本日午前二時四十六分ごろ、岩手県沖を震源とするマグニチュード５．９、最大震度５強のやや強い地震が発生しました。青森県、岩手県にお住まいの皆さん、大丈夫でしたか？　引き続き何卒お気をつけください。

　さて、いよいよ始動した岸田内閣ですが、一番の心配事は再任された岸信夫防衛相の体調です。外相と防衛相はあまり頻繁に交代させるべきでないため、出来損ないの外相でも岸防衛相が共に再任されたのならよかったのですが、いかんせん健康不安を払拭できません。

　わが国の外交・安全保障政策を（出来損ない外相を抑えて）リードしていただきたいので、岸防衛相にも何卒お気をつけ願いたいものです。

　その防衛省・自衛隊は、和歌山市の一級河川・紀の川に架かる六十谷水管橋が三日午後十五時四十五分ごろ、突如崩落したため、断水の影響を受ける市北部の人びとのために給水活動で出動しています。感謝申し上げます。

　崩落の前に加納浄水場の水圧異常が確認されたという情報がありますが、それが崩落の原因かどうかは分かりません。

　六十谷水管橋は、昭和五十年完成のもので老朽化の一歩手前ではありましたが、それでもことほど左様に崩落してしまえば、供給地域は一瞬にして断水してしまいます。

　現在、市が大急ぎで応急的復旧作業に当たっており、今週の土曜日（予定）には順次水道が使えるようになりそうです。

　当面の断水をしのぐための情報は、前出の防衛省と和歌山市のホームページのほか、民間でもスーパーやコンビニ、個人商店やスーパー銭湯などが発信していますので、参考になさってください。

　このように、災害が発生してもわが国は「博愛衆に及ぼ」すが如く官民の差なく共助が機能します。これこそが日本の強みであり続けねばなりません。

　岸田内閣は、経済安全保障という考え方を導入し、組閣以前に求められた竹中平蔵民間議員ら「新自由主義」の権化を政権の中心から排除すべく「ナントカカントカ会議」を廃止しました。

　内需回復に不可欠な成長戦略の一つとして、全国各地の社会基盤（インフラストラクチャー）再整備計画を打ち出すべきです。

　首都圏はもちろん地方の水道管、ガス管や橋梁は、既に老朽化しているものが数多あり、いつでもどこでも和歌山市の水管橋崩落と同じことが起こります。

　私たち国民の暮らしを守るため、大型財政投資の大計画を発表、実施するよう岸田内閣に求めていきましょう。

　自民党総裁選挙に於ける河野太郎党広報本部長の敗因分析で、一つ大きく間違っているのは、すぐに「キレる」浅慮にあるとする中で韓国の南官杓駐日大使（当時）を呼びつけて「極めて無礼でございます」と叱責した過去を批判していることです。

　はっきり申し上げて河野氏が「次の首相」に望まれるようになったのは、あの一件以来のことで、それ以前は世論調査で上位に食い込むことなど一度もありませんでした。

　すべて自民党議員が思い知るべきは、韓国政府が繰り返し吐き散らす対日ヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪差別発言）に屈しては、到底国民的支持を得られないということであり、これに敢然と立ち向かってこそ「次の首相」候補にまで駆け上がれるということです。

　河野氏の浅慮は、私たち国民個人に対してまで自身の気に食わない声にブチギレてなお当然としている態度であり、わずか二週間のうちにメッキが剥がれ、一気に支持を失いました。

　すなわち、韓国に対して強く出る見せかけだけでは無論駄目で、中共に対してどうであるか、米国に対してどうであるかといったことと、何より財政政策や税制など私たち国民の暮らしをどうしようとしているのかという点に於いて、明確な政策を提示できるだけの識見、能力が問われます。

　その点で高市早苗政務調査会長が経済政策（大胆な内需回復策）で頭一つ抜き出ていたのは事実です。再び政調会長に就いたことに不満の声（「またこのポストか」「内閣官房長官になってほしかった」など）もあるようですが、彼女の政務調査能力は「自民党の宝」であり、岸田新政権でいかんなく発揮されるよう望みます。

　報道権力が先述の通り河野氏の敗因分析をミスリードするのは、自分たちこそが対日ヘイト派だからで、敗因をすり替えて自民党の対中韓強硬路線への転換を牽制する目的があるのでしょう。それにいちいち右往左往してきたこれまでの自民党にも問題があります。

　たとえ報道権力に批判記事を書きまくられても、国民が支持する限り覚悟を決めた方針ならば貫くべきなのです。国民は必ず支持します。

　いずれにしましても、国民の声を聞く気がない正体のバレた河野氏が党広報本部長とは、岸田文雄党総裁も「おまえ、ここで顔を洗って出直せ。まぁ惨めな石破茂氏と共にもう二度と総裁選には出られないがな笑笑」とでもいわんばかりの粋な人事をするものです。

