本題に入る前に一言。米国が石油備蓄の日英印中など各国協調放出を発表したことを受け、岸田文雄首相は昨日、国家備蓄の一部を放出し、備蓄目標日数を上回る余剰分を市中に売却する方針を固めました。

　これには、あらゆる視点からの思考が求められます。まず一つは、わが国が資源備蓄の重要性を再認識し、それでも米国の呼びかけに応じて放出すべきなのかという点です。

　もう一つは、資源の枯渇が原因ではない（単に流通価格を下げるため）にもかかわらず、放出すべきなのかという点であり、さらにもう一つは、石油産出国と製造国（消費国）との闘いに於いて、この放出が持つ意味を知らねばなりません。

　はっきり申し上げて産出国の怠慢は、価格の吊り上げでしかカネを生み出せないところにあり、この思惑を制御してきたのが米国、と申しますより英米に拠点を置く多国籍金融であり、そのための米国政治と申せましょう。

　しかし、米国も産出国です。露国も価格の吊り上げを仕掛けていました。今回の協調放出は、間違いなくこの闘いなのです。

　わが国は、余剰分の放出だけで包囲網に参加しました。そして今、私たち国民が考えるべきことは、目先の流通価格の下落よりもわが国自身が海底資源開発を（太平洋防衛の観点から）米国と協調して進める内需回復策が必要だということです。

川勝知事辞職求める請願可決　静岡県議会、コシヒカリ発言巡り

　静岡県議会は２４日、川勝平太知事が同県御殿場市に関し「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆした問題を巡って臨時議会を開き、御殿場市民が提出した川勝氏の辞職を求める請願を賛成多数で可決した。法的な拘束力はない。

(産經新聞社)

　さて、ここで本題に入りましょう。わが国の内需回復より中韓に媚び、旧国鉄唯一の保守派である東海旅客鉄道（ＪＲ東海）にとことん難癖をつけて超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）工事の妨害工作まで仕掛け、立憲民主党の婚外性行為男を県民にゴリ押しした挙げ句、自民党系の市長がいる県内自治体のことは平気でボロクソにいう静岡県の川勝平太知事は、そもそも早稲田大学教授時代に教え子の女子大学生に性的暴行を加えていた疑惑が一部で報じられていますが、この件に今のところ全くメスが入りません。

　とはいえ「ほころび」というのは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）派の報道権力や活動家が何となく後援してくれているうちは表に出ませんが、ひとたび裂け始めるとヘイト派の裏切り方は強烈です。

　ここでは何年も前から「川勝知事は本当に駄目」「わが国全体にとって有害」と申してきましたが、ようやく静岡県議会が辞職を求める県民の請願を可決したのですから、一秒でも早く辞めなさい。法的拘束力がないことなど関係ありません。

　ご本人は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の次の感染拡大を言い訳にして「対応しなければならないから」などと辞職を固辞していますが、川勝知事こそが災厄なのです。早く辞めなさい。

　中共プロテニス選手の彭帥さんが張高麗前国務院副総理との性的関係を暴露し、行方不明になっている件は、間違いなく共産党第十九期中央委員会第六回総会（六中総会）直前に習近平国家主席の一派が上海閥（張前副総理は江沢民一派）を抑えこむためにわざと拡散した結果です。

　しかし、冬季五輪北京大会（北京五輪）の開催に赤信号が灯る事件に発展したことから、習一派が国外向けに「彼女は無事」の官製喧伝工作を仕掛け、まんまとチャイナマネーに喰われた国際五輪委員会（ＩＯＣ）が愚かにもこれを補完しました。

　ただでさえ旧東トルキスタンのウイグル人大虐殺や、香港特別行政区に於ける言論弾圧に対する国際的非難から、いよいよ各国が北京五輪の外交的ボイコットを検討し始めたところへ、開催そのものの危機が訪れています。

　中共の共産党は、ＩＯＣさえ落とせばどうにでもなると思っていますが、この自信は、かつて六四天安門事件に対する国際的非難を緩和させたわが国への籠絡工作の成功体験からくるのです。

　当時のちに短命政権に終わった宇野宗佑首相は、仏アルシュで開かれた主要七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の対中非難決議を緩和させましたが、外務省の事前協議はまるで中共の代弁者のようであり、ここから天皇陛下の訪中まで企画して「日本はチョロい」と江沢民主席に完全にナメられて終わりました。

　そうです。中共を助けたところで友好が深まることは決してありません。彼らは、忘恩の徒でしかないのです。

　今ごろ中共は、ＩＯＣの連中を「カネさえ掴ませればチョロい阿呆ども」とナメきっているでしょう。味方をして莫迦にされる、それが中共です。

　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の新執行部を決める選挙に、中共の公安部幹部が立候補するという全世界の背筋が凍るような行動も、中共がいわゆる「国際機関」をナメている証左と申せます。

　林芳正外相は二十一日、外交部から訪中の打診を受けていることを明かしましたが、媚中の徒がこの機に何をしに行くのでしょうか。

　岸田文雄首相も、基本的には中共に対する危機感がない政治家（広島県日中友好協会会長）ですから、自民党はまた同じ間違いを繰り返すかもしれません。

　以前にも申しましたが、岸田内閣が中共の人権問題を不問に伏すなら、まさに私たち国民の前で虐殺と弾圧を認めることになり、中共に厳しい態度で臨んで初めて私たちは安心して暮らせるでしょう。

　絶対に岸田内閣の媚中を許してはなりません。だから外相に林は駄目だと申したのですが、私たち国民がまず厳しい声を上げ、過ちの繰り返しを止めましょう。

　東京都議会の木下富美子議員は昨日、会見を開き、無免許当て逃げ犯である事実の発覚から辞職勧告決議を無視して居座り続け、議会を空転させておきながら「都議として仕事がしたいのに、仕事ができない理不尽な現実があった」などと述べて辞職しました。

