第７回現代維新全国同志のつどいのお知らせ
　ここでお伝えし忘れていましたが、今月二十四日（日曜日）午後一時三十分より、神戸市生田神社会館で講演会があります。体調を崩すよりはるか以前からオファーされていたので、必ず「これだけは」という案件を持ち込んで皆さんに会いに伺います。ぜひご参加ください。

　http://www.sankei.com/world/news/150512/wor150512……
　▲産經新聞：韓国、日韓防衛相会談を検討　米国の圧力で態度変えた？
　http://www.sankei.com/politics/news/150513/plt150513……
　▲産經新聞：菅氏「友好国の首相を名指し、非礼だ」　韓国の安倍首相糾弾決議に猛反撃

　安倍晋三首相の米連邦議会での演説に対し、韓国国会が安倍首相を名指しで非難する決議を全会一致で採択しながら、韓国政府は対日外交の作業部会を設置、歴史問題と他の問題を分けるなどという苦しい言い訳を始めた上で、まずは日韓国防相会談の開催を検討しています。

　日韓関係について、米政府はこれまでわが国に改善の圧力をかけてきましたが、中韓連携による日米韓関係の破壊工作が効けば効くほど、その矛先は韓国に向かい始めました。

　すなわち日米韓関係の破壊は、そもそも中共が利を得て韓国はただ自爆を招くだけのものであり、それに拍車がかかったのです。

　以前に申した通り陸戦中心でなくなった昨今、米国から見て対露中の防波堤としての朝鮮半島のプレゼンスはただでさえ劣化していましたが、南北分断のまま停戦中の米国にとって「めんどくさくて手を引きたいがわざわざ敵に回してみすみす中共に持っていかれるのは癪だ」というのが韓国に対する本音でしょう。日韓の関係悪化を避けたがるのはそのためです。

　しかし、わが国はその限りでないという「必ずしも本音とは限らない」態度を示すことも必要で、拉致事件の解決に向けた北朝鮮への独自の姿勢は、日米双方が覚悟しなければなりません。また、完全講和を目指す日露関係も同じなのです。

　http://www.sankei.com/west/news/150512/wst150512……
　▲産經新聞：北朝鮮産マツタケ不正輸入で総連傘下の貿易会社社長も逮捕　京都府警など合同捜査本部

　北朝鮮絡みの外為法（外国為替及び外国貿易法）違反事件を最初に扱った三月二十七日記事で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬議長の自宅などにも異例の家宅捜索に踏み切った「京都府警察および神奈川県警察の合同捜査本部は、恐らくこれで終わらせることはしない」と述べ、許議長が「家宅捜索で『押収されたものは何もない』と息巻いたのはまずかったはず」と申したように、ついに議長の次男である許政道容疑者と朝鮮総連傘下の貿易会社「朝鮮特産物販売」（東京都台東区）社長の金勇祚容疑者が逮捕されました。

　これに対して「謀略だ」などとさらに強弁した許議長は、そろそろ自らが置かれている立場の危うさに気づいて沈黙すべきです。わが国の警察や検察が、政治的思惑によって人を犯罪者に仕立てざるをえないよう上位権力に動かされてしまうことは残念ながらありますが、さすがに一点の証拠もなく逮捕はできません。

　何度も申しますが、北朝鮮本国と許議長の間には隙間風が吹きすさんでおり、そのような中で「本国との密使役」を担っていた政道容疑者が逮捕されれば、いよいよ本国との資金ルートまでばらされていくでしょう。

　政府は既にこの展開に伴う北朝鮮の抵抗を想定し、総連本部ビルの家宅捜索は見送るよう警察に指示したはずです。なぜなら本部の家宅捜索をするかしないかが「外交カード」になるからであり、日本国民拉致事件の解決に向けた協議に差し支えるような抵抗を北朝鮮がしてしまえば、或いは許議長がこれ以上吠えてしまうと、警察は一気に総連本部に乗り込むに違いありません。

　許議長は本国に示しがつかないような事態になることを恐れ、必死に抗議の声を演出していますが、もういい加減にしないとかえって本国に何をされるか分からなくなります。

　http://www.sankei.com/economy/news/150511/ecn150511……
　▲産經新聞：ソフトバンク孫社長が後継指名　決算会見で、元グーグルのアローラ副会長

　昨日記事では、米ＦＢＩ（連邦捜査局）が盗聴業務をソフトバンクの支配下に堕ちたスプリント（旧スプリント・ネクステル）にそもそも依頼していたことに疑問を呈しましたが、日本郵政もＡＴＭ（現金自動預払機）などの業務ネットワーク敷設工事をソフトバンクなんぞにまかせようとしたことが大間違いでした。

