昨日速報記事を投票結果の発表と同時（午後三時三分）に配信出来たのは、あらかじめ「自民新総裁に岸田氏」と記事を作っておいて数字を入れるだけにしておいたからですが、報道権力は最後の瞬間まで河野太郎ワクチン担当相の当選を願ったのでしょう。

　そのような報道権力が今回の自民党総裁選挙の結果を好き勝手に論評していますが、はっきりしたことは、昨日も申したように自民党員・党友が報道に翻弄されて河野氏を推したほうが十一月初旬投開票の衆議院議員総選挙で自民党が有利になると信じたものの、報道が扇動したほどには河野氏が党員・党友票を集められなかったという事実です。

　報道権力の想定では、少なくとも全国で五十％以上の民意をかき集められるはずでしたが、蓋を開けてみれば四十四％程度に留まり、これでは「民意は河野氏だった」とはとてもいえません。

　まして議員票に至っては、どこもかしこも「河野氏が百二十票近くを固めた」と煽りに煽ったにもかかわらず、これまた蓋を開ければわずか八十六票という有り様で、高市早苗前総務相（元政務調査会長）の百十四票にも遠く及びませんでした。

　この結果は非常に重いものです。つまり、この総裁選を前に迎えていた自民党の危機を、議員と党員・党友が力を合わせて乗り越えた結果なのです。

　それは、十一日記事で申した安倍晋三前首相が高市氏を推した理由であり、私と同じ危機感を安倍前首相が抱いていたのは、昨日の高市陣営に於ける投開票後の挨拶（「多くの自民党支持者が帰ってきてくれた」）にも表れています。

　だからこそどうしても高市氏はこの闘いに必要な総裁候補であり、当選者が河野氏では絶対に駄目で、この闘いを勝ち抜く岸田文雄前政調会長（元外相）でなければ政権運営などままならないと考えた、その青写真通りに事が運んだと申せましょう。安倍前首相が岸田氏に求めてきた「力強さや厚かましさ」が今回ようやく発揮された結果でした。

　報道権力や対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちが「安倍・菅傀儡政権」などと岸田氏と高市氏の当選を阻んできましたが、彼らが本質的に批判してきたはずの「実は竹中平蔵傀儡政権」は、むしろ河野氏の当選で誕生していたところです。

　第百代日本国内閣総理大臣に就任する岸田氏がどのような人事をするかはまだ分かりませんが、竹中人脈だけは斬り捨てねばなりません。河野氏も、河野氏に抱きついた石破茂元地方創生担当相や小泉進次郎環境相も、もう二度と表舞台に出てこられないよう封じてしまわねばならないのです。

　そして、高市氏が重要なポストに就くのはほぼ間違いなく、思い返せばここで私が「わが国初の女性首相には高市氏がいい」と何度か書いて「冗談じゃない」「応援する政治家一覧から外せ」などとコメント欄で批判されたのを懐かしく思うほど、今や高市氏が自民党の危機を救った重要人物にまで駆け上がったのを嬉しく思います。

　高市氏は、実は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けｍ－ＲＮＡワクチンを接種してしまったせいで副反応に苦しみ、関節が痛んで腕が上がらないほどの満身創痍だったにもかかわらず選挙期間中、あらゆる私たちの疑問に全て答えてくれました。

　彼女は、間違いなく次の次の首相候補になりました。それこそが今回の総裁選の、私たち国民にとって大きな収穫だったはずです。ああ、選ぶべき人がまだ自民党にいたのだ、と。

　自民党の危機は、そのまま武漢ウイルス禍のわが国の危機でした。岸田氏が高市氏の具体的な政策提言をどの程度呑み込んで経済政策を打ち出すか、まずはここが正念場です。今やらねば、わが国の内需回復はなくなり、少子化に歯止めがかからぬまま私たち国民が委縮・貧困化していくのです。

　十月四日召集の臨時国会で「いきなり岸田新内閣に内閣不信任案を提出することもありうる」などと信じられないほどことごとく私たち国民の神経を逆撫でする野党四党なんぞに、わが国の行く末を邪魔されている場合ではありません。

　宏池会派にして党内右派を取り込んだ岸田新内閣に、今は期待しようではありませんか。

　自由民主党総裁選挙が本日、グランドプリンスホテル新高輪・国際館パミール三階の崑崙で投開票が行われ、第一回目の開票結果（予定より早く午後二時過ぎ）が岸田文雄氏２５６票（議員票１４６・党員党友票１１０）、河野太郎氏２５５票（８６・１６９）、高市早苗氏１８８票（１１４・７４）、野田聖子氏６３票（３４・２９）であったため、岸田氏と河野氏の決選投票となりました。

