元水泳選手の渡辺健司さんが十八日午前、四十八歳の若さで亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。水泳を習っていない・いなかった方には、ひょっとするとあまり馴染みがないかもしれませんが、平泳ぎといえば最近までは「北島康介」、かつては「林亨」、その前が「渡辺健司」だったのです。

　中学生で昭和五十九年開催のロス・アンジェルス夏季五輪大会に出場し、百ｍ・二百ｍの日本記録保持者でした。五輪大会ではメダルに届きませんでしたが、亜州大会では二度も優勝しています。本当に残念です。

【経済インサイド】安倍晋三首相は本当に消費税１０％に引き上げるか　みたび「延期」観測、市場に浮上のワケ

内閣府の「景気動向指数研究会」は６月、第２次安倍政権が発足した１２年１２月に始まった景気の拡大局面が今年４月までで５３カ月に達し、バブル期（５１カ月）を抜いて戦…

(産経ニュース)

　この産經新聞社記事は、衆議院の解散総選挙報道が出る前の今月七日配信のものです。いみじくもこれが全てを語ってしまっています。安倍政権が同一政権で二度目の消費税率引き上げに踏み切るだろう、と。

　別に産經が出鱈目な記事を書いたというわけではありません。ここに書かれているようなことを、まさに麻生太郎副首相兼財務相が恐れたからこそ急転直下の解散総選挙となったわけです。

　もう一つは、昨日記事でも述べたように現行憲法（占領憲法）下では北朝鮮に対抗する唯一の手段が解散総選挙しかないという体たらくで、連合国（俗称＝国際連合）総会にて安倍晋三首相が北朝鮮批判の演説をし、今回の選挙との連動を暗に示します。「日本は選挙で対抗する」と、米政府との話し合いもついたでしょう。米国のドナルド・トランプ大統領が（自身は全く関心も知識もなかった）日本国民拉致事件に総会演説で触れたのは、そのせいです。

　さて、先月末の月例経済報告は、多くの国民にとって全く実感のないものでした。なぜなら増えたのは、主に大企業の利益と内部留保であり、もともとの富裕層が株式投資しやすくなっただけだからです。

　内部留保が増えるのは、異常な円高がまるで終息していないためで、よって社員・従業員の給与は大して上がらず、デフレーションからの脱却もできていません。

　安倍首相が初めに示したおおよその方針は間違っていなかったのに、成長戦略を後回しにした挙げ句、消費税率を八％に引き上げてしまったため、日本銀行にアクセルを踏ませて政府はおもいっきりブレーキを踏み込みました。いわゆる「アベノミクス」は、煙を噴いて止まっている状態です。

　つまり、現在財務省主導でやっていることとは逆のことをやるしかありません。自民党は、解散総選挙で「財務省と闘う」といえばよいのです。学校法人森友学園の問題でも、どれほど自民党が財務省に傷つけられたか、よく思い出してもらいたい。

　占領憲法の弊害を最も抱えて胡坐をかいているのが財務省、次いで外務省なわけですが、これらを放置する限り一度致命的に落ち込んで、それが長期化した国家経済を自力で建て直すことなどできません。これまで申してきたことと併せ、何度でも考え直してもらうよう訴えていきます。

消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ

　安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　この時機の衆議院解散総選挙について昨日、某氏が「北朝鮮は、日本への威嚇が効いていないと思ってさらに暴発するかも」と述べたのですが、この某氏の立ち位置から考えてすぐにピンときた私は、安倍晋三首相の「大義」が北朝鮮を少しの間でも黙らせることにあると分かりました。

　いや、この「某氏」が誰だか明かせないなら読者諸氏には誠に不親切な記事になりますが、野党各党や東京都の小池百合子知事に至るまで、安倍首相が解散総選挙に踏み切った大義を知りません。或いは、それを考える能力がありません。

　特に日本共産党や社民党、民進党の一部には、安倍首相が北朝鮮と連携（？）して弾道弾発射騒動を起こしているなどと本気で疑っている類いの議員がいますから、そもそも政治的発想ができないのでしょう。

　たとえ自衛隊の存在を書き加えてもどうにもならない効力切れの現行憲法（占領憲法）下では、交戦権を否定されている以上どうしても北朝鮮と戦えません。読者ご指摘の通り対朝問題のほとんどすべてに於いて、わが国が努力し奏功していることなど何もないのです。

　そこで安倍首相は、解散総選挙を文字通りの武器として使用しました。北朝鮮が敵視する安倍内閣の支持率は、先述の「連携説」が生まれたように、北朝鮮が弾道弾を発射するたびに回復してきたため、ここで選挙をされたのでは、もう撃てません。金正恩労働党委員長が安倍首相を応援するようなことになるからです。

