韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の支持率が五十％を割りました。当然これは、文大統領支持の意見を意図的に拾い上げてきたこれまでの手法による世論調査の結果であり、それでもこの有り様ですから、実態としてはもはや十％を切ったのではないでしょうか。

CatNAさんのツイート

引退宣言をした社民党議員・佐藤あずさ『敵対する党派からの嫌がらせはなかった』『寧ろ、リベラル、左派、市民派を名乗る男性からの攻撃や執着が酷かった』『地獄のよう』『50～70代男性が多かった』→左翼の二面性をよく表してますね。表では綺麗ごとを言い、裏では・・・

(Twitter)

　さて、表題の件はこれです。極左系対日ヘイトスピーチ（反日）政党の議員が同種の類いから受ける「恫喝陳情」にうんざりさせられ、議員を辞めるといいます。対極にある思想体系（右派保守派）の人びとからは大した非難を受けなかったのに、応援団のはずの人びとから「地獄のような」「嫌がらせ」を受けるとは、さすがは他者に対して悪口雑言を吐き散らすしかない思想体系の連中がやりそうなことです。

　これと似たようなことがサーヴィス業に携わる社員・従業員を全国規模で襲っています。だから離職者が後を絶ちません。安倍内閣になって改善されたとされる有効求人倍率を引きあげているのも、このスパイラルに陥った結果に過ぎず、いわゆる「人手不足」の原因でもあります。

　韓国の就職状況はもっと酷いようですが、あからさまに無能な大統領とそうは見せない首相のどちらがよいでしょうか。

　とにもかくにも「客」というだけで因縁をつけることが個人の権利であり自由であり、民主主義だと有難がったわが国は、明らかに現行憲法（占領憲法）の毒が回ったことを示しています。

　ここからの脱却なくして、ストレス社会もハラスメント（嫌がらせ）も人手不足も何もかも解決しないのです。

　首都圏を中心に二百九十五店舗を展開するスーパーマーケット「マルエツ」が来年一月一日を休業にします。平成十二年の大規模小売店舗法廃止以来拡大したいわゆる「元日営業」は、かねてより指摘してきたサーヴィス業の倫理的行き詰まりから発生した局地的人手不足により、その業態そのものも行き詰まり始めました。

　北海道のコンヴィーニエンスストア「セイコーマート」も半数以上の店舗を元日休業にするらしく、一部報道によれば「ロイヤルホスト」も「幸楽苑」も「天丼てんや」も大半の店舗で元日を休みにするそうです。

　私の記憶では、たしか昔は世に「三が日」といわれる一月一日から三日とその前の大晦日、スーパーも百貨店も開いていませんでした。だからこそ「おせち料理」が必要だったわけですが、今は何のためにあれを、しかも家ごとに作らずわざわざ販売店に予約して購入するのか分かりません。その販売店自体は、たいてい元日から開いているのです。

　わが国に於いて現在「お正月」と呼ばれている期間は、基督教暦に基づくもので私たち日本人に何の関係もありませんが、本来のお正月も含めてみんな休めばよく、二十四時間営業もやめればよいとかつて申してきました。

　年中真夜中でも開いている「便利」が「当たり前」になり、防犯目的だ何だと付加価値がつくようなまやかしを盾に日本人がおしなべて現行憲法（占領憲法）崇拝の「民主主義という革命用語、個人の自由と権利を異様に有難がったわがまま」を振りかざし始めれば、サーヴィス業に就いた人びとが一斉に背を向けたとしても無理はありません。

　私たち日本人は、約七十年もの月日をかけて自分たちで自分たちの首をゆっくり絞めてきたのです。そして、ついに致死の瞬間に差し掛かりました。その手を自らほどく勇気を持とうではありませんか。

参院委：水道法改正案が審議入り　野党「民間運営」に反発 – 毎日新聞

　自治体の水道事業の広域連携や官民連携を進めるための水道法改正案が２２日、参院厚生労働委員会で審議入りした。与党は臨時国会での成立を目指すが、野党は民間企業への水道事業運営権の売却を盛り込んでいる点を「安全で安価な水を安定提供できなくなる可能性がある」と反対している。

(毎日新聞)