　その結果、岸田氏２５７票（議員票２４９・都道府県連票８）、河野氏１７０票（１３１・３９）となり、第二十七代総裁に岸田文雄前党政務調査会長・元外相が選出されました。

　議員票だけでいけば第一回で岸田氏と高市氏がリードしたのを見ても、議員同士だけが知る実務上の不安がないのは、やはりここで最初から申したこの二人、という結果が如実に出たわけです。党員・党友は、かなり報道権力の誘導に負けたな、という印象です。

　（午後三時三分更新）

浜矩子「立憲民主党の『アホノミクス検証』は言葉の粗雑さに課題がある」〈AERA〉

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。…

(朝日新聞出版｜AERA dot. (アエラドット) )

　これが同志社大学大学院の教授かと思うと、わが国の経済学論壇が駄目な理由も瞬時に分かろうという代物で、お読みいただく価値など皆無なのですが、この浜矩子教授がかねてより安倍前内閣の経済政策を「アホノミクス」などと呼称してきた言葉の粗雑さに、学者なら大いに問題があると指摘せずにはいられません。

　私も成長戦略なき日本銀行の量的金融緩和が始まった時点で「アベノミクスは失敗」と申してきましたが、今さらこれほど筋違いな論評が出ることも、立憲民主党がこれまた慶応義塾大学の金子勝名誉教授なんぞを招いて「検証」したことも、ゆえにわが国の経済政策が無風のうちに（有用な議論がないままに）駄目な方向へ流れていくのだと申しておきます。

　少子化による人口減少国家が財政出動をしても無駄などという頓珍漢な人物までいる中、その少子化の原因が著しい内需委縮によるデフレーション（給与下落）だと気づいていない「有識者」が多いことにもうんざりさせられます。

　小規模なばら撒きしかせず、社会基盤再整備（国土強靭化）や新資源開発、農業の再興といった成長戦略のための大型財政出動（国民への大型投資）なくして内需回復も少子化対策もありません。

　内需型のわが国は、いわゆる「インバウンド（ちまちました外需依存）」を失った武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍こそ、逆に絶好の機会なのです。経済学者なら「こうすればよくなる」という提案をするだけの知性くらい持て、といいたい。

　彼らのこうした「ただの嫌がらせ」は、自民党総裁選挙候補者のうち、特に大型財政出動を打ち出して財政規律など無視してよいものは無視すると断言した高市早苗前総務相（元政務調査会長）に向けられています。

　本日、いよいよ投開票の日です。

　報道権力が訳の分からないデマを飛ばし、総裁選そのものを弄んできましたが、任期満了に伴う民意（議員・党員・党友投票）反映のシステムを揶揄する姿勢は、そのまま民意に対する冒涜以外の何ものでもありません。

　決選投票に持ち込まれれば、その結果は午後四時前後にもつれ込むでしょう。そうしてでも決めねばならない闘いなのです。

　内需の危機と好機が同時に訪れている今、こうして選ばれる次期総裁、すなわち次期首相がわが国の将来を左右します。現行憲法（占領憲法）政治の出鱈目が露呈していることもあり、非常に重要な時期なのです。

　最後の最後まで悩まれている自民党議員各位に於かれましては、どうか選択の粗雑さを指摘されないよう行動してください。

　奇しくも映画館ではわが国初の女性首相が誕生しています。（映画『総理の夫』　配給＝東映・日活）

　報道権力といっても所詮は日刊ゲンダイなのですが、連日の自民党総裁選挙をめぐる記事がほとんど空想小説であり、それもまた以前からのこととはいえ、高市早苗前総務相（元政務調査会長）を貶める目的なのが明け透けです。

　全国紙でもないゲンダイの記事を信じない・まともに読まない国民は多いのですが、中にはゲンダイと同じく対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を発信し続ける人びとが記事を広め、自民党と高市氏、或いは安倍晋三前首相を誹謗中傷して回っています。

　まず高市氏の支持者たちが「錯乱暴走」しているという書き方は、自民党員・党友に対する明らかな誹謗中傷であり、デモをやろうとして諫めても聞く耳を持たなかったという話も事実無根です。

　次に、安倍前首相が高市氏の服装やメイクにまで口出ししているという話も全くの出鱈目であり、想定される決選投票で河野太郎ワクチン担当相の当選を阻止すべく先週金曜日に高市氏支持の「撃ち方止め」を指示したという話に至っては、まさに悪質なデマでしかありません。

　ところが、これらの記事をまともなものとして扱いたがる対日ヘイトの人びとは、総裁選そのものを「旧態依然とした醜い権力闘争」と印象づけ、まるで火事場泥棒のように立憲民主党ら野党への支持を訴えています。

