本日午前、薨去された三笠宮崇仁親王殿下の斂葬（れんそう）の儀と葬場の儀が行われます。午後には墓所の儀が行われ、一般拝礼は豊島岡墓地（東京都文京区）で、午前十一時四十分から午後十二時半、同十三時半から十四時半に受け付けるとのことです。

　http://www.daily-sun.com/post/157634
　▲デイリー・サン（英国）：Wikileaks confirms Hillary sold weapons to ISIS（八月九日配信）

　米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官について、先月三十一日記事で、以前からいわゆる「私用メールで機密漏洩」問題が「必ず尾を引く」と申してきたことを再確認しましたが、殺人集団「ＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ、自称・イスラム国）」の組織化初期段階に於いて米国が武器弾薬を提供してきた事実を、クリントン候補が国務長官時代に了承していたことも明るみになるかもしれません。

　と申しますのも、そのやりとりすら私用メールを使っていたようで、連邦捜査局（ＦＢＩ）は、この実態を掴みながら闇に葬れば、のちのち隠蔽を指摘されるかもしれず、米財界がクリントン候補を裏切った可能性もあって、それを避ける決断を下したものとみられます。

　目下ＩＳの最大拠点とされるイラク北部のモスル南東部にイラク軍が進撃しましたが、中東の作られた混乱の責任は、第一義的（介入放棄）に英国、第二義的（武器弾薬提供）には米国にあり、クリントン前国務長官が明確にこれを承諾していたというのと、政治家個人の名前がはっきり出ないのとでは、米国民の受ける印象も全く異なるでしょう。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69336
　▲沖縄タイムス：「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言

　さて、過去何度も沖縄県国頭郡東村周辺で起きていることを取り上げてまいりましたが、自称「反対派」の破壊活動家（ＩＳと変わらないテロリスト）に、連日長時間にわたって「家族をも危険にさらしてやる」というような脅迫的暴言を吐かれ続けた若い警察官が、つい我慢できなくなって「土人が」「支那人！」と言い返してしまったことを騒ぎ立てた特定論壇と報道各社は、別の警察官に「活動家か？」と尋ねられて不快だったというなら、どうぞ前回よりもっと大騒ぎしてください。

　これは、むしろ騒いでくれたほうが都合がよいです。

　もう一度申します。連日長時間にわたって警察官に暴言を吐き続けられる人たちは、間違いなく「活動家」です。県民からツイッターなどで「テロリスト」と指弾されている彼らの正体について、先月五日記事で申したように池田克史県警本部長の県議会答弁で、県外から日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）や革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）らが侵入している実態を沖縄県警が把握していると分かりました。

　在日米軍北部訓練場は、ほとんど返還されます。基地ができるのではありません。にもかかわらず「基地ができたら生活できない」の意味が分かりませんし、そのような妄言をわざわざ解説なしに書き立てる沖縄県内の「プロパガンダ新聞」にも呆れます。

　活動家かどうか、沖縄県外から来たと決めつけられたことなどを「土人」「支那人」と言い返されたのと同様に騒ぎたいのなら、徹底的に騒いで正体を自ら明かしなさい。報じられれば多くの国民がはっきりと知ることになります。だから好都合なのです。

　本日は、明治節（明治天皇御生誕の日）です。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161101/afr161101……
　▲産經新聞：【電通女性社員自殺】厚労省、電通の「子育てサポート企業」認定辞退を承認

　朝日新聞社では、上司が部下の出退勤時間を短く改竄する悪辣な手口が横行しているようですが、広告代理店最大手の電通の女性新入社員が極度の過労から女子寮で投身自殺してしまった事件は、そもそもなぜあれほど大きく報じられたのかという疑問を、私は個人的に払拭できていませんでした。

　辛辣な表現になりますが、かの電通であればもみ消せたはずです。

　しかし、ほかにも過酷な労働環境にあった実態がつぎつぎと明るみになり、昨年の段階で既に三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず厚生労働省が「子育てサポート（働きやすい）企業」などというものに電通を認定していたことまで発覚し、とうとう全てがバレて今回の認定辞退承認に至りました。

