皇紀2675年(平成27年)7月16日
※ 記事配信の設定時刻を間違え、遅れましたことをお詫びします。
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor150715……
▲産經新聞:【安保法案特別委採決】韓国報道「“正面突破”で相当な波紋」「安倍政権支持率さらに下落」
いわゆる「安保法案」について、私たち国民が気づくべき問題点は別にしても、中共が批判的に報じるのは理解できます。しかし、米国務省が「歓迎する」としたのに日米韓の安全保障連携が前提のはずの韓国で批判的に報じられるということは、少なくとも韓国メディアは日米韓の連携を根底から否定しているのです。
これは改めて私たちが頭に入れておかなければなりません。
昨日の衆議院特別委員会で泣きわめいた民主党の辻元清美代議士は、私たちに対して「こんなひどい強行採決は議員生活で初めてだ」と述べましたが、民主党政権下に於ける「強行採決」の件数はあの短期間で二十件近くに及びました。
昨日今日議員になったのではないのですから、きつい申し方で恐縮ですが、寝とぼけたことをおっしゃるのはいい加減になさったほうがよろしいでしょう。
表に群がった破壊活動家たちのとほとんど同じプラカードを議場に持ち込み、テレビキャメラに向かって芝居がかった「民主党って何か感じ悪いよね」の間違いでした。
またぞろ申しますが、あの程度の法案にくだらない質問を繰り返し、政府・与党に「議論は尽くされた」と思われた野党が悪いのです。突っ込むべきところを突っ込めば、現在の民主党執行部にとって最も避けたい改憲の必要性を強調することになるから突っ込めなかっただけではありませんか。
日中韓のメディアが揃って批判的に報じているからといって、その「強行採決」という言葉に流され、思考を奪われているということに私たちが気づかなければなりません。
わが国の「憲法」と称しているものの疲労破壊こそが最大の問題なのだ、と。
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皇紀2675年(平成27年)7月15日
https://youtu.be/gyf_Flxsg5Q
▲公式チャンネル:安保法制のデタラメ1~何が違憲だ!? invalid or amendments of the constitution
これが配信される頃には、衆議院の特別委員会で締めくくり総括質疑が終わり、いわゆる「安保法制」が可決されています。数の論理が民主主義の基本ですから、弱体化した民主党が議席の多い自民党に向かって「強行採決」とわめくのは、そもそも頭のおかしい行為です。
実際にはほとんど自衛隊を動かせない抜け穴だらけの法案に対して莫迦みたいな質問しかできなかった野党が悪いのであり、憲法学者だの元内閣法制局長官だのの「憲法論をこねくり回し、原形をとどめていないことにも気づいていない出鱈目な見解」が議論のレヴェルを著しく低落させていました。
まんまと安倍晋三首相の策略どおりになってしまったではありませんか。
わが国の安全保障および国防の強化は急務です。しかし……という問題提起を二回に渡って皆さんに申し上げます。
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皇紀2675年(平成27年)
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt150713……
▲産經新聞:米国防総省 韓国軍を徹底監視調査 米軍、自衛隊機密まで中国に漏洩か
韓国の軍検察は十日、海軍艦艇に関する軍事機密一件と軍事資料二十六点を中共に流出させたとして、機務司令部所属の海軍少佐を軍事機密保護法および軍刑法違反(機密漏洩)の罪で起訴しました。
恐らくこれは氷山の一角に違いありません。わが国の防衛省・自衛隊でもこれまで似たような機密漏洩が発生しており、しかも韓国よりたちが悪いのは、わが国には軍事裁判所がないのです。
よって残念ながら米軍は、わが国にも全ての情報を開示しません。しかし、所詮は他国の軍隊ですからそれが当然とも申せます。
とはいえ韓国軍の問題は、機務司令部という軍事機密を保護して工作員を摘発する部署が漏洩を繰り返し始めたことであり、近年そもそも日米韓の連携より中共への接近著しい政治状況がついに軍にも及んだと疑われることです。
中共共産党人民解放軍の兵器開発の飛躍は、韓国から日米の技術が漏れ続けている可能性を背景にしており、今回の事件化は米政府から韓国政府に疑惑の警告があったためかもしれません。
米国はともかくわが国はこの種のことに極めて疎く、日米韓の安全保障体制を信用しきっていると必ず莫迦を見ると改めて考え直す時がきています。
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皇紀2675年(平成27年)7月14日
靖國神社の「みたままつり」が始まっています。私はこの期間中、献灯はしていても残念ながら参拝できませんので、できる方は是非行かれてください。
http://www.sankei.com/world/news/150713/wor150713……
▲産經新聞:【ギリシャ危機】支援再開でEUが合意 大規模融資を検討
この話はまだ全く終わっていません。ギリシャ(希国)への金融支援再開に向けた協議に入ることで合意しただけです。
ただ七日記事で再度申したように、やはり欧州連合(EU)が希国を力づくで管理する方向へ動いています。
http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt150713……
▲産經新聞:沖縄「国として見限っていい」 官房長官会見で異例の質問
時事通信社記者が十三日の内閣官房長官会見で、菅義偉官房長官に向かって「(沖縄のことを)国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問したそうですが、この記者が言った「こんな連中」とは一体どなた方のことでしょうか。
沖縄県内には沖縄県をわが国から分離し、いわば中共の属国としようとするような危険思想を掲げる者がいますが、記者のこのような質問の仕方はそれらを煽るもので不適切です。
もし「こんな連中」が「すべて沖縄県民」を指すとすれば、お詫びをしたほうがよいでしょう。そして、もし「反日活動家」や「分離工作員」を指していたならば、この記者は自らの考えをまず記事にすればよいのです。菅官房長官に尋ねることではありません。
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皇紀2675年(平成27年)7月13日
http://www.sankei.com/affairs/news/150623/afr150623……
▲産經新聞:確実な帰国実現、政府に要望 横田めぐみさん両親と支援団体
http://youtu.be/mpFm5zmYoFk
▲公式チャンネル:北朝鮮拉致調査延期4つの理由 Return the abductees.
北朝鮮による日本国民拉致事件の調査延期について、これまでにここで各記事にて申したことを動画でまとめておきます。
拉致被害者を取り返すことが安倍政権の喫緊の課題だ、と私たちも政府も認識することです。
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