相が持ち出すたび、彼らはそれまで聞くつもりもなかった中韓工作員の与太話にも耳を傾けてしまいかねません。日義関係こそ米国抜きでも維持してきたのであり、私はそれを壊すなと提言してきました。

　ウクライナ問題を中共による海洋侵略の策謀などと同一視する外交評論家までいますが、露中のやっていることはそれぞれまったく別物です。プーチン大統領は大いなる露国を取り戻す本当の目的を、グローバリズム（多国籍企業による世界支配）への勝利と定めています。

　だからこそ、ナルイシキン下院議長の今回の発言があるのです。「日本はこれに加担してしまうな。共に闘おう」とプーチン大統領は言っています。

　これを私の妄想の類いとお笑いになるなら、それでも構いません。しかし、彼らが私たちに発したサインを見落とすことは、わが国のためにならないのです。