米メジャーリーグ機構は十九日、今季のアメリカン・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）にロス・アンジェルス（アナハイム）エンゼルスの大谷翔平選手が満票で選出されたと発表しました。おめでとうございます。

　日本人選手のＭＶＰ受賞は、二十年前に当時シアトル・マリナーズのイチロー選手が選出されて以来二人目の快挙です。

　そのイチロー選手も、同球団十人目の殿堂入りを果たしたことが十七日、分かりました。本当におめでとうございます。

　奇しくもこのお二人は、特に日本人としての立ち振る舞いが話題になった野球選手であり、イチロー選手はワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表を率い、大谷選手はそのあまりのお行儀の良さで米国民を感嘆させました。

　今回の満票受賞は、そうした大谷選手の愛すべき人柄も十分考慮された結果でしょう。

　この吉報を受け、私たち多くの国民が「おめでとう！　日本人の誇りです」とコメントしていることに対し、一部ＳＮＳ上で「大谷選手が凄いのであって、日本人は凄くない」「ナショナリズムをひけらかすな」などとルサンチマン（弱者が強者に抱く怨念や憎悪）を爆発させる珍妙な連中が出没しています。

　大谷選手のような優れた野球選手が現れるのは、まず彼の先祖代代受け継がれた生命と育った環境によるもので、それらは紛れもなく日本人が作り上げ、守ってきたものです。

　その喜びを多くの国民で共有して何がいけませんか？　子供たちが何かに打ち込め、大人たちがそれを育んでいくことの喜びを再認識して何がいけないのでしょうか。

　もっと短絡的に申しますと、多くの世帯が野球のバットやグローブを買える国家的経済力や、あちこちに大小の野球場がある社会基盤（インフラストラクチャー）は、まさしくわが国が先人以来コツコツと積み上げてきたものに他なりません。

　日本人が日本人の誇りを感じて何がいけませんか？　それを否定する言動こそヘイトスピーチ（憎悪扇動）なのです。

　教育は、結果が全てではありません。たとえ野球に打ち込んで名選手になれなくても、努力した過程に人生の意味があります。

　大谷選手を見て誇りや憧れを抱くのは、大抵の人が自身の何らかの経験を通してその過程を知っているからです。それを大切にしたいだけの話ではありませんか。

　だからこそ素直に誇りや憧れを表現する権利がすべて国民にあり、やはり国家経済を浮揚させることの政策的重要性を政府に思い知らせなければならないのです。

　米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．で十七日に予定されていた日米韓外務次官級共同記者会見が、韓国警察庁の金昌龍長官による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を受けて中止された問題は、韓国が思っている以上に米バイデン政権の顔に泥を塗ったものです。

　竹島の不法占拠問題は、いよいよ米国を苛立たせると韓国が不利になります。日本がこれまで見て見ぬふりをしてきたのも日米韓関係（特に米韓軍事同盟）を考えてのことでしたから、米国が「もういい（韓国に構うな）」といえばわが国は遠慮なく竹島を奪還するのです。

　韓国保守派は、そのシナリオを知っていて日米韓関係の維持を基本政策としますが、文在寅大統領や李在明次期大統領候補のような北朝鮮工作員（左派）は、北朝鮮指令でこの関係を破壊するためあたり構わず不法行為にはしります。

　保守派だった李明博元大統領が竹島に不法上陸したのは、政権末期の凋落を回避するためのパフォーマンスでしたが、北朝鮮工作員は本気です。

　あとは、わが国の政治家自身が米政府と竹島奪還の交渉に入るしかありません。黙って見ていて米国が「もういいよ」というはずなどないのです。

“文通費問題”めぐり橋下徹氏「日割りにだまされるな」 因縁のれいわ大石議員と応酬も

10月31日の1日しか在職していないのに、ひと月分の100万円がまるまる支給されて問題になっている議員の「文書交通費」。当初、日本維新の会が問題視したことに対して、今回初当選したれいわ新選組の大石晃子議員が反発。「維新を倒すための戦費として使う」とSNS上で発言し、それに橋下さんがかみつきました。どういった意図で発言したのか？「めざまし8」は大石議員を取材しました。…