【閑話休題】
　次期首相に就任する自民党の岸田文雄次期総裁について、とにかく人柄を悪くいう声をどこからも聞いたことがありません。

　それに引き換え、総裁選挙で惨敗した河野太郎ワクチン担当相や、これに抱きついて「党員票と議員票に差があるのは」云云などと「実は党員票も思った以上に獲れなかった」のにネチネチといわずにはいられない石破茂元地方創生しなかった担当相の人柄に対する悪評は尽きません。

　岸田氏は、その人柄がかえって政権を短命に終わらせることになるかもしれません（早速人事に落胆の声が多く上がっていますが）が、私がかねてより申してきた「次は高市早苗さんがいる」ということが多くの国民にようやく分かっていただけた以上、何の不安もないでしょう。

　私も、あまりにも「次は高市さん」発言を何度も批判された過去があって、しばらく封印してきた感を否めませんが、やっと大手を振って「自民党にはまだ首相候補がいる」といえる時代の到来に、ほっと胸をなでおろしているところです。

　しかし、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長の岸田次期政権に対する「何したいんか分からん人や」的批判には、これまでさんざん中央政権にもたれかかってきたくせに、と呆れました。

　大阪のＩＲ（統合型リゾート）計画の事業者が米ＭＧＭと売国企業のオリックスに内定したのも、自民党政権のおかげです。確かに自民党大阪府支部連合の評判は、従前の府政に対する評価と共に芳しくありませんが、同和利権を持って自民党を飛び出しただけの「大阪維新などしていない会」ほど悪くはないと申して過言ではないほど「身を切る改革」も何もかも全て「府民向けのただの見せかけ」でしかありません。

　現在維新の会がわめいている実績は、ほぼ橋下徹元府知事（元大阪市長）が数数の誹謗中傷にも負けずにやったことであり、後を追った吉村知事は同じくさまざまな批判を浴びながらもかなり努力していますが、いかんせん松井市長は（浅田均参議院議員も）同和利権しかない「橋下氏を担いで維新を結党し維新の虚像を作り上げた諸悪の根源」です。

　安倍晋三前首相と菅義偉首相ほどには、維新に岸田氏との「パイプ」がないがゆえの「いちゃもん」でしょうが、下品だから、お里が知れるから、阿呆がバレるからやめなさいと申したい。全国区で議席を獲得できないのも、こういうところに表れています。

　巨人（安倍前首相・菅首相）に依存してしか何も成せない正体までもバレるのが怖いのでしょうが、そもそも橋下氏の「偉大な遺産」しか誇れるものがない現状をどうにかしなければなりません。

　ともすれば岸田政権以降、もしも大阪自民が府民や市民の再評価を受けて息を吹き返した時、維新の居場所はなくなるのです。頑張れ！

小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」

東京都の小池百合子知事は28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の…

(日本經濟新聞社)

　埼玉県議会が二月の定例会において「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を成立させてしまい、昨日から施行されましたが、国民の生活様式に行政権力が介入するのは、絶対に避けねばならないはずです。

　これを許せば、例えば「表を歩くときは全て国民が右足から踏み出さねばならない」といったとんでもない条例も「安全な都市生活の促進のため」と許してしまうことになります。

　エスカレーターは、安全のためステップの中央に立つのが正しい利用ですが、それはあくまで製造者からの注意喚起であり、行政側が条例や法で縛ってはいけません。厚生労働省が「言い訳」のために作った健康増進法と同種の権力の濫用です。

　にもかかわらず、わが国のリベラル派は一体何をしているのでしょうか。真のリベラルなど存在しないのでしょう。ただそこにあるのは、私たちに対する憎悪を扇動する対日ヘイトスピーチだけです。

　これと同じ愚行に及ぼうと左足を踏み出したのが東京都の小池百合子知事です。太陽光発電設備の設置を新築住宅に義務づけようとは、権力の濫用と共に利権犯罪以外の何ものでもありません。

　以前申した太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市西区）と小池都知事の関係は、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された生田尚之社長から多額の献金を受けていたことで発覚し、そこから突然彼女の会見などでの発言の歯切れが悪くなり、一時は体調不良などといい出して雲隠れしたほどです。

　はっきり申しあげて自分の家に太陽光パネルを設置しようがしまいが、私たち国民の自由です。行政権力に強いられる筋合いの話ではありません。私たちの生活様式にまで入り込んでこないでください。

　まして都内のヒートアイランド現象はかねてより深刻であり、太陽光パネルが与える「怪しげな地球温暖化ではなく、明白な局地的灼熱化」をどうするつもりでしょうか。

　自民党総裁選挙に於いても、立候補した高市早苗前総務相とポエマーの小泉進次郎環境相との「エネルギー政策をめぐる場外乱闘」騒ぎに、一部の識者が高市非難のため「太陽光パネルは、耕作放棄地などにどんどん設置すればよいだけ」などといっているのを見て、つくづく近視眼的なものの見方しかできないわが国のジャーナリズムは既に終了している、或いはジャーナリズムそのものが存在していないと溜息をついたものです。

