http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240005-n1.html
　▲産經新聞：首相、９月初旬の訪中見送り　軍事パレードに抵抗感　欧米と歩調

　十七日に毎日新聞社などが「安倍首相、九月三日訪中で中共と調整へ」と報じましたが、これは出鱈目です。中共外交部も即座に「そのような話は聞いていない」と否定し、安倍晋三首相は二十三日、正式に訪中しないことを表明しました。

　欧米各国と歩調を合わせるまでもなく、ただでさえ安全保障法制の議論で「戦争法案」などと批判されている安倍首相が共産党人民解放軍の軍事パレードを観閲してしまいますと、よほど「軍国主義的」と間違われてしまいます。

　いえ、このような指摘の仕方は、むしろ「安保反対」の論壇が決してしないことです。彼らは絶対に共産党軍の軍備拡張と侵略行為を批判しません。中共の態度こそが世界平和を脅かしているにもかかわらず……。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は戦略上の理由で出席するだけですが、韓国の朴槿恵大統領の出席は米国政府を怒らせています。日米韓の連携を否定するような態度だからです。そして二十一日配信動画で申したように、北朝鮮にはからかわれています。

　本日午後六時の配信動画も中共関連情報です。ご期待ください。

　http://www.yomiuri.co.jp/science/20150820-OYT1T50101.html
　▲讀賣新聞：レノボＰＣ、個人情報流出の可能性…ソフト欠陥

　中共の聯想集団（レノボ）が製造・販売したノートパソコン「ＹＯＧＡ３」の一部製品など十六の製品に組み込まれたソフトウェアに、個人情報が流出する可能性のある欠陥が見つかりました。

　本年十月より「個人番号（マイナンバー）制度」が始まってしまいますが、自立した先進国が社会保障や税に関する国民の利便性を追求する制度を施行してきたのは当然としても、日本国憲法（占領憲法）下で国家安全保障すら他国に任せてきたわが国の政官がどの口で「大丈夫です」と言っているのでしょうか。

　と申しますのも、省庁や独立行政法人ですら一部ネットワーク管理を他国にゆだねる企業に外注している有り様で、そのことへの危機感もほぼ皆無であり、しかも今回のレノボのパソコンについては既にわが国の官民を問わない重要情報が洩れまくっているかもしれません。

　米政府はとっくの昔にレノボの製品を使わないよう指導していますが、わが国ではそのような警告が発せられていないため、官民各所で使われています。

　レノボのパソコンはこのほかにも、ウインドウズのソフトを勝手に上書きして自社ソフトがインストールされるよう仕込まれているなどの報告もあり、決して購入して使用すべきではありません。

　大阪府高槻市内で発見された中学一年生女子殺害・ご遺体遺棄事件の顛末。恐らく私を含む多くの人が願った「せめて行方不明の同級生男子だけでも助かっていてほしい」という思いは、容疑者逮捕とともに打ち砕かれてしまいました。

　彼らが暮らしていた寝屋川市から南へ約二十キロメートルも離れた柏原市青谷の雑木林で、既に当たりをつけていた男性の車を尾行し、そこへたどり着いた大阪府警察は、中学一年生男子と思われるご遺体が発見されるや否や「あいつ、男の子も殺っとった。すぐパクれ！」と別班に連絡、大阪市城東区内の路上で容疑者を逮捕しています。

　大量且つ不鮮明な監視カメラ映像からでも、大阪府警は執念で寝屋川市の四十五歳の男性容疑者を捜し出しました。一貫して「男の子は生きている（拉致されている）」という前提で慎重にこの男を追っていたようです。

　その結末はあまりにも口惜しいものでしたが、捜査関係者には頭が下がります。容疑者の素性についてここでは言及しませんが、本当に犯人だったとすれば死をもって償ってほしいと思います。

　子供たちだけで「夏休みの冒険」を許した親とて悔やんでも悔やみきれません。衷心よりお悔やみを申し上げます。この教訓は、全国の親子が揃って肝に銘じることです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200002-n1.html
　▲産經新聞：岸田外相、自民党総裁選不出馬　安倍首相の無投票再選の流れ加速