(ＦＮＮプライムオンライン)

　さて、わが国の政治をめぐって相変わらず瑣末な話をしていることには、心底幻滅させられます。

　れいわ新選組の大石晃子衆議院議員は、かつて大阪市職員の労働組合活動家で、当時の橋下徹市長に噛みついた経歴の持ち主ですが、のちに大石氏自身ただの一度も残業などしたこともなく、組合活動に盲執していたと分かりました。

　文書通信交通滞在費については、確かに議員が受け取ってよいものですが、大石氏のいう日本維新の会を倒す使途なら見当違いも甚だしく、政策の取りまとめに必要な経費だということを忘れてはいけません。

　また、橋下氏のほうも、利益がない国会議員の必要経費を経済活動を旨とする民間企業の感覚で語るのはいい加減にやめるべきで、それを悪とする基準で維新の政策活動費まで非難の対象にし始めたのは、まさに一方向に暴走するところが彼の危うさなのです。

　この橋下氏の危険な暴走に、松井一郎市長が反論した内容（政務では領収書をもらえないところがある）は正しく、私たち国民は、政治家に政策を磨いて実行してほしいのか、それとも大人しく何もできない人たちを集めて形だけの民主主義ごっこに終わらせたいのか、はっきりしなくてはいけません。

　前項で述べた竹島奪還にしても、決断するのは外務省職員でも防衛省職員でもなく、政治家自身です。わが国の首相に求められています。

　それを後押しするのが私たち国民だというのに、いつまでも瑣末な話をしている場合ではありません。

　百万円で喚いている人たちは、国民への十万円の支給が不公平に終わりそうであり、そもそも児童手当の支給基準も世帯合算になっていない不公平はどうするのですか？

　もっと申せば生活保護の支給が国民のための制度になっていない（旧厚生省社会局長通知のみで国民以外に不正にバラ撒かれている）ことにこそメスを入れるよう、私は引き続き訴えていきます。

北京冬季五輪、米政権が「外交的ボイコット」含む対応を検討中

（ＣＮＮ） 来年２月に開催される北京冬季五輪をめぐり、バイデン米政権が政府当局者を派遣しない「外交的ボイコット」の可能性を含む対応を検討していることが分かった。事情に詳しい当局者数人が１６日に明らかにした。ただ、最終結論には至っていないという。…

(ＣＮＮ日本語版)

　人権外交を政治家の「ドレスアップ」程度に利用させてはいけません。日本版マグニツキー法（人権侵害に関与した外国当局者らに制裁を課す法）の制定を唱えてきたはずの中谷元元防衛相（人権外交を超党派で考える議員連盟共同会長）は、中共がその相手になった途端「一方的に価値観を押し付けて制裁するのではなく、寄り添って問題を解決しよう」などといい出す始末です。

　わが国には、あまりにも中共や北朝鮮に喰われた売国奴が多すぎます。平気で国を売り、平然と人権を踏みにじるのです。

　冬季五輪北京大会（北京五輪）に対する外交的ボイコット（選手は参加させるが政府代表団は派遣しない）など、わが国には到底無理でしょう。

　もし米国がこれを決めた場合、わが国にも同様の措置を求められて果たして、どうする気でしょうか。

　岸田文雄首相は、政府としても日本版マグニツキー法の制定を見送りました。

　激しい弾圧で大虐殺さえ起きている旧東トルキスタンやチベット、文化侵略が深刻な南モンゴル、自由を制限された香港特別行政区の人びとを、同じ亜州の同胞だか日中友好だかのくせに、私たち日本国民の見ている前で岸田首相は見捨てたのです。

　こういうのを人でなしといいます。軽率に中共へ魂を売り、そのつもりもないままに人を売った政治家は、これをよく胸に刻み、そして地獄に堕ちなさい。

　日中友好とは何か、わが国の政治家は、これが全く分かっていないのです。媚中・屈中は、ただの隷属を表しており、決して友好ではありません。友好を騙って相手を服従させるような強要を、わが国は他国に対してしますか？　しないなら相手にもさせてはならないのです。

