http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt151210……
　▲産經新聞：【軽減税率】政府・与党、食料品全般を対象で最終調整　財源１兆円規模

　九月二十五日記事でも申しましたが、本当に現下の自民党税制調査会はなっていません。秘書の逮捕直前に会長を辞めた野田毅衆議院議員にせよ宮澤洋一現会長にせよ、消費税率再引き上げ時に導入予定の軽減税率について、例えば生鮮食品と加工食品という線引きがいかにも「財務官僚的で国民の感覚から乖離した非現実的議論」だということに全く気づかないでいるのです。

　そのことをずっと水面下で批判するよう仕向けてきましたが、ようやくここへきて導入当初から加工食品を含む食料品全般を対象とする方向で調整に入りました。あくまで税率を十％に引き上げ、軽減税率を導入するというのなら当然です。

　財務省の抵抗は必至ですから、今後も政治家のほうが振り回されていくのでしょうが、間に合わないというのなら増税そのものをやめなくてはなりません。

　安倍晋三首相は、いわゆる「アベノミクス」という踏み込み不足のアクセルに足をかけながら、消費増税というブレーキを思いっきりかけてしまいました。

　もっと明確に内需回復を目指さない限り、わが国は中共の経済失速を笑えません。十三億以上もの人口を擁しながら内需が縮みきった国家の哀れを横目に、このままでは私たちも同じ目に遭うしかないのです。

　ところで、軽減税率を巡って公明党を牽制したい自民党が来夏の衆参両院議員同日選挙をちらつかせたという報道がありましたが、私が大阪市の橋下徹市長絡みでしかその可能性を指摘してこなかったのは、かくのごとく決まった通りほぼ関係がないからです。

　http://www.sankei.com/world/news/151209/wor151209……
　▲産經新聞：【靖国爆発】韓国メディアも全容疑者の逮捕を速報　「自ら日本に向かった」と韓国外交当局

　十一月二十五日記事で取り上げた靖國神社爆発事件で、警視庁は九日、韓国人の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者を逮捕しました。現段階の報道では、本人がなぜ自ら再入国したのかが「謎」とされています。

　恐らくその真相は、今後も報じられないでしょう。以下は、私の勝手な想像だと疑っていただいて結構です。（とりあえず現状ではこの書き方しかできません）

　平成十四年四月に日韓で締結された犯罪人引き渡し条約（同年六月発効）がありながら、日韓双方の「反日派」が扇動してきた靖國神社への誤った憎悪により韓国人がつぎつぎと犯罪行為に及ぶ中、韓国国内で「（無論眉をひそめている人もいるが）靖國へのテロリズムは許される。日本に請求されても実行犯を引き渡すな」といった論調が残念ながら存在します。

　朴槿恵政権は、ようやく支持率を回復しつつあり、自ら史上最悪に落とし込んだ日韓関係の修復を目指しながら支持率を再び低落させないためには、全容疑者に自ら日本再入国という形をとってもらうしかなかったのです。韓国公安が本人に、いわば「自首」を説得しました。

　全容疑者は、どうやら韓国空軍の下士官だったようで、本年三月に除隊したのち全羅北道群山市の小さな部屋で一人暮らしをしていましたが、家賃を滞納したまま九月末ごろに引っ越し、行方不明状態だったという情報があります。このような彼の苦境と自首に応じた因果関係は、皆無ではないでしょう。

　「男が来日する」という一報を受けて全容疑者の身柄を羽田空港で確保した警視庁は、とりあえず建造物侵入の疑いで彼を逮捕し、爆発物取締罰則違反容疑なども追及する方針ですが、わが国報道の「爆発音がした事件」というのはいかがなものでしょうか。

　前出の過去記事でも申したように、天井に仕掛けられた発火装置まで爆発していれば大惨事になっていたかもしれません。単に不発に終わったからといって、テロを矮小化して伝える姿勢は、ＩＳＩＬまたはＩＳＩＳ（俗称＝イスラム国）らにも間違ったメッセージを発することになるでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/151208/plt151208……
　▲産經新聞：普天間飛行場跡地にディズニーリゾート　菅官房長官「全力で誘致」

　沖縄県宜野湾市の普天間飛行場周辺で、米軍機にレーザー照射した平岡克朗容疑者が逮捕されましたが、彼はかつて「I’m the best terrorist to bad Americans（私は悪い米国人にとって最高のテロリストだ）」などと英文で書きなぐった珍妙なＴシャツを着て社民党の福島瑞穂参議院議員と写真を撮っていました。

　また、沖縄県（翁長雄志知事）が辺野古沖移設を巡り、政府を相手取って訴訟を起こす議案を県議会に提出しています。十八日の本会議で可決される見通しです。

　そのような中、宜野湾市の佐喜真淳市長が八日午後、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、普天間返還後の跡地に「沖縄ディズニー・リゾート」誘致の方針を伝え、政府の理解を求めました。

　既に県北部の国頭郡本部町に「ユニヴァーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）沖縄」の建設案もあり、それぞれ東京と大阪にあるものを二つとも沖縄県内に造ってしまおうという案それ自体には、さまざまな意見があるでしょう。