　電通にとって最もショックだったに違いないのは、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称＝かとく）に、本社のみならず大阪・京都・名古屋の各支社にまで異例の立ち入り調査（臨検監督）に入られ、その模様を報じられたことでしょう。

　あの様子は、まるで電通本社に東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）が入ったような印象を見る者に与えました。かえすがえすも、なぜこれまでは隠蔽出来ていたのに、急に隠し切れなくなったのでしょう。

　目下韓国では、朴槿恵大統領よりも政治を動かしていた崔順実女史らの存在が発覚し、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長を取り調べた検察が当時からいわゆる「チェ・スンシルゲート」こそ朴政権を脅かすと認識し、加藤前支局長にしつこく崔親子の氏名を出して尋問していたことまで分かりましたが、崔女史の疑惑は、平昌冬季五輪招致にまで及んでいます。

　現段階での情報から類推するに、電通と朴大統領の大失敗は、同じ国際五輪委員会（ＩＯＣ）に絡んでおり、招致を巡る巨額の不正が「虎の尾を踏んだ」可能性が高いのです。

　それでも電通は「泣く子も黙る電通」らしく、先月二十四日午後十時に全館一斉消灯の広告代理店らしいパフォーマンスを演じ、報道各社にうやうやしく報じさせましたが、スポーツをカネに換える電通が動いた招致合戦に関連し、シンガポールのコンサルタント会社に流れたとされる約二億二千万円、その実態を仏国の検察当局に追われてしまったことが電通の窮地を生みました。

　当時該当する報道では、一切「電通」の名は出ませんでしたが、いよいよ「虎」が電通を切り捨てたのかもしれません。ＩＯＣの闇は、深いのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr161031……
　▲産經新聞：【技能実習制度に盲点】消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も

　十七日記事で取り上げたとんでもない不法入国・違法滞在事件に対しても申したように、五年間で一万人を超える違法滞在の中共人がもし男女で暮らして子供をもうければ、またぞろ「子供は日本語しかわからない」などと信じられないことを主張し、自称「支援団体」という違法行為幇助組織の「訴訟ビジネス」にそそのかされ、事態が泥沼化します。

　一刻も早く消えた中共人たちを捜して逮捕し、即時国外退去にしなければ、かえって非人道的とののしられるような間違いを繰り広げてしまうのです。

　中共共産党下に於いては、彼らの人権などないも同然ですが、わが国政府が本当に人権を尊重するのなら、それが対象となる「すべて国民」以外だったとしても、彼らを「犯罪の日々」から救出しなければなりません。

　そもそも技能実習制度について、私が四月・大阪や七月・東京の講演会後に参加各位に求めた「政府に言いたいこと」の中でも、政府に中止を求める声が複数ありました。それらは、一般社団法人日本政策協会の提言集として、安倍晋三首相ら主要な国会議員に届けています。

　このほど法務省が把握した実態は、制度の破綻を表しており、似たような制度をさらに設けて外国人労働者を物のように輸入しようとしている安倍政権への疑念は、ますます拡大しつつあるのです。

　再度簡単なお知らせになりますが、今月二十六日（土曜日）午後六時から、東京都文京区区民センターにて「第二回救国の提言・東京」があります。これは、私が登壇しますが、ご参加いただく方のご意見も頂戴し、政府に届ける予定です。皆さんのご参集をお待ちしています。

　昨日記事のうち日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、重要なことを補足しておきます。

　まず韓国は、中共にも同種の協定を提案しており、決して米国防総省が歓迎するような類いの協定にはならないということです。つまり、日米の軍事機密が韓国から中共、或いは北朝鮮にも筒抜けになりかねません。この件では、民進党の蓮舫代表のようなケースが野放しになっていたわが国も、あまり偉そうなことは申せません。

