http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt160218……
　▲産經新聞：【丸山氏発言】「え？そんなふうにいった？」「かなり端折った発言に…」　釈明会見やりとり詳報

　簡単に申しますとほぼ経済政策以外は順調に政権を維持できている安倍内閣に対し、安倍晋三首相を倒したい報道各社も野党も攻め手を欠いています。すると「順風満帆だから緩んでいる」ということで政権批判を煽るしかありません。その結果が十六日記事で申したような有り様です。

　そして、普段は衆参の憲法審査会などに目もくれないくせに、自民党の丸山和也法務部会長（参議院憲法審査会幹事）が「もし日本が米国の五十一番目の州になれば」と発言したことと、欧米各国がかつて阿大陸から奴隷を移民させて強制労働を強いてきた歴史から現状を語ったことを問題だと騒ぎ立てたのです。

　私にしてみれば、憲法審査会の場ですからもっと「日本国憲法（占領憲法）を放置している現状は、まるで米国の五十一番目の州だ」とでも直言すればよかったのにと思いますが、それはさておきバラク・オバマ大統領のことを述べた部分については、かつて毎日新聞社も社説で同様に述べています。

　http://shasetsu.seesaa.net/article/112994355.html
　▲新聞社説まとめサイト：[毎日新聞] 社説　オバマ米大統領就任　世界変える旅が始まった　対米不信取り払う行動を（2009年1月22日）

　毎日新聞社は、七年前の社説で「黒人奴隷が強制労働で建てたホワイトハウスに、奴隷の子孫であるミシェル夫人や子供たちとともに住む」と書きました。

　しかし、毎日も丸山議員もオバマ大統領を誹謗中傷する意図などなかったでしょう。歴史的事実を説明として述べたに過ぎません。もし丸山議員の発言が議員辞職に値するような問題であるなら、まず毎日がこの社説を撤回し、お詫びするのが先ということになってしまうでしょう。私はその必要を全く感じません。

　発言にはその前後と趣旨があり、それが全くない「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」などという民主党代議士の悪意を軽く扱い、ことさらに高市早苗総務相の「停波発言」や麻生太郎副首相の発言撤回（昨日の予算委員会にて）まであげつらって誹謗中傷しているのは、野党と報道各社のほうではないでしょうか。

　とはいえ自民党も悪いのです。現在の党執行部がすぐに議員・代議士を呼び出して「撤回すると言って謝っておけ」などという対処に奔り、挙げ句には二階俊博総務会長に「よけいなことをせずに仕事をしろ」などと言われてしまうのでは、莫迦らしくてやっていられません。

　最もよけいなことをして和歌山県警察に泣きつく羽目になったのは、何階の方ですか！

　http://www.sankei.com/world/news/160216/wor160216……
　▲産經新聞：駐米中国大使館の住所「劉暁波プラザ１番地」に？　民主活動家「劉暁波」命名法案、米上院で可決

　特定国の在外公館に対し、明らかな嫌がらせをするのはいかがなものでしょうか。中共共産党の「体制にとって不都合な人を人として扱わない方針」については、わが国も米国と問題意識を共有していますが、韓国の「反日」団体によって在ソウル日本大使館前に設置された国際法違反の危険物（通称「少女像」）とは次元が違うものの、わざわざ在米中共大使館の住所を劉暁波氏の名を冠したものに変更させるのは、外交的には間違いです。

　仮に改名法案が連邦議会下院を通過しても、バラク・オバマ大統領が署名するとは思えません。外交の窓口である国務省も既に消極的です。

　しかし、だから何だかんだ言っても米政府は中共に融和的だ、と考えてはいけません。私が申したのは、外交上適切か否かの話であり、中共への対処は別のところで進んでいます。

　それは、国防総省です。むろん省内にも中共との直接対決に慎重な意見はありますが、今最もその事態を避けたがっているのは、中共のほうなのです。

　昨朝も英ＢＢＣで「中共経済の改変」が語られていましたが、共産党指導部が何らかの現状変更を模索しているのは確かで、それほど弱り切っています。一方、共産党人民解放軍が南支那海上西沙諸島内につい最近、長距離地対空弾道弾「紅旗九」を配備したことが確認されており、北朝鮮とともに極めて危険です。

　米カリフォルニア州ランチョ・ミラージュのサニーランドで昨日閉幕した米・ＡＳＥＡＮ首脳会議でも明らかになったのは、カンボジアやラオスといった「親中」国の妨害を受け、東南亜諸国一体となった日米韓連携の対中攻撃支持が得られないことでした。

　それでも米国は、中共との正面衝突を覚悟して準備を進めています。オバマ大統領は、国防総省の報告に追従するだけなのです。

　問題は、日米韓連携と申しながら日韓がついていけるのかということでしょう。いよいよ日本国憲法（占領憲法）のままであることの恐ろしさ、すなわち米国の言いなりになるしかないことと米国と連携して自国を守ることもできないという現実に、否応なしに私たちが近ぢか直面するかもしれません。

　民主党の中川正春元文部科学相（三重二区）は十六日、民主党と維新の党合同代議士会で、辞任した甘利明前経済財政政策担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、あろうことか「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」などと発言しました。

　報道各社が騒ぎ立てる政治家の問題発言のうち、大抵は本当のことを述べているものや報道がその趣旨を曲解しているものばかりですが、人を病的に陥れることを目的としたこの発言はいただけません。

　このようなことを平然と述べられる人は、まずご自身が何らかの障害を患っておられるのではないでしょうか。ならば誰にもあり得る仕方のないことですから、一刻も早く衆議院議員を辞職して治療に専念されたほうがよいと思います。

　http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt160216……
　▲産經新聞：政府、慰安婦の強制連行は捏造　国連の女子差別撤廃委で説明　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」