　さて、安倍内閣が「働き方改革」などと銘打って私たち日本人を混乱させておきながら、或いはついでに申せばカルロス・ゴーン容疑者が凡庸な経営者らしく大規模なリストラを実行し、日産自動車の顔だった村山工場（東京都武蔵村山市）を閉鎖しながら実はその間も国内に増え続けた外国人労働者を、さらに大量受け入れするポツダム政令の改定案が衆議院を通過してしまい、次に待ち受ける「売国法案」が水道法の改正案です。

　前段で申した「年中無休・二十四時間営業をやめよう」という提言が単に「働き方改革」などという革命用語で説明されてしまっては何にもなりません。

　それはさておき水道法改正についても、以前から何度もその手法（コンセッション方式）を含めて危険を指摘し、関係各所に提言してきましたが、これが（莫迦げた）自信をもって進められてしまうのは、麻生太郎副首相兼財務相の家族ぐるみの強烈な推進力が背景にあり、阻止することが困難を極めました。

　そこへゴーン容疑者の逮捕を受け、あくまで「民間のこと」とことわってみせた世耕弘成経済産業相と仏国のブリュノ・ル・メール経済財務長官の会談が開かれたことは、水道法改正と無縁ではなさそうだということが分かってきました。

　あの会談の大半を、実は日産と三菱、そして事業規模の劣る仏ルノーとの連携体制の維持の確認に費やした二人は、日仏関係の深いところをも確認し合ったようです。

　それがわが国水道の運営をロチルド家（仏ロートシルト家）の支配下に置くと申して過言ではない体制を確立するべく、ゴーン逮捕の報で私たち日本人の関心を散らそうとしているのではないか、と。平成十九年に亡くなったギー・ド・ロチルド氏がかつて東京に引っ越してきたという話は、彼らが平成の大不況に堕ちたわが国を当時から安く買いに来たまさに侵略の始まりだったのです。

　少なくとも水を乗っ取られた国民に命はありません。老朽化した水道管の交換費用を口実に法改正を審議しているのも、すぐに私たちがおかしいと気づくべきです。国および地方自治体が出し渋るものを仏企業が出すわけなどありません。同じ水道料金の値上げが予想されるにしても公共が交換する費用のためと仏企業の都合では、皆さんはどちらが納得できますか？

　これにももっと多くの国民の声が必要です。もうこんな安倍内閣を許してはならないのです。

　衆議院予算委員会の集中審議がこれまで以上にひどすぎます。三年前の安全保障関連諸法案の審議も出鱈目が多かったのですが、外国人を労働力としてまるで「道具」のように「大量輸入」することを目的とした出入国管理及び難民認定法（入管法＝実はポツダム政令）改定案の審議は、その出鱈目さを極めています。

　安倍晋三首相が先に示した「五年間で最大三十四万五千人」という数字を山下貴司法相が「上限ではない」などと否定したということは、間違いなく制度設計が全くできていません。と申すよりしていません。

　いかにも「人材派遣万歳」という人を道具にする「人でなし」の類い、すなわち現下財界の要請でとにかく一旦改訂すれば後は何でもありになるかがよく分かります。

　本日採決し、通してしまってから数字を示すといい始めた法務省をどう信用しろというのでしょうか。結局わが国を外国人だらけにしたがる（国内の対立・闘争を激化させる目論みの）野党はただただ反対していますが、本審議のあまりの筋の悪さからとても賛成できません。

　安倍内閣を支持してきた方がたにお願いしたいのは、これには本気で怒るべきですよ、と。電話・文書攻勢をかけてください。

通信不能…ＡＴＭや公衆電話に列　韓国社会混乱：朝日新聞デジタル

　ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達す…

(朝日新聞デジタル)

　さて、表題の件。これは北朝鮮による破壊工作（テロ）ではないでしょうか。国家を滅ぼすには、今や金融と通信を遮断してしまえばよいのですから、高コストのミサイルすらいりません。

　私は「目下のキャッシュレス化推進は極めて怪しい」と申してきましたが、通信ケーブルを遮断されてしまえばあっという間にこの始末です。

　今回はせいぜいソウル特別市のうちでも西大門区という一部でしたが、テロとしては十分な実験結果を得られたはずであり、北朝鮮はこれまでもたびたび南進してテロを起こしています。