　その目的のためなら手段を選ばなくなっており、ゲンダイの記者、いえ三文小説家たちは、恥ずかしげもなく「対日ヘイトにとって都合のよい物語」を書いて売っているのです。

　河野ワクチン担当相が「絶対安全」などというデマを吹聴した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けのワクチンにしても、例えばファイザー製薬のｍ－ＲＮＡワクチンが不完全極まりない代物であることを否定しないような医師がいれば、ファイザーかその代理店から「カネ」をもらっていると断定して間違いありません。

　ワクチン接種の副反応は、河野氏や厚生労働省の広報を信じて「薬害」に遭っているようなものです。そのまま亡くなった方の「因果関係」を認めないのも、過去に何度となく繰り返された薬害問題で立証済みだというのに、私たち国民はまた騙されて死んでいくのでしょうか。

　ここでは、旧ミドリ十字の非加熱製剤がもたらした薬害エイズの壮絶な国家賠償請求訴訟について何度か言及しましたが、サリドマイドについても当時の厚生省は、鎮痛剤の類を服用して「奇形児が生まれるはずはない」と主張していました。

　ところが、これが妊婦の方がたに大変な薬害をもたらし、約一万人もの奇形児が産まれ、多くの女性たちがサリドマイド薬害訴訟を起こさねばなりませんでした。

　こうした事例は、筋短縮症などでも、子供たちへの筋肉注射が原因で約九千人もの子供たちが発症しましたが、まず厚生省は「注射で子供たちの手足が動かなくなることなどありません」といっていたのです。

　ｍ－ＲＮＡワクチンなどを接種して「血栓ができたり、死亡したりすることはありません」としている厚労省や河野氏、一部の医師たちは、現在既に発生している薬害に、どう責任を取る気でしょうか。

「必ず保証すると言ったじゃないか」「自殺したい」…恒大問題に苦慮する習近平政権 : 国際 : ニュース

【深セン（中国広東省）＝吉岡みゆき、上海＝南部さやか】経営危機に陥っている中国の不動産大手・中国恒大集団に対する債権者らの抗議が各地で続発している。債務不履行（デフォルト）の危機がささやかれる中、返済のめどが立たないた…

(讀賣新聞オンライン)

　中共人が不動産に熱狂するのは、まずそもそも土地は共産党のものであり、長らく配分されるものだったのが、使用権が買えて転売も解禁され、値が吊り上がっていったことにあります。

　さらにもう一つ、中共では公立学校でさえ入学時に不動産所持証明書の提出が求められ、一流の小学校に入るにもこれが必要です。まして長らく続いた一人っ子政策により、親が子に賭ける学歴の虚飾に優良な不動産の所持が欠かせなくなりました。

　習近平国家主席は、こうして高騰した不動産を「住むためのものであって投機のためのものではない」と発信し続けており、恒大集团（広東省深圳市南山区）の破綻危機に救いの手を差し伸べないと思われます。

　しかし、讀賣新聞社記事にもあるいわゆる「中間層」の怒りを鎮めなければ、共産党存続の危機になりかねません。恒大集団を助けずに潰さないという一党独裁の社会主義国ならではの方策をとるでしょう。

　富裕層は次の投資先を探すだけですが、マンションなどを無理して購入してしまった多数の中間層を救うには、国有企業にこれらの使用権を購入させ、建設工事も継続できるようにするのではないでしょうか。

　ことほど左様に中共人は、かつての私たち日本人とはまた少し違う「土地神話」を有し、わが国の土地にまで手を伸ばしてきました。使用権ではなく土地そのものを購入できるのは、富裕層の夢です。

　そして、共産党の指示を受けてか、わが国の安全保障上重要な拠点の付近や水資源豊富な山中などにある「ほとんど無価値な土地」を買い漁ってきました。

　現在、自民党総裁選挙の只中にあって申せることは、この問題を是正し、私たちの安全と財産を守れるのは、恐らく高市早苗前総務相（元政務調査会長）だけです。共産党に頭が上がらない河野太郎ワクチン担当相（日本端子社長の実兄、株主）にはできません。

　諸外国では、外国人の土地購入を禁じているところがあり、わが国もそれに倣うべきです。国土安全のために、かねて議論になってきたこの問題を即解決しなければなりません。

　恒大集団の問題は、かくて中共の「国内問題」として収束する（米リーマン・ブラザーズの破綻ショックのようなことにはならない）でしょうが、負債を抱えた不動産企業が中共にはまだまだあります。これを端緒に、わが国土を守る国民的提言をしましょう。