　さて、今月一日記事で述べたように、いよいよ初めて政府が連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会でいわゆる「韓国人『従軍』慰安婦」の存在を否定しました。

　重ねて申しておきます。これがようやくできたのは、皆さんが私の申したことにお疑いのようでしたが、政府は決して昨年末の日韓外相会談にて「軍による強制性」など認めなかったからです。そして、そのまま韓国側が「不可逆的解決」に応じています。

　昨年十二月二十九日記事で私がお伝えした内容に対してお怒りの皆さんに整理していただきたいのは、政府が主導・確認した日韓合意と海外の日韓合意を巡る報道は、全く別物だということであり、誤ったことを書いてしまっている海外報道まで安倍晋三首相の失点にして攻撃するのは正しくありません。

　その上で、皆さんのお怒りが日韓合意をさらに政府の目論見通りのものにするには、従来の「黙して語らず」という姿勢から脱却するよう私たちの多くが訴えてきたことがこうして実現することです。そのためにも皆さんのお怒りは、無駄ではありませんでした。

　今回の外務省説明が政府の公式見解であり、日韓合意の下敷きです。これに反する「反日発言」こそ「対日ヘイトスピーチ」に当たります。各反日団体は、今後十分気をつけてください。

　http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt160215……
　▲産經新聞：安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」

　まず私が何度も申してきた大前提は、私たち国民の表現や言論、研究の自由に地方自治体を含む国家権力がいかなる形でも介入することに絶対反対です。

　そこで高市早苗総務相のいわゆる「停波発言」は、どのような問題を孕んでいるでしょうか。その答えは、何もありません。単に放送法ならびに電波法（ともに昭和二十五年公布・施行）に違反した場合のあり得る措置の説明です。

　よって菅直人民主党政権下の平成二十二年、平岡秀夫副総務相（当時）も同じ答弁をしています。安倍晋三首相の指摘通り、民主党のよく知らない衆議院議員が何かわめいていましたが、高市総務相が発言したからといって問題視するのは、それこそ偏向です。

　十五日の当該予算委員会の映像を拝見しましたが、高市総務相の苛立ち具合は相当なもので、当たり前のことを説明して問題発言（岩城光英法務相や島尻安伊子内閣府特命担当相らと同列）扱いを受け、ほぼ言いがかりに近い質疑に答弁する屈辱に、それでも耐えようとしているように見えます。

　高市総務相の発言をことさらに問題視する人たちは、放送報道が公平・公正を無視し、一方的に極左に触れたり極右に触れたりすることこそ、言論の自由を軽視しているという認識がないに違いありません。もっともわが国には、極右に触れる放送局など一局もありませんが。

　別件ですが、放送法違反の実例としてテレビ朝日が平成五年に起こした「椿事件」を挙げておきます。わが国の放送史上初めて放送免許取り消しが検討された偏向報道事件でした。

　しかしながら私が思うに、実際に放送番組の表現を委縮させているのは、視聴者からのクレームと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）委員会なのではないでしょうか。

　多くの国民がおかしいと感じる意見よりも、ごく少数の意見が取り沙汰されたりすることもあるそうで、ＢＰＯ委員会のメンバー構成それ自体（例えば特定の政治的デモに参加し、中指を立てて暴言を吐いた香山リカさん）が公平・公正を既に欠いています。

　http://www.sankei.com/world/news/160214/wor160214……
　▲産經新聞：“歴史”拘泥の中国が日本に反論「戦後７０年過ぎても歴史克服できず」

　独バイエルン州ミュンヘンのホテルバイエリッシャー・ホフで開かれている第五十一回ミュンヘン安全保障会議では、シリア情勢を巡る米露の応酬が激しく、一方で中共が領土を巡る常習の手口でわが国を誹謗中傷しています。

　パネルディスカッションで壇上にいたのは、中共共産党全国人民代表大会（全人代）外事委員会の傅瑩主任のほうで、黄川田仁志外務政務官は聴衆席からの反論でしたが、沖縄県石垣市尖閣諸島を「日本が盗んだ」などと薄ら笑いを浮かべて言い放った傅主任の態度は、すぐさま司会者によって話題を変えられてかき消されました。

　共産党こそ中華民国・国民党との内戦から中華人民共和国建国以来、何一つ克服すべき課題を克服できていません。そのまま南支那海や東支那海で他国の領土領海を強奪できると考えているから恐ろしいものです。

　もう一度申しておきますが、習近平国家主席による共産党人民解放軍改革で、七軍区が五戦略区に減ったからといって対日侵略の勢いが落ちるわけではありません。海警局の改造船も彼らの戦力であり、むしろこれこそが日米安全保障条約を発動させずに日本国民（特に沖縄県民）を地獄へ突き落とす仕掛けなのです。

　立法の不作為が海上保安庁と海上自衛隊の「不仲」を助長し、日本国憲法（占領憲法）放置の隙を突かれるよう中共や北朝鮮を煽っているようなもので、何度も国境を書き換えてきた「肉食」の欧州各国からして、結局は日本が自力で島を守れるか否かの問題でしかありません。

　ですから、万が一にも「カネ」を多く出してくれる国があれば、最初から興味を引かない日本の訴えよりもそちらの主張に寄って行くでしょう。中共共産党の連中は、占領憲法に忠誠を誓わされる国家公務員たちと違い、本能でかぎ分けてここまできました。

　占領憲法が昭和二十七年四月二十八日以来とっくに腐っていることにも気づかず、煮たり焼いたりしてまだなお食べようとする政治家や省庁職員は、このまま私たち国民を見殺しにする気でしょうか。