あの中国「堅物」報道官、河野外相と笑顔のツーショット　日中ユーザーから反響が

中国外務省の華春瑩副報道局長が、河野太郎外相のツイッターで満面の笑顔を披露し、話題になっている。華氏は記者会見で硬い表情で中国政府の公式見解を繰り返すことで知られ…

(J-cast ニュース)

　日中関係のややこしい話は一旦置いておくとして、私は外交部の華春瑩副報道局長が初めて登壇した時から「中共共産党のムカつく莫迦話も、この人を通すととりあえず黙って聞ける」と申したことがありました。これまで登場した外交部の報道官は、内容もさることながら居丈高な態度と、一目見ただけで人の神経を逆撫でする顔つきで、はっきり申して「こんにちわ」と聞いただけで「うるさい！」といいたくなったものです。

　とりあえず黙って聞くだけで決していちいち内容に同意はしませんが、華副局長は、とても可愛らしい人だと思います。美人局にやられたわけでもなく、投稿用ですし、いいではありませんか。河野太郎外相も粋なことをするものです。しかし、これに冷や水を浴びせたのがまだ日本から出て行かない小西洋之参議院議員で、対日ヘイトスピーカー（反日活動家）のくせに（現在の外交部に力がないとはいえ）北京政府高官を「格下」だの何だのといってよいのでしょうか。

　こんなことしかいえない連中に外交を語る資格はありません。

東シナ海でタンカー沈没事故でオイルが流出！報道しないのは五輪関係？

東シナ海で10万トン級の イラン国籍タンカーの衝突炎上事故がありました。ここ数十年で最悪のオイル流出が東シナ海であった、とのことですが日本ではなぜか報道されて…

(trendy15　駆け抜ける、日々)

　さて、そんなことよりも表題の件ですが、私たちの知らない間にどうやら大変なことが起きそうです。もしもこれが現実になれば、わが国近海の漁場が大変心配であり、未曽有の危機に私たちがさらされるかもしれません。

　英国を中心に海外報道だけが史上最悪の可能性を伝え、当事国のわが国で一切報じられないのは異様なことです。今年から平成三十一年五月一日にかけ、皇統をいじったわが国は、酷い目に遭わされるだろうと申しましたが、これもその一つになるかもしれません。

　とにかく注意喚起が必要です。取り急ぎ情報を共有してください。

「韓国政府は北朝鮮関連で言論統制」　米専門家が批判

米国の韓半島（朝鮮半島）専門家2人が「韓国政府が北朝鮮問題関連で言論統制をしている」と相次いで批判した。かつて在韓米軍の法務官を務めた北朝鮮人権活動家、ジョシュア・スタントン弁護士は23日、短文投稿サイト「ツイッター」に「（韓国政府が）メディアに北朝鮮批判を自制するよう要請し、金正恩（キム・ジョンウン）反対派のデモ隊メンバーに対する犯罪捜査に着手した」と書き込んだ。スタントン氏は米下院外交委員会の対北朝鮮制裁法の草案を作成した人物だ。

(朝鮮日報日本語版)

　これを、韓国の朝鮮日報が報じていることにも注意してください。文在寅大統領（北朝鮮工作員）の異常に気づき、中央日報やＫＢＳらが政権批判を始めています。そのうち彼らも弾圧される（何か適当な罪を擦りつけられて逮捕される）のでしょうか。

　安倍晋三首相が第二次内閣を発足させて以来、わが国の報道の自由度が下がったと海外記者たちにわめき散らし、連合国（俗称＝国際連合）の場にまでその話を持ち込む対日ヘイトスピーチ（反日）活動家まがいの記者が朝日新聞社や毎日新聞社、或いは朝日新聞社、または毎日新聞社、よもや朝日新聞社、まさか毎日新聞社に（もううるさいと思いますので）いますが、本当に弾圧されるというのは、新聞社が解散させられ、記者たちが投獄されたり殺されたりすることをいいます。権力の弾圧と闘っている海外の記者もいるというのに、自分たちで勝手に「同調圧力」を生み出して騒いでいることの、何と幼稚で哀れなさまよ。

　しかし、安倍首相が改めなければならないのは、それこそくどいようですが平昌冬季五輪大会開会式への出席です。たとえ韓国の報道企業数社が頑張ったところで、青瓦台から発表されるに違いない「安倍首相が（日韓合意の件で）謝りに来た」「安倍首相が文大統領の言葉に強くうなずいた」といった反日捏造だけは、そのまま韓国国内で大きく報じられるに違いありません。

　安倍首相がいくら「わが国の立場を主張する」といっても、絶対に無駄です。無理です。そして安倍首相は、いよいよ本当の支持者たちを失います。わざわざ地獄へ堕ちるために韓国に行くことはありません。この訪韓の負の威力を、官邸は決して甘く見てはいけないのです。

韓国検察、李明博元大統領を聴取へ　平昌五輪後の３月にも

【ソウル支局】韓国の李明博政権（２００８～１３年）時に情報機関、国家情報院が大統領府に不正資金を渡したとされる疑惑などをめぐり、韓国検察が平昌五輪（２月９～２５…

(産経ニュース)

　昨日記事で扱った産經新聞社記事からもお分かりの通り北朝鮮への制裁が一部で効いているのは確かでしょうが、あらゆる手を使ってカネをかき集め、延命するのが彼らの「反社会的力」であり、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が何度でもそれに手を貸します。

　平昌冬季五輪大会は、まさに文政権の韓国が北朝鮮を支援する場に利用されており、開会式の前に開かれる金剛山でのお祭り（※注）に関連しても、韓国が発電用の軽油約六十三バレル（一万リットル）を北朝鮮へ提供することが分かりました。これは、連合国（俗称＝国際連合）で決めた対北制裁の方針に違反しています。

