麻生氏「新聞読まない人は自民支持」…不満示す

　麻生副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、「はっきりしていることは１０代、２０代、３０代前半、一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人たちは全部、自民党（支持）だ。新聞取るのに協力しない方がいいよ」と述べた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　日本經濟新聞社ではなく讀賣新聞社までもが「高い失業率に苦しむ韓国人を、人手不足に悩むわが国企業が積極雇用すればよい」などと書き立てるようでは、特に若い世代から新聞がそっぽを向かれてもやむをえません。

　何度も指摘しましたように韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）には、最初から有用な経済政策が一つもありません。「弱者のために」というわが国でも野党五党から聞こえてくる類いの美辞麗句とともに、就職できない若者たちを皆公務員にするといいだしたり、悪化した経済状況のまま最低賃金だけを引き上げたりすれば、政府資産が潤沢極まりないわが国とは全く様子の違う韓国はまず財政が破綻し、或いはかえって雇用が悪化します。

　文大統領の目論見は、韓国を弱体化させ、国民を韓国政府のもとに一括し、三星電子（サムスン）のような財閥を統制して財閥解体のようなことをした上で北朝鮮に召し上げ、韓半島（朝鮮半島）を北朝鮮によって統一させることなのです。

　一方のわが国は、人手不足というものの離職率の上昇が問題視されており、特に飲食・サービス業に於いてそれは顕著で、有効求人倍率の向上もその業界が数字を押し上げているという因果関係にあります。

　少子化以上の勢いで人手不足が始まったと以前に申したのは、現行憲法（占領憲法）を「神格化」したかつての世代が個人の自由と権利をはき違え、何ごとも自分の思い通りにならないと気がすまないという態度を全開にし、レストランやコンビニ、ホテルなどでわがまま放題に振る舞って当該店の社員・従業員を苦しめる現象が蔓延したからに違いありません。

　そこへいきますと若い世代のほうが占領憲法に対する思い入れも少なく、産まれてこのかた好景気を知らないがゆえに現在の（改憲も口にする）安倍政権が光り輝いて見えるのでしょう。或る種の諦観からか多くを期待しない彼らは、新聞も地上波放送も莫迦莫迦しくてほとんど見ていません。

　そこには、わがままをいって「わが道を切り開く」ような勢いもなく、初めからわがままを体現する道具（スマートフォンなど）があってただ静かにしているだけとも申せましょう。本質的には、どの世代も占領憲法に毒されているという点で実は一致しているのです。

　麻生太郎副首相兼財務相の発言に新聞各社はおかんむりでしょうが、全く別の見方をすれば自分本位にしか情報を集めない自民党支持の若者と、これまた会社本位にしか記事を書かない新聞社の両方を莫迦にしたような発言と受け取れます。「皮肉にも程がある」といった具合でしょうか。

　占領憲法を「憲法」と見立て続けてきた出鱈目の弊害がここにも見て取れます。わが国が見直すべき教育の基本は、あくまで個人のわがままを際限なく認めていくことになる占領憲法根性から脱却し、自立し、その力で再生可能な人と国にする重要を学ぶことです。

　人手不足の解消にも一役買うでしょうし、安易に「韓国人を」などと書く新聞は、ますます私たち国民の信用を失うでしょう。

沖縄戦追悼式で首相に「モリカケ」ヤジ　遺族閉口

沖縄県糸満市で２３日に開かれた沖縄全戦没者追悼式では、一部の参列者が安倍晋三首相のあいさつに対してやじを飛ばした。近年の追悼式では安倍首相のあいさつをやじで妨害…

(産経ニュース)

　二十三日に開かれた沖縄全戦没者追悼式で、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事が「帽子」を脱いだとか何とかいわれていますが、彼はもう膵臓癌の末期であり、二期目を目指す次期知事候補にはなれません。

　だから県下の巨大企業体である金秀もかりゆしも彼を見限って「オール沖縄」なる出鱈目な組織が事実上崩壊したのです。本来であれば、彼のこれまでの所業はともかく今すぐにでも知事を辞任すべき気の毒な病状ですが、彼を支えてきた対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちが彼を酷使しています。

　かくしてわが国を呪うために「反戦・反核・平和」を掲げる「反日」派は、人の不幸すら何とも思っておらず、よって先人たちのあまりに尊い犠牲にも一切の気を払いません。

　この日は、諸説あるもののいわゆる「沖縄戦」の司令部が自決し、組織的戦闘が終結したとされており、県民の疎開を進めてきた大日本帝國陸軍第三十二軍の牛島満大将（当時中将）が「軍の入県を県民が見て安心されたのか疎開が進まない。『軍は勝つ』と宣伝して回らないように」と苦戦する中、疎開学童を乗せた対馬丸が米軍の卑劣な民間人虐殺に遭って沈没、結局県民を巻き込んだ戦闘に発展してしまい、挙げ句に米軍の猛攻を抑えられず摩文仁（現糸満市内）の洞窟で最期を遂げました。