　どうも岸田政権は、自民党の高市早苗政務調査会長のいうことを聞く気がありません。

　外相をやって無能が盛大にバレた茂木敏充幹事長を据えたのも、高市政調会長を抑え込むためではないかという噂が出始めたほどです。

　十万円の給付金にせよ、対中外交にせよ、むしろ最初から高市政調会長を怒らせています。

　そこへ飛び込んだ竹中平蔵氏のデジタル田園都市国家構想実現会議メンバー起用の報は、自民党の河野太郎広報本部長（新自由主義利権の末端）の政権を回避した意味を根底からなくす最低最悪の措置です。

　このままでは、岸田内閣はもちません。早くも次の内閣を考えなくてはいけなくなりました。

　軌道修正は、早いに越したことはありません。いうことを聞くべき人と、聞き流すべき人を間違えてはならないのです。

　新内閣のご祝儀相場も終わりましたから、来夏の参議院議員選挙へ向けて、岸田内閣に意見していかねばなりません。皆さん、頑張りましょう。

維新陣営の運動員を逮捕　兵庫４区で買収約束疑い

　１０月３１日投開票の衆院選に兵庫４区から出馬し、比例復活で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の運動員に、ビラ配りなどの対価として日当を支払う約束をしたとして、兵庫県警は５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、兵庫県小野市三和町の会社役員、森宏成容疑者（７０）を逮捕した。県警は認否は明らかにしていない。森容疑者は赤木氏の陣営で選挙運動をしていた。…

(産經新聞社)

　昨日記事の後段で取り上げましたが、文書通信交通滞在費（文通費）百万円の件をめぐり、日本維新の会（最初に指摘したのは元熊本県副知事の小野泰輔衆議院議員）が多くの国民に好感を持たれ、自民党も公明党もこれを寄付すると発表して維新に続きました。

　確かにわずか一日の在職に一ヶ月分満額が支給されるのはまずいというなら、日割りにするなり何なりを目的に法改正すればよいでしょう。

　しかし、重ねて申しますが、自身の選挙区の有権者から上がってくる切実な陳情を聞き、まとめ、またそれ以外の政治団体や法人の政策提言（例えば改憲や護憲など）にも耳を傾け、自身も政治家として意見できるよう知見をかき集めれば、間違いなく歳費と文通費などだけでは到底足りません。

　私たち国民が社命で出張したりするのとは全く異質（政治家には目に見える利益がない）ですし、この種の話をいつもそうした国民の経済活動と同質に論じて「非常識でありえない」などとしたり顔で語るメディアゴロ（大抵は元霞ヶ関官僚のクズ）こそ非常識の塊で存在自体ありえないのです。

　わが国の政治をもっと駄目にしたいなら構いません。維新を讃えていればいいでしょう。

　自民党の高市早苗政務調査会長がなぜ、あれほど多くの政策を数字まで空で指摘でき、且つ自身の方針を敢然と語れるのか、一国民として考えたことがあるなら、このような莫迦騒ぎに決して加担しないことです。

　維新は目下、偉そうに調子に乗っていますが、その足元は不祥事だらけです。産經新聞社記事はその一端に過ぎず、比例で復活当選がやっとだった兵庫四区の赤木正幸衆議院議員の運動員は、森宏成容疑者の孫に当たる森弐奈容疑者まで逮捕されました。

　初出馬の無所属候補ならともかく、維新公認候補があちこちで公職選挙法違反を犯しているのを見る限り、何が「身を切る改革」かと思います。大阪府民、大阪市民の身を切ってきただけなのが維新です。

　以前に申しましたが維新の功績は、橋下徹元府知事・大阪市長の頃にほぼ仕上がり、終了しています。それを何とか頑張って引き継いでいるのは、吉村洋文知事だけです。

　大阪府議会や市議会など残りの面面の低質は、それこそ不祥事の連発が発覚している分だけでも相当酷く、大阪七区で初当選してしまった奥下剛光衆議院議員のような「同和利権スリーパー」には是非注視していてください。これから確実に罪を犯す奴まで控えている有り様です。

