http://www.sankei.com/west/news/160606/wst160606……
　▲産經新聞：【舛添氏公私混同疑惑】「うまく幕引いた」松井大阪知事がチクリ批判

　東京都の舛添要一知事は六日、自身の政治資金不正使途疑惑に関する弁護士（自称・第三者の厳しい目）の調査結果を公表しましたが、韓国の朴槿恵大統領の体調が著しく悪いそうです。

　「無関係な事実を並べないでください」と言われそうですが、それはともかく、橋下徹前大阪市長が事前に指摘していた通り舛添都知事の所業は、政治資金規正法に対して違法ではないが不適切という結論に至り、いわゆる「ヤメ検」の悪評も相まって弁護士同席の会見に多くの国民が不信感を募らせただけに違いありません。

　しかし、大阪府の松井一郎知事が皮肉たっぷりに述べたように、これで都議会が百条委員会を設置しようが何をしようが、厳しい疑惑の追及に舛添都知事自身が「違法性はないことが判明している。不適切な点は改めた」の一点張りでやり過ごすため、勝手に幕引きされたも同然です。

　全ては、計画犯罪に及んだ舛添都知事の「やり逃げ」に終わり、松井府知事の言う通り「次の選挙まで都民が覚えておけばいい」のであって、東京夏季五輪開催との兼ね合いで今夏の辞任がありえないのであれば、九月になっても来年になっても再来年になっても都民が決して今の怒りを冷却させないことでしょう。

　よって何らの政策的関連がない今夏の参議院議員選挙に反映させても意味がありません。

　自民党の無責任ぶりを批判したいところですが、何度も申しますように安倍晋三首相も菅義偉官房長官も本来引きずり下ろしたがっているのであり、東京五輪さえなければとっくに毒矢を射抜かれているでしょう。

　私たちの冷静さと熱さがこれほど同時に求められることもありません。絶対に「計画犯罪者」を五輪開催知事にしないという決意と、カネに汚い知事に都の公金を使わせることはできないという眼力をもって（本来その必要もないのに）都政監視を強化しなければならないのです。

　民進党の枝野幸男幹事長や山尾志桜里政調会長が、自民党の参議院議員選挙公約に対して「読むに値しない」だの「（消費税率引き上げ延期の）公約違反にまずお詫びがなかった」だのと文句を言っていますが、文字通り政策批判にすらなっておらず、その最大の理由は、民進党が未だ公約を出していないからです。

　自党公約も同時に出していてその優劣を論じたというなら聞くに値する批判もあるでしょうが、いわゆる「後出しジャンケン」を平気でする連中の「いちゃもん」ほど聞いていられないものはありません。

　http://www.sankei.com/life/news/160605/lif160605……
　▲産經新聞：職員室に「日の丸・君が代　強制反対」などの政治的ポスター　北海道の市立中学校

　民進党（旧民主党）こそこのような政治的偏向を教育現場に持ち込む思想統制を黙認した政党であり、日本教職員組合（日教組）の政治活動にメスを入れられなかった自民党にも責任があるとして、そのような自民党を批判するならまず民進党が私たち国民に謝罪すべきです。

　民進党の横路孝弘元衆議院議長や鉢呂吉雄元経済産業相、小林千代美元衆議院議員ら日教組・北海道（北教組）強力推奨代議士たちが、いかに教育と権力の癒着を加速させたか、繰り返される教職員の狂気の沙汰を目前にして私たちも反省しなければなりません。

　公立学校に北教組の専用掲示板があること自体が問題であり、逆に「オスプレイ大歓迎！　われわれも武器を手に取り敵を倒せ！　戦争だ！　今すぐ戦争せよ！」と大書きされたポスターでも貼られていたらどういうことになるのでしょうか。子供たちの目に触れるようなところに掲示すべきでないのは、どちらも同じです。

　それが分からなくなった「反日」活動組合に、戦争と平和、教育を語る資格など全くありません。自分たちのしていることが戦意高揚の言論統制と（思想は逆でも手口が）同質だということにまるで気がついていないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160605/plt160605……
　▲産經新聞：韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否　「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発

　安全保障レヴェルでも韓国軍をこれほど「軍隊にあらず」に仕立て上げたのは、日韓対立を創出した日韓双方の「反日」組織であり、韓国軍の態度は、わが国の海上自衛隊に国際法を犯せとでも言うようなものでした。ありえません。よって日米韓艦船の入港が中止されてしまったのです。