　この記事に頂戴したコメントにもあるように、公共工事設計労務単価が実質上げられていないため「デフレ脱却」に呼応しておらず、以前から申しているように大企業に於ける賃金上昇が末端の中小企業にまるで及んでいません。

　郵政側が訴えた遅延損害は、ソフトバンクの下請け、孫請けに当たる中小企業の悲鳴が生み出したもので、ソフトバンクという企業の性質を見極めれば重ね重ね公共工事を発注することにまず疑問を持たなければならなかったはずです。

　私は決して税金の無駄遣いや政官民の利権構造を温存する「談合」を全面肯定するものではありませんが、かねて「全面否定の『正義面』こそ極端だ」と申したのは、あまりにも低価格で入札させると現場に無理のしわ寄せがいくだけであり、まさに人間が制度や機械に押し潰されてしまいます。

　その上で、なぜソフトバンクのスプリント買収が達成されたのかを考えますと、米グーグルでシニア・バイス・プレジデント兼チーフ・ビジネス・オフィサーだった印国出身のニケシュ・アローラ氏をソフトバンクに移動させることがすべての条件だったのではないでしょうか。

　彼と孫正義氏は七年来の知人関係にあったようですが、ヤフージャパン検索のグーグル化があって昨夏に急接近があり、唐突な事実上の後継者指名という流れは、どちらから仕掛けたのか判然としませんが、いずれにしてもソフトバンク温存の切り札だったに違いありません。

　このような企業ばかりが得をする厚生労働制度の改定だけは、政府与党にやめさせなければならないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/150430/ecn150430……
　▲産經新聞：ソフトバンクが日本郵政子会社を提訴　通信網敷設で追加費用１４９億円もらえず

　ソフトバンクモバイルが受注した通信回線敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて日本郵政インフォメーションテクノロジーを訴えたという話。

　ところが日本郵政側も、敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクと野村総合研究所を提訴し返しました。これでソフトバンクが追加報酬の約百四十九億円、日本郵政が遅延損害の約百六十一億円を巡り、提訴合戦となったのです。

　つまりソフトバンクは、民営化されても郵政関連株が百％財務大臣所有（政府保有）であるのをよいことに、いわば「国」相手にケンカを売っても損はないと見込んだのでしょう。

　このような汚い手口は、ソフトバンクの支配下に堕ちた米国のスプリント（旧スプリント・ネクステル）でも使われ始めており、業務上必要な盗聴にかかった費用をＦＢＩ（連邦捜査局）などに過剰請求したとして米政府に訴えられました。（→ビジネス・ニュースライン該当記事）

　米司法当局は和解に応じましたが、二千百万ドルの過剰請求に対して千五百五十万ドルを支払わせて片づけたがために、ソフトバンクは味をしめたのかもしれません。しかし、日本郵政は簡単に屈しなかったため、これからどうなるでしょうか。

　ところで、当たり前のことですが米国の司法当局は必要に応じて盗聴を実施します。外国政府要人に対しても容赦はありません。それほど重要なことがソフトバンク側に漏れてしまうことを、依頼した時点で米政府が何も警戒しなかったのでしょうか。買収の話が持ち上がった際に国家安全保障省などがソフトバンクの危険性を指摘したほどだったにもかかわらずです。

　http://www.sankei.com/world/news/150509/wor150509……
　▲産經新聞：ジブチ大統領「中国軍基地の設置協議中」

　中共共産党による阿大陸各国への進出と介入に気をつけなければならないことは、ここでもどこでも何度も申してきましたが、中共は確実に要所を狙い撃ちしています。

　ジブチは阿大陸北東部に位置する小国ですが、ほとんど中東地域と申してもよいほど紅海の入り口に接しており、旧宗主国の仏国が陸海空軍を駐留させ、ジブチ港には海軍基地もあります。また、米軍も複数の部隊が駐留し、わが国の自衛隊は平成二十三年七月、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策のための海外拠点を設置しました。

　中共はこのようなところに平然と殴り込みをかけてきたわけです。ほかには特にアルジェリアへの武器輸出やスーダンとの関係緊密化（南北分断時の介入）も危険な兆候であり、モロッコ王室も中共の接近には警戒しなければなりません。

　そして、この有り様こそが亜インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顛末を如実に物語っているのです。

　中共はジブチの港湾整備などに介入してきましたが、今後亜州各国に対して共産党人民解放軍基地の建設資金をＡＩＩＢで調達するというようなことを画策しており、ＡＩＩＢはそのための「偽国際金融機関」に過ぎません。