　さらに、秘密区分に関する日韓の認識を共有できないことが予想されます。わが国政府は、平成二十四年六月段階で既に練り上げられたＧＳＯＭＩＡの条文に対し、特定秘密保護法が施行されてからの秘密区分の変更を韓国政府に求める予定ですが、あちらはもっと「えげつない」状態にあることを、私たちは知っておかなければなりません。

　http://www.asahi.com/articles/ASJBX4WVHJBXUHBI02G.……
　▲朝日新聞：在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」　韓国国防相

　これは、韓国の韓民求国防長官の発言ですが、例えば韓半島（朝鮮半島）有事で、在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報を「日本側に渡さない」ということは、駐在日本人は全員助からないということです。旅行や仕事でソウル特別市などにいる日本人は、恐らく韓国によって見殺しにされます。

　目下転覆寸前の朴槿恵政権ですが、これらの現状を並べただけでもＧＳＯＭＩＡを日韓で締結することは、極めて望ましくありません。韓国側は、わが国と「軍事」と名のつく協定を締結することに抵抗があるような態度を示しており、なおさらです。因みにこのような態度は、わが国内の「反日」組織が語る「軍反対」「軍靴の音が」に通じるものがあるのは、何も偶然ではないでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/161029/wor161029……
　▲産經新聞：【米大統領選】ＦＢＩが捜査再開　クリントン氏の新メールを発見　投票日まで１１日、選挙戦に打撃
　http://www.sankei.com/world/news/161029/wor161029……
　▲産經新聞：【激震・朴政権】韓国検察が大統領府高官らを強制捜査　「重要な証拠は全て破棄された」時遅しの批判も

　米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官のいわゆる「私用メールで機密漏洩」問題は、以前ここで「必ず尾を引く」と申しましたが、司法省はともかく連邦捜査局（ＦＢＩ）までもが捜査を打ち切ったことこそ異様でした。

　共和党候補ドナルド・トランプ氏に対する報道各社を挙げた批判の中、この問題が収束したかに見えましたが、やはりここへきて再捜査ということになり、仮にクリントン候補が大統領になれたとしても機密漏洩の疑惑を抱えたまま政権を発足させることになります。

　さて、韓国の朴槿恵大統領がいよいよ大変なことになりました。

　皆さんもご存知でしょうがほんの数日前までは、一期五年で再選禁止という大統領任期を改めようと憲法改正に着手したい旨を表明したばかりです。もはや彼女が狙った「二期目」などありえません。

　朴正煕政権の頃から親友になったという崔順実女史に大量の機密を漏らしていたことが発覚し、大統領府の首席秘書官十人全員に辞表を出させ、挙げ句に検察の強制捜査が大統領府に及んでしまいました。

　韓国は、任期を終えた前大統領が権力を悪用した在任中の不正を暴かれ、逮捕されていくのがほぼ習わしであり、これをまともに免れたのは金大中元大統領だけだったといわれ、それも後任の盧武鉉元大統領が彼の不正を隠蔽したからに過ぎず、その盧元大統領は自殺してしまったわけですが、朴大統領は任期中にこの始末です。

　これでは、安全保障上の機密情報を共有するための協定（ＧＳＯＭＩＡ）など日韓で締結できるはずがありません。十一月に交渉の再開を予定していますが、どうもわが国側が先走りしているようで、一体何を考えているのかと思います。

　また、日韓通貨交換（スワップ）の再開も、息の根が止まりかかっている韓国経済の状態と政権のこの有り様から考えて絶対にやめるべきです。

　最後にもう一つ心配されるのは、歴史問題に於ける韓国の蒸し返しがないことを全世界が目撃した「日韓合意」の行方でしょう。朴政権の失脚と共に、どさくさに紛れて全てひっくり返されるかもしれません。それはそれで見ものです。全世界が「韓国の本質」を知ることになるでしょう。しかしながら彼らのことを思えば、そうならないよう願います。