http://www.sankei.com/politics/news/151220/plt151220……
　▲産經新聞：中国船２隻が領海侵入　尖閣周辺、１１日以来

　中共の「中国海警局」は二十日、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の領海に二隻の船を派遣し、わが国に対し領海侵入しました。二隻が「海警２３０７」と「海警２３０８」だったということは、国家級ニ十隻計画で新造された三千トン級の海警船です。

　実は「年末に向けてもう一回来る」と言われていましたから、本年三十四日目の駄目押しでした。

　首相官邸が情報連絡室から官邸対策室へ格上げして対応したのは、産經新聞社配信記事にはありませんが、恐らく第十一管区海上保安本部巡視船に対して海警船が「貴船はわが国の領海に侵入した。ただちに退去しろ」などと意味不明な強弁を繰り返したからでしょう。

　沖縄県内に侵入したのは中共公船のほうであり、今夏最大の関心事となった安全保障関連諸法案を「戦争法案」と国内で扇動したことが許容されるならば、残念ながらこれら中共の行為は「日本侵略」と総称され、国際社会に訴えるべきです。

　同日に結成会見を行った「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の諸氏には、この沖縄県の現実がどう見えているのでしょうか。何度でも申しますが、石垣市の漁業関係者からは、もはや悲鳴のような「中国が怖い」「なぜ日本の領海なのに私たちが海保にはねられるのか」といった声が上がっています。

　漁場を中共に荒らされることは、ことのほか彼らにとって死活問題であり、漁の恩恵を受けるはずの私たちの生活にも影響します。

　菅義偉官房長官は同日、報道番組に出演し、憲法問題について「（国民の議論が）今は深まっていない」と控えめに述べましたが、決してそのようなことはありません。むしろ本年ほど日本国憲法（占領憲法）が注目されたことは、久しぶりでした。

　米中関係の流れを見ていても、中共はわが国の法整備を待ってくれないでしょう。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HHH_X11C15A……
　▲日本經濟新聞：マクドナルド社長、全都道府県で消費者の意見聞く会合
　
　日本マクドナルドのサラ・カサノバ社長は十七日、六人の母親が参加するタウンミーティングを開き、意見交換したということです。

　現在放映中のマックのテレビＣＭには、四人家族が登場し、幼い子供二人がチキンマックナゲットを注文しているさまが描かれています。このコンセプトといい今回のタウンミーティングといい、もはやマックに復活の芽はないと申して過言ではないと判断できるでしょう。

　なぜならマーケティング・リサーチを完全に誤り、それを修正しないまま暴走しているからです。これにはさまざまなご意見があることを承知で申しますが、実は現在放映中のテレビＣＭのほとんどがかつてほどの面白みを失っていることとも関係しています。

　端的には、まず誰に買わせたい商品なのかということと、企業イメージをどう創り上げてしまうかということに於いて、全く明確でないか或いは見誤っているのです。

　例えば、男性用髭剃りの商品広告として美肌の若いタレントを起用するのは、多くの本来購買層に美しい仕上がりを連想させるよりも「自分には無関係な商品」と思わせてしまう逆効果が上回ります。

　つまり、平成の御代に至ってなお食事のためにマックに家族で出かけ、企業側が提供するイメージとしての「子供たちがポテトやチキンナゲットをねだる」という構図は、あまりにも前世紀的で本来購買層だったサラリーマンや学生たちを遠ざけてしまいました。

　これは一つの提案でしかありませんが、マックはただちに「不健康かもしれないが安くて早くて喫煙も可能な店」という開き直りに転じるべきです。今のまま「ベジタブルバーガー」といったヘルシーメニューを展開しても、そのような商品を求める購買層は、そもそもマックを利用しません。業績の回復など見込めないのです。

　テレビ創世記から成熟期のＣＭがなぜよくできていたかと申せば、朝に髭を剃ってももう昼には伸びていそうな壮年サラリーマンたちを登場させ、実際に剃らせて見せたり、主婦層に向けて「亭主元気で、留守がいい」と唱和させたり、または凝りに凝った退廃的映像を見せることでコピー機商品を展開する企業イメージを定着させるといった、企業側とＣＭ制作側とで確認済みの意思、意図が明確だったからに他なりません。

　広告代理店の能力というよりは、企業自体が「失われた二十年」で文字通り多くのことを失っているのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/151217/ecn151217……
　▲産經新聞：米、利上げへ最終協議　政策委２日目開始　年０・２５％引き上げ、０・２５～０・５％にするとの見方が大勢

　この記事が配信される十九日には、既に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるいわゆる「ゼロ金利解除」が決定し、過ぎたニュースになっているでしょうが、九月十八日配信動画でも触れたようにジャネット・イエレン議長は、決して利上げを諦めていませんでした。今後もフェデラル・ファンドの誘導目標を少しずつ引き上げていくでしょう。

　イエレン議長は、市場に対して「折込み済み」を確認して引き上げる慎重な姿勢をとりましたが、実はそれほど日本が大きな悪影響を受けることはありません。端的に申せば中共が最も酷い仕打ちを受けることになると申してよいでしょう。

　親中派は、むろん中共経済を極度に楽観的に語ってまるで共産党指導部の代弁をし、対中警戒派は、一貫して中共経済の脆弱性を指摘して「もうすぐ潰れる」と言い続けてきました。

　しかし、米国の利上げと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効という二つの攻撃を受けておもいっきり被害が出るのが中共であるということだけは、間違いないのです。

