政務官「慰安婦問題、１５年に解決確認」…国連 : 政治

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】辻清人外務政務官は２６日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、慰安婦問題について、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決したと両国が確認した」と強調した。韓国の康京和（カンギョン

(読売新聞オンライン)

　米朝首脳会談が始まりましたが、日米韓関係を破壊して韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を目論む文在寅政権の対日ヘイトスピーチ（反日）は、留まることを知りません。わが国側も、かつての政権ほど反論に躊躇せず果敢に臨んでいますが、文政権にとってこの程度の反論は痛くもかゆくもないのです。

　連日申している対韓制裁にしても、文政権にはむしろ都合よく韓国企業を骨抜きにして北朝鮮に差し出しやすくなるだけですが、韓国国民が絶対に黙っていません。現下国民の最大関心事は、気分の問題にすぎない日韓関係などよりも生活に直結する沈下著しい国内経済にあり、日米が対韓制裁を一気に実施すれば韓国の経済活動はほぼ全停止します。

　そのような状況にも皆が沈黙できるほど文政権は国民的支持を最初から得ていません。文政権が弾圧するより先に国民的暴動が起きて北朝鮮工作員政権が崩壊します。それが対韓制裁の目的であり、それこそ気分の問題でしかない「韓国への腹いせ」といった低次元なことでなく、日米は韓国を北朝鮮化から救わねばならないのです。

　しかし、そうはさせまいとする文大統領の北朝鮮化政策は、明日の三月一日に向けて国民的対日ヘイトを扇動します。ヴェト・ナム（越国）で金日成時代を想起させる金正恩朝鮮労働党委員長の大花火が上がれば、一日には韓国で「独立運動」と呼称してきた統一韓半島のヘイト祭りが盛大に開かれるのです。

　二十七日時点でまだ何も記載されていないのですが、予定では外務省が韓国について、渡航に関する注意喚起情報（外務省海外安全ホームページ　大韓民国を参照）を出すはずでした。間違いなく自民党の有志議員が要望を出し、外務省が了承したのに、もう明日に迫っているのに、外務省は一体何をしているのでしょうか。

　精神疾患を抱えて自分の発言も認知できない文大統領は二十六日の閣議で、「親日を清算することが過去の独立運動に礼を尽くすことだ」などとふざけたことをいっています。つまり、「親日を殺せ（けせ）」ということであり、日本人も親日韓国人も何をされるか分かりません。特に日本人駐在員やその駐在ご家族の方がたは、明日はできるだけ外に出ないようにしてください。

女性家族部、“アイドルの容姿規制”物議に表現の修正・削除を決定＝韓国

　韓国の行政機関・女性家族部（省に相当）が最近作成した男女平等放送番組制作案内書が時代錯誤的という批判を受け、同部はすぐにその一部表現を修正・削除することを決定した…

(WoW!Korea)

　一月十三日記事の末筆に「もしも文政権をこのままにしておけば、韓国は北朝鮮に併呑され、韓国芸能は金王朝の検閲下に置かれ」「ほとんどのアイドルグループが消滅し、韓国ドラマも姿を消す」と申しましたが、韓国の女性家族部が今月十三日に示した新指針は、端的に申して「韓流アイドルをテレビに出すな」というものでした。

　結局これは放送各局と世論（と韓国芸能界を仕切る韓国マフィア？）の圧倒的な反発を喰らい、一旦後退させてみせることにしたようですが、女性家族部といえばいわゆる「女性の人権問題」を掲げ、日韓併合条約発効下の韓国人妓生（俗称＝慰安婦）を「日本軍に強制連行された可哀想な女性たち」と世界各国に告げ口してまわった韓国政府の工作機関です。

　そもそも韓国の「女性差別」は、他国の類例を超えるものであり、その国際的批判をかわす目的で設置されたのですが（金大中革新政権の女性特別委員会が源流）、全ての行政権力が時の大統領の絶対権力によっていかようにも姿を変えるため、皮肉なことに李明博、朴槿恵両保守政権で対日ヘイトスピーチ（反日）工作機関と化しました。

　文在寅政権は、この機関をさらに韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化政策のコマに利用したのです。今回示されていた指針は、明らかに北朝鮮的検閲であり、それに多くの国民が反発したことは、マフィアのカネまわりはさておき韓国的堕落として北に報告されるでしょう。