　牛島大将ら司令官たちのご遺体は、かつて大田昌秀元県知事が彼らを貶めるような研究成果なる（切腹ではなく服毒自殺した遺体の写真があったとする）ものを発表していますが、実は正確な埋葬の位置が分からず見つかっていません。

　私は子供のころ、沖縄戦に於ける帝國軍人たちがいかに卑劣な集団だったかを習いましたが、主に立憲民主党・社民党系の日教組や日本共産党系の全教によるわが国の教育現場を覆う偏った思想統制にやられたことをのちに知り、一部の恐怖に歪んだ兵士たちの行ないだけが取り上げられて軍として目指した県民防衛の実態（その失敗から学ぶことも多い）などは成人してから知りました。

　いずれにしても戦争のない世界の実現を目指すのは、私は人の常でありそうあるべきだと思います。しかし、殺人事件がなくならないのと同様に好戦的な国家・集団の存在を排除できていません。そのような存在との戦いは、平和への過渡期にあってやむをえないでしょう。

　大東亜戦後の占領統治が終わって（桑港講和条約発効後）もなお現行憲法（占領憲法）を放置し、自ら戦うことも守ることも許されない状況にあることにすら気づかない私たちは、沖縄戦の犠牲に対する御霊の招魂もできなくなっています。

　安倍晋三首相がどうであれ招魂とは無縁の野次を飛ばして平然としていられる「反戦平和活動家」とは、一体何者でしょうか。こんな連中に占領統治が続く日米安全保障体制に口を挟む資格はありません。在日米軍基地問題がどうのとどの口がいうのでしょうか。

　彼らの出鱈目を知ることが「反戦平和、基地、沖縄」に関連した煽情的言説に騙されないための第一歩です。私はこれからも、まず教育の出鱈目を追及し続けます。

　大阪北部地震の影響で、スケジュールが混乱しており、本日も記事配信をお休みさせてください。

　ただ、そうは申しつつも一言。以下の産經新聞社記事をお読みください。

外国人技能実習、４０００カ所で違法　残業や不払い、書類送検も

厚生労働省は２０日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした５９６６カ所のうち、７０・８％に当たる４２２６事業所で違法残業などの…

(産経ニュース)

　これが外国人技能実習制度の正体なのです。以前からここで何度も申していますように、外国人を無理矢理流入させる「多様性」の演出ほど怪しいものはなく、外国人の人権を無視した拝金主義以外の何ものでもありません。このようなものを「多様性」とはいわないのです。

　制度の不備が数字で明らかになりましたので、これに頼って日本農業などの将来を駄目にすることのないよう、日本の教育を真剣に見直す時はとっくにきている、と改めて知りましょう。

　台湾フェスティバルが二十四日日曜日まで、上野恩賜公園（東京都台東区）で開催されています。（公式ウェブサイト）　主催は、一般社団法人台湾を愛する会と台湾フェスティバル実行委員会です。是非お出かけください。

　また、京成電鉄が京成本線の旧博物館動物園駅の駅舎を活用する方針を固め、改修工事に入る前の十九日、報道各社に内部を公開しました。御料地内に昭和八年、先帝陛下の勅裁を賜って建設された駅舎は、小さいながらも荘厳な近代建築そのものであり、平成九年に営業を終えて放置されてきましたが、東京藝術大学と協力してもうすぐよみがえります。内部を見られる日が楽しみです。

【ソニー株主総会・詳報（１）】吉田新社長、好業績にも「危機感」強調

ソニーは１９日、東京都内で株主総会を開いた。４月に就任した吉田憲一郎社長にとっては、経営トップとして迎える初の総会。平成３０年３月期決算で２０年ぶりに営業最高益…

(SankeiBiz（サンケイビズ）)

　面白いことをいう株主がいたものです。私は、会社とは経営者と社員・従業員、顧客のものであって株主のものではないと申してきましたが、ソニーに対してＮＨＫ（日本放送協会）の放送を受信しない製品を作るよう求めた意見は、もはや顧客の声と申してよいでしょう。

　以前にも申しましたが、ＮＨＫと私たち国民との契約条件には、法的に大きな問題があります。それは、解約ができないことであり、現行放送法にはいわゆる「不当契約」が記されているのです。このような法は、法ではありません。

　ＮＨＫは、若者を中心にそっぽを向かれ始めて先細りを始めたテレビだけでは国民から搾取できないと考え、ワンセグやインターネットの視聴からもカネをむしり取ろうと血眼になっており、テレビだけでなくスマートフォンなどもＮＨＫに接続できない製品を作るよう求める声は、今後増えてくるでしょう。