　しかし、この真の大義は、口が裂けてもいわないでしょう。上記讀賣新聞社記事を見ても、麻生太郎副首相兼財務相が世間向けの大義を考え、リードしていることが伺えます。

　戦えない国が首相を一年ごとに交代させることでしのいだ時期と解散総選挙でしのぐ時期……これが占領憲法体制の限界であり、いまだに消費税を徴税しなければ社会保障関連予算が組めないと思い込まされていることも、すべて出鱈目の出どころが同じなのです。

　いよいよ臨時国会の冒頭、衆議院の解散が現実になりそうです。来月二十二日投開票で最終調整に入った模様。私としては、誠に勝手ながら帯状疱疹が著しく症状悪化の一途を辿り始めたため、やめてほしいのですが……。

　日本共産党の小池晃書記局長は、先月三日の第三次改造内閣に触れ、自身のツイッターで「内閣改造ではなく、内閣総辞職、解散・総選挙が必要」と述べていました（該当ツイートを参照）。安倍晋三首相を徹底的に攻撃し、選挙で闘う覚悟があったのでしょうか。

　ところが、十六日のツイッターには「いったい何を問うのか」「総選挙は世界から見ても異様」（該当ツイートを参照）などとつぶやき、安倍政権を倒しにかかる覚悟などなかったことが分かりました。その都度、ただただ相手を罵倒するだけだからこうなるのです。

　今度の選挙の争点は、いわゆる「二つの学園問題」を見てもいい加減な国会質疑で開会費用を無駄遣いしてきた連中を、一人残らず落選させるか否かであり、そこに自民党も共産党もありません。

西村眞悟元衆院議員の次男の公認決定　大阪府議補選で自民府連

堺市長選（９月１０日告示、２４日投開票）に立候補する大阪維新の会所属の大阪府議の辞職に伴って実施される府議補選（９月１５日告示、２４日投開票）について、自民党府…

(産経WEST)

　で、来月の前に大阪府民（堺市堺区選挙区の皆さん）にとって重要な民意を示せる機会が、今月二十四日投開票の大阪府議会議員補欠選挙です。

　実は、先月二十七日の事務所開きと今月二日に開かれた総決起集会の案内を、自民党の西村ひかる候補（日本のこころ推薦）の後援会事務所から頂戴していましたのに、先述の通り私が体調を崩したため、駆けつけることができませんでした。この場を借りて関係各位にお詫びします。

　西村候補は、国民防衛の覚悟を決めた予備自衛官です。もしも政治家が開戦を決めるならまず政治家自身が戦場へ行け、そのあとに私のような「死にかけ」が若者たちの命を守る盾になるため死にに行く、若い自衛官は最も安全な場所で防衛システムを制御していてくれ、というのが私の「平和主義」であり、何の覚悟もなくただただ反対するだけの「自称・平和主義」の政治家ほど信用ならない者はいません。その手の議員に限って、他人を罵倒することに血道を上げる好戦的な人物ばかりだからです。

　話は逸れましたが、二つの学園問題のうち、学校法人森友学園の問題は、以前申したように同和問題が絡む汚染地を早く売りたがった財務省と学園の前理事長夫妻がののしり合っただけの問題であり、そこに大阪府が、いや、もっとはっきり申しますと大阪維新の会の同和絡みの方がたが関与していた問題でした。

　だから大阪府の松井一郎知事だけが「恨み節」の前理事長に名指しされ、民進党の辻元清美元副国土交通相がいきなり問題追及から手を引いたのです。

　すなわち、維新の会ではこのような問題を解決できません。大阪府議会に必要なのは、そのようなしがらみがない議員であり、是非ご検討いただきたいと思います。

安倍晋三首相、衆院解散を決断　１０・２９衆院選が有力　北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換　「安保法制の意義問い直す」　創価学会も緊急幹部会

安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公…

(産経ニュース)

　これは、突然流布されました。煽りたがる一部報道権力が既に書いていたことはありましたが、正確な情報として扱われてこなかったためです。

　その理由は、まず安倍晋三首相が「真実の追及をすり替えられた（本当に悪いのは財務省と文部科学省ら）二つの学園問題」を報道権力と野党に煽られてまんまと国民的不信をかったことと、北朝鮮の弾道弾発射と核実験が緊張の度合いを増し、政治的空白が極めて好ましくない状況におかれたことが挙げられますが、実はこの二つこそが衆議院解散総選挙の情報が真実味を帯び始めた理由にもなっています。