　わが国もこれを他山の石としなければなりません。

【台湾地方選】「韓流ブーム」起こした国民党、高雄市長に当選、韓国瑜氏（６１）

　台湾の与党、民主進歩党の牙城だった南部の高雄市で、２４日投開票の統一地方選の結果、市長職を２０年ぶりに野党、中国国民党が奪い返した。　韓国瑜氏（６１）は高雄とは縁も薄い北部の新北市出身で…

(産經新聞社)

　やはり予想通りの結果に終わりました。与党民主進歩党は臺北市長選挙で辛勝しましたが、首長数は改選前の十三から六に激減し、蔡英文総統が党の主席を辞任しました。

　これで中共の共産党が臺灣工作に自信を持ち、従前より一層臺灣侵略を進めるに違いありません。

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　さて、二十四日記事で七年後の万国博覧会開催地に大阪市が決まったことを喜んでみせましたが、実はこの日の神戸での講演会で「本当はまずいことになった」と申しました。

　それは、そこで触れたように東京五輪夏季大会の直前に失速する経済を見越せば、明らかに来年十月一日の消費税率の引き上げは時機が悪すぎるのですが、さらにその五年後に大阪万博が待っているとなれば「何とかなるだろう」という楽観論が無理筋で通り始めるでしょうから、もはや増税に疑問を呈する提言が一気に減るでしょう。

　この種の楽観論が大東亜戦争に於けるわが国の誤算の原因そのものだったと申せるにもかかわらず、私たちは再び同じ間違いを繰り返そうとしています。少なくともわが国史を振り返り、大東亜戦争以前にこれほど長年に渡って経済が低迷を続けたことはありません。平成の御代は、戦前より悪いのです。

　しかも大阪という自治体がこれから抱え込む苦難は、まず会場となる夢洲の埋め立てが他所から土砂を買い取っても間に合わないかもしれないことや、放棄されていた地下鉄工事の再開などの社会基盤整備、広告代理店に吸い取られる利益といった問題であり、当初予想をどうしても超える出費になるでしょう。

　これらが経済効果となって市井に波及するとは限らず、消費増税と相まって成長こそ予想をはるかに超えて低調に終わるかもしれないのです。是非ここは議論をした上で何度でも増税に意見したいと思います。

　昨日は、神戸の講演会にお越しいただいた皆さんに、衷心よりお礼申し上げます。

【国際情勢分析】台湾、異例の「住民投票」乱立　各党の皮算用は…

　台湾では２４日投開票の統一地方選に合わせ、１０件の「住民投票」が行われる。住民投票を呼びかける側に政治的な思惑があるのは世の習いとはいえ、１０件が乱立するのは異例だ。各政治勢力の「皮算用」が働いた結果、投票のテーマに重複もみられ、住民投票の制度自体に疑念を生じさせかねない事態に…

(産經新聞社)

　この中でも注目されるのは、喜楽島連盟らが支持する「臺灣 TAIWAN名で東京五輪夏季大会などの国際大会などに申請することに賛成するか」という住民投票です。

　その結果はまだ分かりません（二十四日夜現在）が、一方でわが国の茨城県・千葉県・栃木県・群馬県の農産品禁輸措置を続けることに賛成するか否かといった投票もありました。しかしながらそもそも臺灣の正当性を確立する住民投票こそとうの昔に実施すべきだったのであり、中華民国国民党が臺灣を領土とすると決めれば、国際法上有効な独立根拠となりえます。むろんその後、与党が民主進歩党になっても問題はないのです。

　この国際法上有効な住民決断、条約の類いがないがために、わが国も米国も臺灣と断交手続きをとるしかありませんでした。それでも中華人民共和国共産党が臺灣の統治をすることに、それこそ全く正当性などありません。ですから臺灣がいわば宙に浮いてしまっているのです。

　今後、日台の交流をさらに深めなければ一層の中共の臺灣侵入を許してしまいます。実は今や韓半島（朝鮮半島）がどうなるかよりも、はるかにこちらの問題のほうがわが国の兵站を考えた時に極めて重要になるのです。

　中共が目下、臺灣侵入に従前以上の力を注いでいるのも、単に蔡英文政権に対する危機感のみならず日米の太平洋防衛戦略に対して実際に「臺灣を盗れる」自信を身につけ始めたからにほかなりません。

　私たち日本人が広くこの危機意識を共有することで、日台友好親善を拡大していきたいと思います。