　アイドルの体型がどうのこうのというのは、工作の正体を誤魔化すための表現にすぎず、実体としては「堕落した韓国の芸能を規制し、来たる全北朝鮮化に備え、北の基準に合わせることを全国民に強要する」ものでした。文政権をこのまま見過ごし、その目論見を達成させれば、韓流好きの方がたにとって極めて残酷な知らせが届くことになるでしょう。

　本日には二回目となる米朝首脳会談がヴェト・ナム（越国）北部の首都ハ・ノイで開かれますが、朝鮮労働党の金正恩委員長の腹の内は、安倍晋三首相がそうしたように米国のドナルド・トランプ大統領の懐にいかに飛び込むかということです。いわば「人間的」側面を会話の端端にちらつかせ、トランプ大統領個人を籠絡すれば、経済制裁解除も夢ではない、と。

　もしもトランプ大統領がこの手に堕ちれば、文政権も許されてしまうことになり、日米が実施時機を見計らってきた対韓制裁はされません。米朝会談の行方がこの時機を遅らせており、さらに引き延ばされ、挙げ句には白紙になるのです。

　そして、いつか本日申したことがさらにまた現実のものとなるでしょう。文政権を絶対に許してはならないのです。

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レヴェル会合に合わせて行なわれる韓国釜山沖の海上共同訓練（四月二十九日から五月二日）に、わが国防衛省は海上自衛隊が「参加する」といい、韓国国防部は「海自など参加しない」と突っぱねています。

防衛相、釜山沖訓練に参加表明　韓国は海自不参加と発表：朝日新聞デジタル

　岩屋毅防衛相は２３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加するこ…

(朝日新聞デジタル)

　日韓がちぐはぐなさまをして岩屋毅防衛相に「情けない」と叱りたくなりますが、この状況を作り出しているのが韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権なのです。

　重要なことなので繰り返しますが文政権の目的は、日米韓関係を破壊して韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化することであり、そのためにこそ朴槿恵前大統領を証拠捏造の上に弾劾して独房へ幽閉しました。

　そのような文政権を叩き潰さない限り事態はどんどん深刻になっていくのですが、防衛省が米国防総省に従って考えていることは、日米韓関係の普遍性であり、或いは普遍的に日米韓関係を維持したいという方針に沿ってできるだけ海自不参加を回避したいわけです。

　自衛艦旗である旭日旗を掲揚させないというのも、文政権が狙いすまして海自を参加させないよう国防部に指示したことであり、昨年十月の国際観艦式不参加は、よって防衛省にとって極めて望ましからぬ決断でした。

　背広組の防衛省と制服組の自衛隊の不協和も工作員の広く知るところであり、ともすれば旭日旗でこの双方が対立して指揮命令系統に傷がつくだけでも文政権にとって「御の字」だったようです。もしも背広組が勝って旭日旗を下ろした海自艦船が入港していれば、今ごろ文政権が韓国国民に勝ち誇っていたでしょう。

　そもそも現行憲法（占領憲法）を憲法として有効な「日本の憲法」としている建前が工作員のつけ入る隙をいわば「与えまくって」おり、産經新聞社がよく書く「韓国は日本には何をしてもよいと思っている病気」は、交戦権を否定して外交・防衛の手段を奪う占領憲法がもたらしたものです。

　これを有効として護憲政治を支持する者は、北朝鮮工作のされるがままに韓半島が北朝鮮の独裁圧政に堕ち、現韓国国民が弾圧されつぎつぎと殺されていくのを支持する者と申して過言ではありません。かつて済州島事件などから逃れた韓国人が在日となりましたが、北朝鮮は海岸線で日本に逃げる韓国人を撃ち殺していくでしょう。

　連日のようにこれを申しているのは、韓国を叩くのではなく文政権を叩くという一点をもってこれらの問題が語られず、対韓制裁におじけづき、竹島奪還から逃げる程度の話の上に「韓国けしからん」「また韓国か」といってみせるなど笑止千万だ、と。韓半島から日米をつまみ出したい北朝鮮と中共の思惑を知った上でどう突撃し、どう突撃しないかを決める時がもう来ていると申しているのです。