　文大統領は、以前にも申したように韓国国内の保守派一掃作戦に手をかけており、朴槿恵前大統領を引きずり降ろすことで大統領の地位を強奪した後、李明博元大統領も狙われるのは当然の流れです。韓国の歴代大統領は、ほとんど無事にその生涯を終えられないものですが、平昌五輪が閉幕すれば李元大統領の逮捕が近いのも間違いありません。

　これでも安倍晋三首相が開会式に出席することが正しいと思いますか。

　※注　この行事は、北朝鮮からの申し入れで中止になりました。面倒なことになったからでしょう。ただ、軽油だけは貰う予定のはずです。

【コインチェック巨額流出】金融庁、仮想通貨流出で改善命令へ　コインチェック「２６万人に４６０億円返金」

金融庁は２８日、不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）に対し、近く改正資金決済法に…

(産経ニュース)

　現行の資本主義に蔓延した賭博経済の隅のほうで誕生した仮装通貨を、あたかも次世代の主流とでも扱いたがる愚民中の愚は、わが国の信用を後ろ盾にした世界で最も安全と申して過言ではない円のほかに、博打の夢を見て全財産をビットコインやネムに託し、ネムで一文無しになったといいます。

　やっぱ知らないんだぁ！　どう見ても二十七歳の和田晃一良代表取締役と三十七歳の大塚雄介取締役が「実質的経営者」ではないでしょう。セキュリティがなっていない取引所なんぞを金融庁が認めてはいけません。

　じゃあ教えてよ！　どうやら二十六日だけでも十一回、わずか五分で約五百八十億円分のネムが「ＮＣ４」で始まるアドレスに送金され、そこからさらに九つのアドレスに送金。あっという間に持ち出していった不正な個人ないしは組織を特定することは難しいそうです。大塚氏がいうほど簡単には見つかりません。

　やっぱ知らないんだぁ！　和田、大塚両氏が約四百六十三億円を返金保証するといいましたが、それだけの現預金の存在を金融庁は確認できていないのです。何のためだかの「時間稼ぎ」であり、そもそも「マイナス四百六十三億円の事業」を継続できるはずがありません。コインチェックはこれでおしまいです。

　じゃあ教えてよ！　何でコインチェックがいいんだよ？　それは……。

【北朝鮮情勢】核・ミサイル開発で金正恩氏の秘密資金枯渇か　米ラジオ報道

米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ、電子版）は２７日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけていると報じた。国際…

(産経ニュース)

　現在まことしやかに囁かれているのが、北朝鮮へ流れたのではないかという話です。いい加減な噂話の類いを超えています。

　コインチェックの実質的経営者が一体何者たちなのかはともかく、ビットコインの取引所だったマウントゴックスの事件と同様、全容解明がうやむやにされるでしょうが、まずこの疑いを持って今後の韓半島（朝鮮半島）のわずかな変化も見逃さないよう注視しましょう。

国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情

　衆院本会議で22日、施政方針演説を行った安倍晋三首相。「働き方改革」、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する防衛力強化の方針を示した上で、国会の憲法審査会で改憲案の議論を深めるよう与野党に促した。安倍首…

(AERA｜朝日新聞出版)

　読者の方から推挙された東京都議会の川松真一朗議員のツイッターを拝見しましたが、小池百合子知事が新年度予算案の公式発表前に六十五もの特定団体へ原案を漏らし、挙げ句に口止めを厳命する文書まで配布していた問題を確認しました。私に目を通すよう勧めてくださった読者の方にお礼を申し上げます。

　小池都知事は、さんざん「しがらみのない政治を」といって票を稼いできたくせに、特定団体へ予算案を事前漏洩するとは、予算のつけどころなどに特定団体との黒いやり取りがあったことを想起させます。

　これは、かつてない類いの不祥事であり、疑獄事件への発展も否定できません。あまりにもわずかな側近だけ（二人だけ？）で「ブラックボックスのような都政」を進めてきた小池都知事の悪事がいよいよバレるでしょう。

　政治家が気をつけなければならないのは、偏った人脈の露呈であり、支持団体など或る程度は仕方がないものの少なくとも私は、ここ数年にわたって政治家と一緒に写真を撮ったり、撮ったとしても公表したりはしません。わざわざ関係を誇示して自分を大きく見せようとしたのが学校法人森友学園の人びとでした。

　それによって政治家がのちに追い詰められかねないこともあり、安倍晋三首相と側近たちが最近気にしているのは、特定団体に肩入れしたと思われるような面会要請の扱いです。

　朝日新聞出版の雑誌が十八日記事の前段で申したことをまだグズグズいっているようですが、結局は「裏事情」の説明にも何もなっていません。本当の事情は、過去に北朝鮮との関係を指摘されたことまであるピースボート関係者から面会要請があり、これを受けることが政治的に「極めて危険」と扱われたことです。

　安倍首相は、もちろん一衆議院議員ではありませんから、右派系市民団体とも面会しませんし、まして対日ヘイトスピーチ（反日）団体とも面会しません。核不拡散の想いとは別に、特定反日団体の共同代表が運営委員の団体とは、とても面会できないのです。

　そうさせたのは、むしろ安倍首相と日本会議などとの関係をやかましくいった反日団体と報道権力であり、いわば「裏事情」とは、彼らのせいで核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）事務局長とも面会できなくなってしまった（繊細な問題にされてしまった）ことにほかなりません。

　自らの行ないの過剰を顧みない「ペンの暴力団」に、核不拡散そのものを語る資格などないのです。