　自民党は、もう選挙で何の頼りにもならない創価公明党を捨て、政策的には維新と部分連合でも組んで政権運営したほうがよいとも思っていますが、今回のような幼稚、下流な莫迦騒ぎを起こして悦にいる程度ならお話しになりません。

　維新が不祥事を起こすたび、同和利権を抱えているだけに下流財界（一部の土建と不動産）に影響が及ぶのもいただけません。

　例の森友問題にせよ、財務省理財局の大ポカと大阪府（維新）の口利きが招いたことであり、安倍晋三元首相は何ら関係ありませんでした。

　もっと政権を組める相手に成長（人員整理）しない限り、維新はずっと駄目なまま終わるでしょう。

　気候変動枠組条約第二十六回締約国会議（ＣＯＰ２６）が地獄のような会期延長の上、惨憺たる結果に終わりました。もうどこも議長国を務めたくなくなるほど、回を重ねるごとに議場周辺が極悪化しています。

　石炭というスケープゴートに集中した今回の滑稽を見ても、既に石炭火力発電を使わなくなっただけの一部欧州の国と、その有効活用を続ける国（日米など）、それに依存せずには国民生活が成り立たない国（印中など）で意見が分かれるのは当然にもかかわらず、一部欧州のご都合がまるで優れているかの幻想をばら撒き、途上国を徹底的に貶めて終わりました。

　別の連合国（俗称＝国際連合）関連の会議では、やたらと最重要視される多様性（ダイバーシティ）はどこへ行ったのでしょうか？　途上国を虐めたりしてはいけない、のではなかったですか？

　発電方法こそ多様性（火力、原子力、水力、潮力や地熱など）に基づくのが最も安定的で、且つ安定した電力供給を実現しなければ経済成長はありえません。

　もの凄いです。いかに環境が莫大なカネを動かす世界的利権になっているか、あのツリ目のチンドン屋（グレたナントカ）の耳障りな叫び声が響くたび、巨額の汚いカネが環境名義で洗浄されるべく世界を駆け巡っていると分かります。

　わが国のまともなチンドン屋さんたちに謝罪してほしい。街中でお見かけすると楽しい気分になる芸術的チンドン屋さん以外は、固くお断りしています。

吉村氏も文通費１００万円寄付へ　６年前の議員辞職時に受給

　日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は１５日、先の衆院選で当選した議員に１０月分の文書通信交通滞在費（文通費）１００万円が支給されたことについて「領収書のいらない経費が日割りでなく、１００万円まるごと支給されることがおかしい」と述べた。…

(産經新聞社)

　さて、別の滑稽な事案です。自民党もそろそろ、選挙の助けにもならない創価公明党なんぞ捨てて、日本維新の会と政策協定でも締結してはどうかと思いますが、維新はこの種の子供じみたスケープゴートごっこに終わるから頼りになりません。

　彼らのいう「身を切る改革」は、ほぼ社民党や日本共産党が突いてきた重箱の隅中の隅であり、国会議員の活動実態にそぐわないポピュリズムそのものです。

　国会議員が地元選挙区と東京を複数人と共に行き来して政策をまとめるには、各議員事務所の差はありますが、実は現在支給される歳費自体、そして文書通信費程度では全く足りません。

　足りないから別途お金を集めるのです。それがたまに違法献金を招くこともありますが、だからといってこれらを否定しては仕事になりません。

　重要な問題は、現在の議員定数のうち仕事をしていない莫迦がいること（ほぼ野党）であり、それらを当選させている私たち国民自身の怠慢を反省すべきです。

　議員からどんどん政策立案能力を削ぎたいなら構いません。しかし、維新のようなことをやっていると、立法のみならず行政の質も低落します。それが今、見せかけだけに堕ちた大阪で実際に起きている真実です。