　国民の食糧安全保障を放棄するような提言をして平気でいられるなら、もはや餓死したも同然であり、森林や地滑りの恐れがある傾斜地に各地で無尽蔵に設置されてきた太陽光パネルが自然災害の度に人災をもたらしてきたことを、どう考えるのでしょうか。

　県土の八割が森林や傾斜地の山梨県は、今月から太陽光パネルの設置を許可制にする条例を施行しました。これは国土安全のために必要な条例です。私たちの暮らしに首を突っ込む類いの条例ではありません。

　環境省としても対処に向けて動き始めましたが、小池都知事の「懲りない」愚行を止めるよう都民の皆さんも訴えてください。都民ファースト？の会が国政政党を設立するといい出し、関知しないふりの小池都知事が高市氏の大活躍を見て何を考えているか分かったものではありません。

　満足に役割を果たせてもいない都政を放り投げて、これ以上の無責任を許してはならないのです。

　自民党総裁選挙期間中も菅義偉首相は、その実態とかけ離れた、まるで「即死病」のように煽られてしまった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に連日対応してきました。

　その結果、本日より再び緊急事態宣言が解除されたのですが、今後はもうこの宣言を武漢ウイルスに絡んで発出すべきではありません。新内閣が引き継ぐべきは、指定感染症（二類感染症相当）指定を変更し、患者が広く速やかに診察可能な通常体制へ移行させ、一人でも多くの患者の重症化を防ぐことです。

　一方、絶対に忘れてはならないのが検疫の徹底であり、外国人の入国・再入国を（外交官などを除き）完全に止め、私たち国民の出国も止め続けることでしょう。海外旅行の再開は、残念ながら当分お預けです。

　岸田文雄次期首相が提言していた医療従事者や介護従事者の賃金引き上げは、是非とも実行していただきたく、これが平成の約三十年間をかけて深刻化した給与下落（日本国民＝人間の大安売り）に歯止めをかける端緒にしなければなりません。

　この期間中に野党の立憲民主党がしていたことといえば、文字通り「旧民主党政権の悪夢の再現」でしかない空疎な政権公約とやらを小出しにしていただけであり、中でも「年収一千万円以下に所得税を実質免除する」というのは、あまりにも酷すぎました。

　消費税率の引き上げを法制化してしまった当事者であるこの人たちは、内需回復の最低条件とも申すべき「消費税の廃止（或いは、せめて消費税率の引き下げ）」を決して口にできません。

　その程度のことで出鱈目な、出来もしない約束を私たち国民に提示しないでいただきたい。安倍前内閣の経済政策がうまくいかなかった（二度の消費増税が内需回復を邪魔した）原因の一端を立民の議員が負っているという自覚すら全くない「国会のゴミ」に、誰が二度と政権を盗らせるものですか。

　そんな「ゴミ」が「シンパシー」を送っていたらしい河野太郎ワクチン担当相と野田聖子幹事長代行は、単語としての「女系」と「天皇」をくっつけて語ることも厭わない無教養な人たちで、つくづくこれらを次期首相に選ばなかった自民党議員と党員・党友のギリギリの良識に感謝します。

　「女系」と「天皇」をくっつけた言葉は、そもそも存在しない言葉であり、存在しない事柄です。存在しないものに「賛成」も「反対」もありません。存在しないのですから。

　天皇陛下は男系継承の御存在であり、歴史上男性天皇と女性天皇がおわします。これが全てです。これ以上も以下もありません。

　態度が悪いまま帰国なんぞした小室圭氏なる人物を、秋篠宮の眞子内親王殿下に引き合わせてしまった宮内庁の責任（本来なら全職員の自決、庁の解体出直しを免れない）を問わぬうちにお二人の御成婚が許されてしまうという異常事態で、唯一の光明を見い出すとすれば「軽軽しく女性宮家の議論などできない」との戒めになったことでしょうか。

　そもそも現行典範（占領典範）で皇室を縛りつけ、皇族のことなのに天皇陛下に御決めいただけない皇室会議では、現下の惨状を招いて当然でした。

　私たち国民が皇室典範（正統典範）を天皇陛下にまず御返ししなければならず、皇族のことは当然のごとく天皇陛下に御決めいただく皇族会議を再興しなければなりません。

　これを唱え、実行しなかった私たち国民が小室某のような親子を皇室にまんまと近づけてしまったのです。

　あの親子の醜さは、そのまま私たちの醜さです。このあまりの不快感は、避けたいところですが自戒しなければなりません。欧米各国の一部報道で、出鱈目な解説がなされた上に「いじめのよう」などと小室氏擁護論が出ているのは、皇室を知らない挙げ句、己らがわが国に施した民族蹂躙の顛末であることを忘れた痴呆でしかないのです。

　そんな欧米のいいなりになる必要もなく、占領統治に施されたものは全て無効とし、現行憲法（占領憲法）については、今すぐにでも大日本帝國憲法改正の議論に入ればよいのです。護憲でいつまでも寝ていられる対日ヘイト派とは違い、保守派に寝ている暇はありません。