ソフトバンクＶＳ日本郵政
http://www.sankei.com/economy/news/150430/ecn150430……
▲産經新聞：ソフトバンクが日本郵政子会社を提訴 通信網敷設で追加費用１４９億円もらえず
ソフトバンクモバイルが受注した通信回線敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて日本郵政インフォメーションテクノロジーを訴えたという話。
ところが日本郵政側も、敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクと野村総合研究所を提訴し返しました。これでソフトバンクが追加報酬の約百四十九億円、日本郵政が遅延損害の約百六十一億円を巡り、提訴合戦となったのです。
つまりソフトバンクは、民営化されても郵政関連株が百％財務大臣所有（政府保有）であるのをよいことに、いわば「国」相手にケンカを売っても損はないと見込んだのでしょう。
このような汚い手口は、ソフトバンクの支配下に堕ちた米国のスプリント（旧スプリント・ネクステル）でも使われ始めており、業務上必要な盗聴にかかった費用をＦＢＩ（連邦捜査局）などに過剰請求したとして米政府に訴えられました。（→ビジネス・ニュースライン該当記事）
米司法当局は和解に応じましたが、二千百万ドルの過剰請求に対して千五百五十万ドルを支払わせて片づけたがために、ソフトバンクは味をしめたのかもしれません。しかし、日本郵政は簡単に屈しなかったため、これからどうなるでしょうか。
ところで、当たり前のことですが米国の司法当局は必要に応じて盗聴を実施します。外国政府要人に対しても容赦はありません。それほど重要なことがソフトバンク側に漏れてしまうことを、依頼した時点で米政府が何も警戒しなかったのでしょうか。買収の話が持ち上がった際に国家安全保障省などがソフトバンクの危険性を指摘したほどだったにもかかわらずです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）5月11日 12:50 PM
遠藤さん
この問題は仰る通りの側面もあります。
が、現場サイドからすれば政治的ではない現実的な問題もあります。
結論から言いますと、『人手不足』と『安い単価』です。
今現場は人手が足りないのに単価が安いんです。これが外国人労働者を使うという発想の原因にもなったりするのですが、通信工事作業は雇ってすぐに出来る作業ではありません。誰かが教えないと出来ません。けれど、今は末端の工事業者は新しい人材を教えながら経営出来る単価を貰えませんし、すぐに作業が出来る前提でしかも飯食うギリギリの単価しか出ませんから、仕事が少しでも切れると事業閉鎖に繋がる恐れがあるため、その業務だけに集中して人材を投入出来ません。リスク分散のため他の業務も並行して受注します。
従って当然『納期』までに間に合いません。
そこに輪をかけるように、作業事故から人命を守るための安全対策費は末端の業者持ちです。この安全対策用具は特注品が多く大変高価です。ですがこれらを買わないと仕事が出来ない。用意出来ないと現場に入れないイコール納期が間に合わない。
当然の結果です。
結局カネの問題で、安い単価になる原因は、『公共事業労務単価』にあります。
みんなこれの解釈を間違って、社会福祉費や現場管理費、安全管理費などを含めた単価と見たり、ここ二三年で上がったように見えますが、それは単に社会福祉費などを含めた単価になっただけで、実質的に上がっていません。
民間業種でこれを参考にする義務はありませんが、ある程度の基準値になりますので、公共事業労務単価が抑制されると連動して民間業務の発注単価に影響が出ます。
日本郵政としては『それなり』の金額を発注していると思います。
が、発注単価自体が求められている条件に対して厳しく現状に合致していない上に、ソフトバンクが請けたその下請け、孫請けまで行くとこれまで遠藤さんが指摘されてましたが『シャワー効果』は殆どありません。
そこで、上位企業だけ賃金アップすれば元請けがピンハネする金額を上げるだけです。さらに、ガソリン価格の高騰、駐車料金負担、材料費の高騰、トドメは消費税増税です。
アベノミクスの矢は的外れ、マスゴミは無思考な反原発スピーカーと財務省のスポークスマンかのごとくのありさま。
親分（政府）がしっかりしてないから子分 で揉めてる典型な一つの例かと思います。
私からすればソフトバンクはもちろんですが、頼んだ日本郵政も問題ありありです。