　それはともかくとして、米ゴールドマン・サックスの子会社であるＵＳＪの話は、そもそもグレン・ガンペル前社長が菅官房長官とも会って進めて来た事業計画であり、ディズニーの話もむしろ官邸筋から宜野湾市に持ち込まれたのではないでしょうか。（とりあえず現状ではこの書き方しかできません）

　つまり、九月七日配信動画で申した翁長知事の手口に対し、その利権構造から漏れて貧に窮するであろう残り多くの県民に対して「こちらの指にとまれ」と示しているわけです。

　道理で民主党の枝野幸男幹事長が妙にこの話に噛みつくわけで。

【おことわり】
　年賀状について、諸般の事情により新暦来年元旦の分は出さないことになりました。何卒ご了承ください。

　http://www.sankei.com/world/news/151023/wor151023……
　▲産經新聞：朴政権、米から「踏み絵」で大混乱　尹外相は矛盾発言で“火ダルマ”状態

　この産經新聞社配信記事は十月二十三日のものですが、そののち米国は、南支那海上で航行の自由作戦を展開する決断をします。親米か従米かではなく、二度と世界大戦が起きないよう太平洋防衛の責務を担う自覚を有する安倍晋三首相と、その自覚もなければ寄与もできていない韓国の朴槿恵大統領との決定的な差は、この時特に表れたと申せましょう。

　で、今なぜ高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を巡る話を持ち出したかと申しますと、ここ数日のうちに米国で「韓国が配備に踏み切るのではないか」との憶測が飛び出したためです。

　わが国は既に、北朝鮮の弾道弾攻撃に備えて配置の検討を表明していますが、韓国は、中共の習近平国家主席から直接「反対」の意向を念押しされ、米国のバラク・オバマ大統領の要請に応えてきませんでした。

　そのため韓国が国産戦闘機開発で米国に求めている先端技術供与は、拒否されたままであり、しかしながら韓国は、報道などで「米国に購入を迫られるのか？」「配置計画の候補地五カ所のうち四カ所が日本海側であり、日本防衛のためでしかない」と敵味方の区別がつかぬ混乱ぶりを披露してやみません。

　このような韓国報道は、ほとんどわが国で紹介されませんが、韓国が米国をも疲弊させた「反日」の現象や、米国がいきなり黄海側に配置しないよう計画することで中韓の不必要な摩擦を回避しようとしている思惑も理解できない韓国政治の浅はかさを、私たちも少しは知っておいたほうがよいでしょう。

　韓国の現世代は、自国が朝鮮戦争休戦下の分裂国家だということを忘れてしまっています。

　先述の米国での憶測というのは、ミサイル防衛の専門家であるリキ・エリソン氏（米ＮＰＯ「ＭＤＡＡ＝ミサイル防衛擁護同盟」会長）の発言が端緒ですが、朴大統領が習主席の意向を振り切って決断できる明白な要素は、まだ何も得られていません。

　また、わが国と同様、或いはそれ以上に韓国が中共へ関連の機密情報を渡してしまう可能性を排除できない限り、米国のＭＤ構想自体が危機にさらされるかもしれないのです。日本も疑われています。

　実際に韓国がどうするかはまだ分かりませんが、まずは情報まで。

　五日の段階ですが、高木毅内閣府特命（香典兼下着泥棒担当）相の更迭はほぼ決まりです。いつ辞めるか分からない復興担当相を相手に、東北各県も辛かったでしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/151205/afr151205……
　▲産經新聞：「国際裁判もう負けない」　外務省と法務省が勉強会　調査捕鯨中止判決が教訓

　さて、昨日記事の続きになりますが、外務省が法務省と意見交換を開始して国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争に勝てるよう努めるというのも、間違いなく無意味な行為と申して過言ではありません。

　産經新聞社配信記事でも指摘の通り外務省は、国際裁判に全く関与してこなかった法務省に戦い方を聞いてどうするのでしょうか？　ジョニー・コクランとかＦ・リー・ベイリー級の「喧嘩上等」な弁護士から猛烈教育でも受けておいてくれるほうがよほど国民に安心を与えます。

　外務省は、調査捕鯨を巡るＩＣＪでの裁判に事実上負けた件も、大勢として本気で手痛いミスを犯したとは思っていません。いわば安倍晋三首相が怒っているので何かうまい体裁の繕い方がないかどうか適当に考えた結果、勉強会を開催しようということになった程度なのです。

　一方の法務省も、訟務局の復活に伴って盛り込まれた国際裁判対策の強化という体面を守りたいだけであり、結局は政治判断（ロビー、カネ、武器弾薬）による外交力でしかＩＣＪで勝つことなどできません。

　喧嘩の仕方を知らない人が喧嘩の仕方を知らない人と群れ合って「喧嘩ってどうやったら勝てるの？」と椅子に座って話し合っているなんぞ、勝敗以前の問題です。

　国民のために国家の利益を守り抜く日本であるには、まず「喧嘩という言葉すら口にしてはいけない。世界のどこを探しても喧嘩自体が存在しない」などと書かれている日本国憲法（占領憲法）をどうにかしなければなりません。

　私たちの手で！