　しかし、家電メーカー各社は、現状でこれを作ることが難しいのです。その無法な放送法第六十四条を盾に、Ｂ‐ＣＡＳ利権とも絡み、ＮＨＫを見ることのできない製品を作りにくくしています。

　とはいえ、これはおかしな話なのであり、第六十四条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は」とありますから、協会の放送だけを受信できない受信設備を設置する権利がすべて国民に存します。よってそのような受信設備をメーカーが作ってほしい、となるわけです。それに、スマホやパソコンは「設置」ではなく単なる「所持」ですから、ＮＨＫの主張は通りません。司法権力（裁判所）もおかしいのです。

　ソニーが本気で「ＮＨＫ抜き」を作れば、必ず売れると思います。皆さん、きっと買い替えるでしょう。

　国営放送でもないＮＨＫが契約を取りに私たち国民の家に押しかけてきます。解約もできない危険な契約を簡単に結べると思いますか？　本来であれば消費者問題に発展する話であり、もし彼らが家に押しかけてきて玄関のドアをうっかり開けてしまったなら、契約内容を徹底的に確認し、納得しない限り判子を押さないという態度を貫いてください。

　もし納得するのであれば判子を押せばよいでしょう。何が何でも「撃退する」というより、相手が音を上げるまで契約内容を詰めればよいのです。

　同法第七十条には、収支予算などに関する項目が並んでいますが、そもそも四項の「契約を締結した者から徴収する受信料の月額」を国会が承認しなければよいのであり、この問題を舌鋒鋭く追及した三宅博元衆議院議員は昨年に亡くなられましたが、遺された私たちが引き続き提起し続けたいと思います。

肺がん患者に「いいかげんにしろ」とやじ　自民党の穴見陽一衆院議員が謝罪

自民党の穴見陽一衆院議員（４８）＝大分１区＝が１５日の衆院厚生労働委員会で、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、肺がん患者が参考人として発言した際に…

(産経ニュース)

　国会内の下品な野次は困りものですが、そもそも衆議院厚生労働委員会の参考人として日本肺癌患者連絡会の長谷川一男理事長が招かれ、自身の肺癌も含めていわゆる「受動喫煙」と呼ばれているものが百％の発症の原因にして「（喫煙者は）屋外でもなるべく吸ってほしくない」などと発言したことが、自民党の穴見陽一衆議院議員の「いい加減にしろよ」という不規則発言を促しました。

　以前にも申しましたが、喫煙及び受動喫煙が肺癌の原因とする医学的断定はできません。欧米の政治家にも「議論の余地はない」などと勘違いしている者がいますが、このような言説には、喫煙以外の要因が全くサンプリングされておらず、地域・気候や職種、その他の生活習慣などを相対的にサンプリングして原因を特定していく必要があるにもかかわらず、単に要因の一つと考えられる喫煙を「百％肺癌発症の原因」と断定して発言した長谷川参考人にこそ問題があります。

　医学的根拠が薄弱な話を延延とすることは、まるでカルト宗教の長説法のようなもので、その人の信じるところをさんざん聞かされた非信者の反応としては、確かに「いい加減にしろ」もアリでしょう。

　この種の騒動は、たばこ農家や目下東京都が混乱を招きつつある受動喫煙防止条例に反対する多くの人びとと議員たちとの関係などが指摘され、票やカネの話に終わることがあり、野党各党が穴見代議士の発言だけを問題視して長谷川理事長の非医学的発言に一切言及せず「肺癌患者に向かって何とかわいそうな」といってしまうところに、医学的・政治的議論よりもいい加減な理性や感情を優先させる私たち日本人の抱える問題を露呈させます。

　節度ある喫煙者のほとんどが恐らく「分煙」を希望しているはずであり、あちらこちらで喫煙して吸い殻をその場に捨て去るような輩を嫌っているはずです。何度でも申しますが廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用が不適当であり、吸い殻や空き缶などのごみのポイ捨てが見過ごされている現状に問題があって、たばこにまつわる不快感の多くが法の厳格な適用で解決します。

　しかし、これも法を根拠にした人の行動制限に過ぎず、本来立法の理由に目を向けた知的行動を喚起することにはなりません。

　なぜ道や植え込みなどにごみを捨ててはならないか……それは「穢れ」を増やす行為だからであり、たばこの煙にムキになる様は、自然のもつ力（この場合は希釈力）を知らない者の理性をむき出しにした過ちです。いずれにしても祭祀を忘れた莫迦騒ぎなのです。そうしますと、一見非科学的と思われる祭祀がいかに自然科学的かがよく分かります。

　いずれにしましても、健康増進法なる悪法をさらに拡大させようと目論む「言い訳官庁」の厚生労働省といい「世界都市」という体裁だけを取り繕おうとする東京都といい、私たち国民の暮らしにまで手を突っ込むような汚い権力者らしい真似は、今すぐにやめることです。