　実はこの記事を二十三日・土曜日の夜に書いているのですが、沖縄県民投票（二十四日投開票）について、恐らく六割から八割も反対票が占めるに違いありません。対日ヘイトスピーチ（反日）団体が創価学会や日本共産党ばりに組織を固め、何が何でも投票させるからです。賛成やどちらでもよいという県民は、莫迦らしくてほとんど投票に行きません。

　それでは全く駄目なのですが、玉城デニー県知事らの対日ヘイトがあからさまなため、先の知事選挙にせよ、冷めきった県民が多いのです。よって現地情報に基づくこの投票の読みが外れることはないでしょう。

　くどいようですが私は、在日米軍普天間飛行場の返還に賛成でも辺野古沖への移設には反対してきましたから、投票結果そのものに異論がないと申せなくもありませんが、県民防衛、国民防衛、世界大戦を阻止する太平洋防衛にまで反対するような人たちの票を歓迎するほど「人でなし」ではありません。真の平和や国民の命の重さになど本当は興味がない「自称・平和団体という対日ヘイト団体」が人でなしでなくて一体何でしょうか。

　自衛隊に難癖をつけて護憲政治を標榜する「在日米軍依存」の上に成り立つ「反対運動」ほど、現行憲法（占領憲法）の欺瞞を放置し続けた自民党政治の擁護者はいません。何が「反自民」「反安倍」「反基地」ですか。ホニャララ共産党だのナントカ労働党だのの庇護下にある反対運動の正体を見誤らないでください。
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　自民党宏池会（岸田派）が志帥会（二階派）に加えた制裁によってばら撒かれた田畑毅衆議院議員（愛知二区→比例東海）の女性関係をめぐる醜聞に対し、政治資金規正法違反で公民権停止ものの違法な外国人献金を受けながら「辞職には至らない」などと国民を莫迦にしたばかりの辻元清美ナントカ民主党国会対策委員長（恥を知るべき大阪十区）が「辞職に値する」と述べました。もはや「『お前がいうな！』の決定版」であり、恥の概念そのものが欠落しています。あれでも人間でしょうか。

　一方の自民党内は、二階俊博幹事長が田畑氏の空けた席に「自分ファースト」の細野豪志特別会員（静岡五区）をあてがい、かつて細野氏らとともに「一千万人移民受け入れ構想」を推した阿呆の古川元久ナンチャラ民主党代表代行を討ち取らせることで、吉川赳氏を静岡五区で見事復活させた宏池会と手打ちしています。

　そして、その阿呆な移民受け入れ構想を、形を変えて現実のものにしたのが徹底的対米従属（売国）を基本方針とする清和会（細田派）の安倍晋三首相（山口四区）です。

天皇陛下と韓国・文議長「御面会になった記録はありません」　宮内庁、夕刊フジに正式回答で「完全否定」

「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼発言を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長について、宮内庁が夕刊フジに正式回答を寄せた。文議長が、韓国メディ…

(zakzak)

　さて、北朝鮮の朝鮮労働党や人民軍幹部とも親しい辻元国対委員長の名が出た限りは、韓国の北朝鮮工作員について近況を述べずにはいられません。米通信社にまで出鱈目な言い訳を暴かれた文喜相国会議長ですが、この北朝鮮工作員が韓国国民についてきた嘘がまたもバレました。

　天皇陛下に拝謁を賜る資格もない外国の嘘つきが自国民向けに「会ったんだ」と強がり、挙げ句には北朝鮮製作・中共提供の対日ヘイト軍団にカネで丸め込まれた嘘つき老婆どもと「天皇に会えるよう口添えしてやる」などというに至るは、北朝鮮式に高射砲で公開処刑確定です。

　一瞬で人の形を留めないほどバラバラにして殺し、肉片を犬に喰わせ、その人が生きたことを全否定するのが北朝鮮のやり方であり、韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化するために朴槿恵前大統領を犯罪者に仕立てて青瓦台（大統領官邸）を占拠した文在寅体制を擁護することは、今後多くの韓国国民をそのような目に遭わせても「知ったことではない」というも同然でしょう。