　このようなことを繰り返して恥をかくのは、結局韓国のほうであり、わが国の国旗や軍旗だけに「いちゃもん」をつけてきた代償を韓国が払わされることになると気づかない「反日」の手口は、まさに「ヘイト」そのものであると断じます。

　http://www.sankei.com/world/news/160603/wor160603……
　▲産經新聞：王毅・中国外相、記者に気色ばむ　カナダで人権状況問われ「あなたの質問は中国に対する偏見」

　中共の北京政府外交部について、その化けの皮をここで何度も剥がしてきましたが、本年度先進主要国首脳会談（Ｇ７伊勢志摩サミット）の首脳宣言に日本などを名指しして激高したり、加州のステファン・ディオン外相に対する記者の質問に横入りして顔を真っ赤にする態度は、実は習近平国家主席のお望みではないはずです。

　共産党内序列の低い王毅外交部長の「必死の忖度」は、恐らく実を結ばないでしょうし、外交部自体の党内評判が悪いのですから、これらの態度がかえって中共の立場を危うくしていることに、そのうち厳しい処分がくだるかもしれません。

　なぜなら「泥棒はいけません」「人さらいしてはいけません」の説話に「俺のこと言うとんのかぃ」と勝手に中共が手を挙げて怒鳴り出せば、全世界は「やはりあなた、心当たりがあったのね」と返すほかないからです。

　次からは中共を名指しして非難声明を出してもよい、と外交部が言っているようなものでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160602/wor160602……
　▲産經新聞：世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白　「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」

　そもそも王外交部長は、前出の加州での記者会見で、ディオン外相に質問した加州人記者に「わが国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」「わが国の人権状況について最もよく分かっているのはわが人民だ」などと怒鳴りつけましたが、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウイグル人に対する暴虐の限りは、その憲法が全く守られていないというより何より、形式憲法の上に唯一絶対権力の共産党が存在する中共の現状を如実に表しているではありませんか。

　この恐るべき実態を最もよく知っているのは、確かに中共人民でしょう。これほどすぐに反論されてしまう程度のことしか強弁できないところに王外交部長の限界があり、これまで共産党内で出世できなかった理由が見えます。この人は、結局ここで終わりです。

　http://www.sankei.com/column/news/160602/clm160602……
　▲産經新聞：露外務省報道官様　「産経のインタビューに応じるな」　公式文書をあろうことか産経に発送　「たるんでませんか？」

　これは、産經新聞社の遠藤良介モスクワ支局長の記事ですが、私と同じ「団塊ジュニア世代」ながら既に鋭い分析記事の多い方です。しかし、以前にも申しましたが、産經自体が未だ「親米反露」の「旧冷戦時代」を引きずっているような傾向があり、私が盛んに「安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の手で年内に日露講和（日露平和条約締結）を」と提言してきたのに対して露国関連記事の多くが反比例します。

　そのことがよほど露政府の目についたのでしょう。遠藤支局長は、わざと「公式文書を誤って発送するという初歩的ミスを犯した」と指摘していますが、敢えて露外務省が産經の支局に送ってきた警告文書、或いは脅迫文書の類いだと彼は分かっているはずです。

　一方、最近の露国の官庁が「本質的なところで劣化している」という指摘は、遠藤支局長ならではの鋭い分析と申せましょう。その理由を「大統領閣下の追従に熱心なあまり」としていますが、露外務省の北方領土（日本帰属は千島列島全島と南樺太）に関連する姿勢もそのせいで行き過ぎたり誤ったりしています。

　露国内の報道姿勢を見ると、特に南部ソチで開かれた冬季五輪開会式に安倍首相が先進国首脳で唯一人出席して以来、極めて親日的であり、いわゆる「反日」情報には報道価値がないという態度を取り続けてきました。これは、日本国民の多くがあまり知らない事実です。

　よって平成二十六年二月の開会式直後の露中首脳会談で、プーチン大統領が中共共産党の習近平国家主席に対日歴史観の歩調を合わせるような一言を述べても露報道各社は全く伝えませんでした。

　露政府としては、単に日米主導の「中共包囲網」に露国が利用されるのを嫌っているという合図だったのですが、国民感情を気にする報道各社は、反日的とみなされることのほうを嫌ったのです。これに露政府も「指導」を差し挟むことは当然しませんでした。