　中共からの資金流出は何度も申した通りで、それは今後一層加速するでしょう。また、国際決済通貨（ドル・ユーロ・円・ポンド）の仲間入りを果たして中共を喜ばせた人民元は、またぞろ急落の可能性を否定できません。

　よって紙屑みたいな人民元が決済通貨に実用されることはなく、そうなればなるほど亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加してしまった発展途上国が「辛い脅迫」のとばっちりを浴びかねないのです。

　ＴＰＰ発効で東南亜参加国への投資が増える分、中共からの撤退も一層進み、十三億以上の人口を抱えて内需の死んだ巨体が残るのみとなるでしょう。

　あとは中共共産党がどのような「インチキ手口」を見せてくれるか、それに対して米国が「もう中共は重要でない」と判断し、いよいよ本格的な衝突をいつ決断するか、というところが来年の見どころになりそうです。

　http://www.sankei.com/politics/news/151217/plt151217……
　▲産經新聞：中谷防衛相　海洋安保協力で協議　日インドネシア防衛相

　産經新聞社の伝え方がいささか弱いのですが、インドネシア（尼国）との日尼外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が史上初めて開催された意義は、大変大きなものです。

　尼国は、中共との距離感を絶妙に保ちつつやるほかない事情を有していますが、ことのほか南沙諸島の南にあるナトゥナ諸島の海洋権益を中共に奪われるかもしれないことには、強い警戒感を隠しません。

　新幹線受注問題では、日尼関係に中共方面から隙間風が入り込みましたが、日印では合意に至っています。暴力的に領土領海を略奪していく中共を封じ込める太平洋防衛ラインは、米国よりも日本の手によって構築されつつあるのです。

　問題は、わが国の「押しの弱さ」でしょう。その主原因は、間違いなく日本国憲法（占領憲法）の有効に甘んじて自ら手足を奪っている現状です。亜州各国から見ても、いざという時に日本を頼りにできません。

　この解決は、私たち自身の意識にかかっているのです。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/151218/ent……
　▲産經新聞：【本紙前ソウル支局長無罪】検察は「有罪にするという強い意志を持った取り調べだった」　会見一問一答

　さて、韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損に問われた産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長は十七日、無罪判決を言い渡されましたが、あまりにも韓国司法が行政や立法と癒着し、強大な国家権力を構成して人びとの言論も何もかもを弾圧しうるものか、改めてあからさまにした事件でした。

　この判決は、執行猶予付きの有罪か無罪かのどちらかしか（罰金刑や宣告猶予の可能性は）なかったとも申せます。決め手は、判決冒頭にわが国司法では考えられない韓国外交部の文書を読み上げたところにあったでしょう。

　その結果として加藤氏が無罪になったのは、当然でありよかったのですが、問題は何ら解決していません。そもそも朴大統領の「空白の七時間」が謎のままであり、それを初めに取り上げた朝鮮日報を不問にしながらわが国の記者だけを事実上韓国に長期拘束、起訴してしまった事実は消えず、国際社会の強い反発を受けて韓国側が単に「独裁国家」呼ばわりされるのを回避するほうへ舵を切ったに過ぎないのです。

　無罪判決を評価しても、韓国に対して謝罪と賠償の要求をすべき事件でしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/151216/afr151216……
　▲産經新聞：公立中教諭が教室で赤旗コピー配布　シールズの反安保デモを持ち上げる　市教委が「政治的中立欠く」と処分検討　埼玉・春日部

　そういえば夫婦別姓（氏）を認めるよう政府に賠償を求めて提訴した原告団の中にも、八十歳になる富山市の元公立高校教諭というのがいましたが、その塚本協子さんは、まさに自身の権利闘争のために圧倒的多数の他人を巻き込んで大騒動を起こした典型的事例です。

　最高裁判所大法廷が（失礼ながら）民法の条文をよく読める方たちでよかったです。現行夫婦同氏は別段、男性側の氏になることを強制していません。いわゆる「男女差別」のはき違えをしてはいけないのです。

　さて、皆さんが気を遣ってか以前のように私のところへ日本教職員組合（日教組）や全日本教職員組合（全教）の地方公務員法および教育公務員特例法違反に当たるような不正行為に関する情報をもう持ち込まれませんが、埼玉県春日部市立豊春中学校で起きたようなことは、あちこちで起きていたと申してよいでしょう。

　例えば九月五日記事で取り上げた大阪府堺市立三国ヶ丘小学校の樋口徹非常勤職員が一つの事例であり、この時は即日情報が入り、報道では伏せられていた職員の実名を公開しましたが、今回の場合も公立中学二年生の担任教諭という生徒・保護者にとって選択の自由がない状況ですから、市教育委員会は実名を公開し、処分の検討どころではなく懲戒免職にすべきです。

　なぜなら、特定政党の機関紙を扱って学級に於いて思想統制を試みたからというのはもちろんのこと、このような公務員を許せば先述した「選択の自由」を求める権利闘争が起きかねないからに他なりません。

　日教組や全教の活動ばかりしている学校教諭を避けるためという権利闘争に、果たして日教組や全教が大好きな「権利闘争屋さん（反日極左一派）」は協力してくれますか？　答えは、いいえでしょう。敵側に仕込んだ権利闘争を、たまの高みの見物でやり過ごすに違いありません。

　こうしてわが国の内に人と人との対立を創出するのが彼らの手口なのです。