　二十二日記事の冒頭で取り上げた日本共産党に対し、私は「これこそ政治的ですよ、共産党さんの出番ですよ」といってみたいものですが、文議長の一連の言動を以前「次の天皇陛下に向けたもの」と指摘したのは、今上陛下の御譲位直前にしてこのしつこさから、やはり正しいと申さざるをえません。

　要注意どころではない厳戒態勢で「天皇陛下の謝罪」という最悪の政治利用を阻止しなければ、まんまと北朝鮮工作（国民の総意を失って天皇の退位・廃位に持ち込む）によって皇室が潰されます。

　そう、天皇陛下の御存在をその程度に落とした占領憲法を「憲法」と信じるまやかしをやめ、皇室典範（正統典範）を皇室に御返ししなければなりません。これは、私たち国民の問題であり、その意思が薄弱だからこそ北朝鮮工作のつけ入る隙を与えるのです。打ち勝ちましょう！

　さすがは東京放送（ＴＢＳ）です。多くの視聴者の「期待」を裏切りません。元同局アナウンサーの久保田智子さんが今夏の参議院議員選挙に広島選挙区（改選２）から出馬するのですが、公認政党は、多くの国民にとって悪夢のような約三年間をもたらしながら一切の反省も謝罪もなく開き直って仲間割れして散ったナントカ民主党の片割れ「立憲民主党」です。

　朝鮮総連（全日本朝鮮人総聯合会）長野県本部の李光相委員長の庇護下にあることで知られる杉尾秀哉元解説委員（参議院議員）の手引きがＴＢＳ局内に対して酷いらしいのですが、もともとそのような局なのだから仕方がありません。

　この類いの連中が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を「韓半島（朝鮮半島）の平和統一を実現させる実力者」などと持ち上げ、対日ヘイトスピーチ（反日）をまき散らして目下最大の課題である対韓制裁には反対し、韓半島の全北朝鮮化に手を貸して韓国国民を大虐殺するのです。何度でも申しましょう。最低のヘイトスピーカー（差別憎悪扇動家）たちです。

竹島「日本の立場発信」＝菅官房長官：時事ドットコム

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、島根県の「竹島の日」記念式典に政府代表として安藤裕内閣府政務官を派遣したことに関し、「領土および主権は国家の基本であり、今後ともわが国の立場についての正確な理解が浸透するよう国内外への発信と啓発を継続していきたい」と強調した。　宮腰光寛領土問題担当相も会見で「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。引き続き関係自治体と連携し、内外発信の強化に努めていきたい」と述べた。（2019/02/22-10:40）

(時事ドットコム)

　ところが、今月七日の「北方領土の日」の式典が内閣府（で構成する実行委員会）主催であるのに対し、二十二日の「竹島の日」は、あくまで島根県が決めた県の主催行事に留まり、よって安倍晋三首相はおろか未だ閣僚の出席がありません。

　現行憲法（占領憲法）を有効のものとする限り露国に対峙するのは構わず、しかしながら露国との講和はできるだけ引き延ばしにされ、韓国と対峙することは認められず、隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠解除行動も許されないのです。全て米軍中心の政治でしかありません。

　これで本当に対韓制裁ができるのか、と。これも米政府次第なのです。とはいえ、政府がわが国企業の影響を調べているということは、日米で対韓制裁の準備に入ったのは間違いありません。韓国ではなく文政権を叩き潰す段取りをしているのです。

　ならばせめて本年の竹島の日式典には、どなたか大臣を出席させるべきでした。私はかつてこの式典に参加し、街頭演説もしましたが、韓国からヘイトスピーカーが毎回やってきて静かな松江市を荒らしていくのです。政府がしっかりしていれば私たちの演説も必要ありませんし、ヘイトスピーカーはそもそも入国できません。

　積年の不作為が韓国の対日ヘイトを増長させました。むろん米韓軍事同盟を忖度しなければならない占領憲法政治そのものがこの事態を招いてきたのですが、かねてより懸念される在韓米軍の撤退という北朝鮮の思う壺に堕ちるまでもなく竹島を奪還してもよい状況に現在あるとも申せます。

　竹島を奪還された文政権への韓国国民的非難は頂点に達するでしょうが、果たして安倍首相にそれだけの強い想いがあるでしょうか。「日本の領土」といっているだけでは駄目なのです。