　安倍首相の任期をめぐり、その延長を好ましくないとする意見が広がる中、内閣支持率が回復し始めた限りは「大手を振って（大きな選挙で勝って）」政権を維持したいという思惑があり、北朝鮮と対峙する能力をアピールしつつ、一方で北朝鮮とただちに戦争になるようなことがないとはっきりしたからです。

　各社報道は、それでも政治的空白が生じることに触れ、解散された場合の安倍首相批判の布石を敷いていますが、むしろ安倍首相自らが「北朝鮮のことで慌てないでください。皆さん、落ち着いてください」ということになるかもしれません。

　それでも「北朝鮮の危機を煽る安倍首相」「二つの学園問題隠しだ」などといえば一人前の文化人だと思っている類いの軽薄な連中がおり、彼らは「自分こそが危機を煽っている」ことに気づいていないわけですが、その態度が安倍政権のわが国をののしる北朝鮮と、北朝鮮工作員を大統領にしてしまった韓国の一部によく似ているのは、ただの偶然ではないでしょう。

　十五日の日韓首脳電話会談でも、文在寅工作員（大統領）が安倍首相に向かって「北朝鮮の脅威に過度に対応しないよう」求めたようですが、安倍首相はこの日、文体制が北朝鮮に八百万ドルもの人道支援（本当は朝鮮労働党への献金）を決めたことを非難したのであって、もはや文体制と「親北」の韓国が脅威なのです。

　在日韓国人組織の大韓民国民団（韓国民団）も目下、さかんに北朝鮮批判の活動をしていますが、軽薄な文化人気取りたちには、それが見えていない、或いは日ごろは「在日韓国人のために」というくせに意図的に見ないようにしているのでしょう。

　これほどいい加減な人たちが垂れ流す報道に、右往左往させられたくないものです。

米朝　非公式接触で「激しい議論」

米朝　非公式接触で「激しい議論」:北朝鮮外務省幹部とアメリカの元高官が、スイスで行われた国際会議で、激しい議論を交わしていたことが、出席者の話でわかった。…

(ＦＮＮニュース)

　先月二十五日記事で申したことがようやく報じられる日がきた、かと思いきや、これは違うと思います。

　スイス（瑞国）のジュネーヴで開かれた半官半民の国際会議「ツェルマット・ラウンド・テーブル」に参加した北朝鮮外交部北米局の崔ガンイル副局長と、米国のエヴァンズ・リヴィア元国務省東亜太平洋シニア副次官補との非公式会議レヴェルであれば、これまで（例えば本年五月下旬）にも開かれており、私が申していたのは、もっと「本気の裏対話」のほうです。

　やはりそれは、報じられる日がこないのかもしれません。わが国外務省も鯰博行亜大洋州局参事官を接触させ、核実験に対する強い抗議と拉致事件被害者の即時帰国を叩きつけたといいますが、米政府は勝手に長期戦の構えを見せ始めています。

　十五日午前に太平洋へ撃ち込まれた中距離弾道弾は、またも津軽海峡をまたぎ、先月三十日記事で申したことと今月五日記事で申したことの両方が、北朝鮮がこの方向へ発射した理由に違いありません。いずれにしても北朝鮮の眼中に日本はなく、そのくせ日本が大いに巻き添えを喰らうのです。

　にもかかわらず、わが国が一切迎撃（国民防衛）の体制を取らなかったのは、まさに米朝の本気の裏対話が存在するからであり、現行憲法（占領憲法）の効力論争すら未だまともにできない（させてもらえない）ままであることとほぼ同根の問題と申せます。

　また、朝鮮労働党の外郭団体「北朝鮮亜州太平洋平和委員会」が私たちに向かって「海に沈めてやる」と吐き散らしたのも、明らかにヘイトスピーチだというのに、激怒するポーズも見せません。第九条で「交戦権がない」と書かれてしまっているため、ののしられてもいい返せないのです。だから私たち国民にも「それはヘイトスピーチです」といっていい返さないよう強要しています。

　一方、もっと具合が悪いのは韓国です。瑞国の非公式会談にさえおらず、全く本気になれない対朝制裁をも華麗に無視して八百万ドル（約八億八千四百万円）の対朝人道支援を表明してしまう間抜けぶりを披露しました。

　どうしても文在寅北朝鮮工作員（現韓国大統領）は、本国に認めてもらいたくて仕方がなく、或いは同じ工作員仲間でも敵同士の朴智元元金大中大統領秘書室長らに消され（殺され）たくないという切迫した思いがあるのでしょう。

　もはやどの国の首脳も文大統領の正体を知っているため、まともに話し合っていません。報道各社は、莫迦の一つ覚えのように「制裁に消極的な露国と中共」と伝えますが、やるふりをして実は最も消極的、且つ国際社会を裏切るのは、文工作員を大統領にしてしまった現在の韓国なのです。