　プーチン大統領は、このようなことから日露講和を急いでも大丈夫だと判断しているはずです。問題なのは、産經以上に煮え切らない外務省の仕事ぶりであり、ここに連合国（主として米国）による日本国憲法（占領憲法）に忠誠を誓わされる現官僚たちの限界が顔を出します。

　そして、これを官邸主導で乗り越えようとする安倍首相が対露経済支援を先行させてしまう危険性を生んでおり、むしろ大きくバランスを崩して劣化しているのは、わが国の官庁のほうでもあるのです。

　占領憲法を捨てる覚悟をしないような首相にプーチン大統領が信頼を寄せることはないでしょう。それがわが国のためにならない「対露売国」なら私も拒否しますが、中共を睨む日米だけで太平洋防衛を担いきれない状況下で、東南亜各国や印国、豪州、露国の極東地域とも連携して事に当たる必要があり、一刻も早く日露が大東亜戦争を国際法上終戦しなければなりません。

　その覚悟が問われているのは、わが国のほうです。日本の対米依存に風穴をあけるドナルド・トランプ氏が大統領になり、米国のプレゼンスを低落させてくれることに最も期待しているのは、恐らくプーチン大統領でしょう。

　私たちが目を覚ますか米国と共に沈むか、ここで対露外交を誤ると悔やんでも悔やみきれないことになるのです。

　http://japanese.joins.com/article/392/216392.html
　▲中央日報（韓国）：米国が韓国人初のＷＴＯ上級委員の再任に反対

　平成二十五年十月十二日記事で「米国は韓国の反日を見破った」と申してから約三年。昨年末には、米国主導で日韓合意を果たし、未ださまざまな異論（特に海外報道の誤解という大問題）はあるものの私は、それが一貫して韓国の混乱を招くものでありながら日本が二度と「反日」の攻撃を受けないよう不可逆的解決に至ったものと一定の評価をしました。

　バラク・オバマ大統領が岩国基地で在日米軍と自衛隊を前に演説し、広島を初めて訪問しながら、かつて韓国人に斬りつけられたマーク・リッパート駐韓米国大使は、韓国の被爆者を自称する人たちとの面会を拒絶しています。

　むろん米国は米国の利益に沿って行動しており、それが時として非戦略的で、友好国や同盟国が次の日にはどのような扱いを受けるか分かりません。そのような米国の身勝手を前提の上で申しますと、これほど頑なに世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を米国が阻んだという事実は、もはや米国のこころが韓国から離れてしまっている証左なのです。

　北朝鮮がなぜ弾道弾発射を繰り返し、みっともなく失敗が続きながらも米国を刺激しようと試みるかという疑問は、この現実を前にして或る程度の説明がつきます。

　さらにリッパート大使は一日、安倍晋三首相が訪韓時の宿泊先に（ロッテホテルを嫌って）選んだウェスティン朝鮮で開かれた世界経済研究院招請講演で、「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が正常に履行されていない」「韓国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に自動的に加入することなどできない」と断言しました。公式の場で大使としては、異例の発言です。

　大国どうしで利害が重なる日米のＴＰＰ参加は、米国の態度から見てことほど左様に危険だとも申せますが、一日に閉幕した通常国会で安倍内閣は、結局ＴＰＰ承認の関連法案を成立させられませんでした。政府提出法案の成立本数は五十四本にとどまり、九月の臨時国会召集を待つことになります。

　韓国は、つまるところ半島の南北分断休戦中国家に過ぎず、今の世に於いても米国に寄るか中共にもたれるかに悩み、日本に助けを求めてみたりしなければやっていけないのであり、そうなると米国の無関心が致死的怪我になりかねません。

　一方わが国は、暫定的な国家でもないのに現行憲法（占領憲法）一つ処分できないでいます。今なお民政移管ができないでいるタイ（泰王国）は、新憲法草案の賛否を問う国民投票を八月に控えていますが、国家的混乱や異常事態ではなく冷静に国柄を起草した憲法の制定を議論できる環境のわが国が一体何をしているのか、と。

　いや、私たちの多くがあまりに平和過ぎてぼんやりしていたのですが、経済や貿易でも占領憲法の障壁のほうが高く、まして安全保障上の緊張が高まり、米国がいつまでも日本を擁護しないかもしれないとすれば、安倍首相が今夏の参議院議員選挙で堂堂と憲法問題を提起すべきなのです。