　さて、七月二十七日配信動画で申したように、自民党宏池会（岸田派）から岸田文雄外相が次期総裁選挙に立候補しないことなど分かりきっていましたから、古賀誠元幹事長らは野田聖子前総務会長を安倍晋三首相打倒の馬に仕立ててまたぐつもりです。

　実際に出馬表明するかは（どうせ推薦人が集まらないでしょうから）不透明ですが、必ず仕掛けてきます。五月の講演会でも申したことですが、訪中時に安倍首相から親書をもらって助けられた二階俊博総務会長率いる二階派（志帥会）が盾つかないのも当然で、私の知る限り先進主要国各政府は安倍内閣の長期化を確信しました。

　これが第二次以降安倍内閣のしたたかさの結果です。しかし、「野田聖子だけは通用しなかった」と思い知り手を打っておかないと、寝首を掻かれるかもしれません。

　https://youtu.be/Rw8aFxKt1K4
　▲公式チャンネル：北朝鮮がなぜ今、韓国に砲撃したか Why did North Korea attack South Korea now?

　北朝鮮人民軍は二十日午後三時五十分ごろ、ロケット砲とみられる砲弾を韓国京畿道の漣川付近に向けて発射しました。韓国軍も砲弾約二十発を撃ち返しています。

　南北軍事境界線の周辺に設定された非武装地帯（ＤＭＺ）で、北朝鮮が仕掛けたとされる地雷によって韓国軍兵士二人が負傷した事件を端緒に、韓国側が報復措置として対北政治宣伝放送を再開したことへの攻撃と伝えられていますが、北朝鮮が示したいことはもっとほかにあるのです。

　しかしながら目下わが国で「憲法守れ」を連呼している人たちは、この事態をどう見ているのでしょうか。関係のないことですか？　違うでしょう。

　いわば地雷でやられたことに、放送で対抗する程度に抑えても砲弾を撃ち込まれた韓国、休戦協定違反をやられた韓国のことを考えてみてください。或いは、北朝鮮のような体制がわが国の近くにあることからもう少し想像力を働かせてみましょう。

　私たちの守るべき憲法が「交戦権が否定されているため、米国の戦争に反対できない日本国憲法（占領憲法）」でよいのかどうか、学校で習ったことだけでは分からないようになっている現状をまず知り、自ら学ぶよう努力ぐらいすべきです。

　http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/fifa-chung-idJPKCN0QP04Z……
　▲ロイター：サッカー＝鄭氏、ＦＩＦＡの寄付金調査報道に不快感

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）次期会長選挙に立候補を表明した韓国の鄭夢準元副会長について、平成二十二年にハイチやパキスタンに送った寄付金をＦＩＦＡが調査していると報じたのは米ブルームバーグです。

　私は五月二十九日記事で、平成十四年の「２００２　ＦＩＦＡワールドカップ」が日韓共催にされてしまった経緯に於いて当時の大韓サッカー協会会長だった鄭現代重工業顧問（韓国国会議員）が現代財閥を挙げた招致活動（日本単独開催妨害工作）をやりまくったことを挙げ、彼を取り巻く金銭疑惑こそ調査すべきだと申しました。

　鄭氏がＦＩＦＡの現状を「腐敗した組織」と発言した際、韓国国内からでさえ「副会長だったおまえが言うな」といった批判が噴出していたため、誰もが彼の利己的で強引な手法や金銭感覚を疑っていたと思います。

　日本サッカー協会はこのような鄭氏ではなく、仏国のミシェル・プラティニ氏を支持する方針を固めつつあるのは当然で、試合に於ける韓国代表の勝利さえカネで買ったと言われている鄭氏が会長になって、ＦＩＦＡの汚職体質が改められるはずもありません。

　現在の連合国（俗称＝国際連合）にしても、韓国人の名誉を下げるだけでなく東亜人種にとってはた迷惑な汚い行ないばかりでは、とても韓国が国際社会で好感をもって迎えられることはないでしょう。国内政治や民間企業の汚職、失敗とは訳が違うのです。