　この会見に同席した桐生貴央弁護士に至っては「学校や職場のいじめの構造と同じ」と放言し、都議会のほうを誹謗中傷する始末です。

　代理人を立てた時点で木下氏は、何やら（木下議員の辞職を求めた）私たち多くの国民のほうをこそ加害者とし、自分を被害者に仕立てたいようですが、このような構造を作り上げるところに「作られた弱者」に喚き散らされるまま理不尽な国家が出来上がる現象が透けて見えます。

　民主主義の秩序を破壊するということは、すなわち民主主義の根幹である多数決に従わない少数意見のゴリ押しになるわけで、この少数を弱者と規定してことさらに「哀れ」を叫んできたのがおかしな市民運動という名の破壊活動なのです。

　明らかに犯罪行為があるにも関わらず、弱者の泣き叫びで秩序を破壊することは、法治の原則からも決して許されません。

　外国人の違法滞在や違法占拠は、こうして「偽の被害者」とそれを支援する弁護士や活動家らによって押し通されたり、わが国に対するヘイトスピーチ（憎悪扇動）のネタとして不当に吐き散らされたりしてきたのです。

フランス　「反移民」が政界席巻　三井美奈

　これはいったい、どうしたことか。米政治の「病」がフランスにも広がった。５カ月後に迫る大統領選で、扇動的な評論家が選挙の構図を激変させた。エリック・ゼムール氏という。「このままではフランスは、イスラム国家になる」が彼の持論。白人がかつて植民地を広げたように、今度は中東やアフリカから移民が欧州に押し寄せ、白人キ…

(産經新聞社)

　そこで昨日記事に引き続き移民推進の顛末を取り上げますが、かつて欧米が途上国を占領し、現地人を極めて安い労働力として搾取した歴史を経て、現在は途上国から現地人を安い労働力として物のように輸入しています。

　その結果、当然のごとく多くの移民が欧米での暮らしに適応できず、現地人との軋轢を生んで分断されてしまうのです。

　わが国もこの間違った政策を踏襲し始め、既に（騒音やゴミ出しのトラブルに至るまで）治安の乱れ堕ちた自治体が出始めました。

　これを前出のような弁護士や活動家が出てきて「反移民の排他主義的言論は許さない」などと喚いて問題の本質から人びとの目を逸らせ、解決を困難にするか或いはもう解決しない、させない言論統制を私たち国民に強要するのです。

　産經新聞社記事にある今更の仏国に於ける当然の軋轢と分断を、片方だけに「反移民」とレッテル貼りするのは間違っています。

　移民推進した挙げ句にその移民たちが移住先の国の法や秩序を守らないことに対し、そもそも移民を推進した自分たちの国の政府を批判しているのです。

　これほど真っ当な言論はありません。移民推進こそ人権問題であり、これを批判することは人として当たり前であるということに気づかれないよう「弱者物語」を喚く破壊活動をこそ、叩き潰さねばならないのです。

　成長と分配を掲げて新自由主義を否定したはずの岸田政権は、農業、製造業やサービス業など特定技能十四業種で外国人労働者の実質的な「永住」を拡大する方針を固めました。

　これは、多くの支持を集めて歴代最長を記録した安倍政権が唯一大きく間違ったというべき政策を受け継いでしまったようなものです。

　内需回復の成長戦略は、食糧計画（自給率アップ）と農畜漁業、国土再強靭化や海底資源開発などで果たし、給与上昇と技能継承のためには、決して安い労働力に頼らず、人権問題として外国人をそのために「輸入」してはいけません。

　あくまで日本人を育て、日本人の給与下落を止めねばならないのです。さもなくば日本はもぬけの殻のようになり、最終的に日本企業の未来もありません。

　だからこそ政府は、大規模な財政出動で日本人に投資しなければならないのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のわが国以外の感染状況を見ても、今なぜ外国人の入国・再入国を拡大し、検疫体制を緩和するのか、岸田政権の措置は、全く世界の現実が見えていません。

　欧州各国もお隣の韓国も、ｍ－ＲＮＡワクチンの接種徹底で「集団免疫」を獲得すると豪語してきましたが、実際には未接種者よりも倍近い死者を出し始め、それが何の意味もない大失策だったと分かっています。

　にも関わらず、まだ未接種者の行動制限を謳って国民の大暴動を誘発し、ワクチンの三回目接種を製薬会社（米ファイザーら）と契約する利権優先ぶりは、まさに世界人類の人権問題に発展するものです。

　この有り様を尻目に、いきなり外国人をどんどん入れ始め、なし崩し的移民推進を決めた岸田政権は、とんでもない大間違いを犯しました。

　特に自民党支持者に申したいのは、岸田政権に対する早早の批判を利敵行為などと勘違いしてはいけません。

　軌道修正は早くせねばならず、このままでは今度こそ保守層の支持も失って、来夏の参議院議員選挙で惨敗します。

　いうべきをいって正しい政策の実行を求めましょう。

　防衛省は十七日夜、鹿児島県熊毛郡屋久島の南から中共の共産党人民解放軍海軍の艦艇一隻が領海侵犯した事実を公表しました。平成二十九年七月以来の暴挙です。

　連日のように沖縄県近海を徘徊してきた共産党軍ですが、領海侵犯に及んだのは、稚拙ゆえの事故なのか明確な暴力的意図なのかは分かりません。

　少なくとも露中で太平洋を、わが国を取り囲むように艦艇を航行させた後のことですし、共産党第十九期中央委員会第六回総会（六中総会）の最中、或いは第二次岸田内閣の発足直後、米中首脳オンライン会談の直後という全てのタイミングを領海侵犯の意図として考慮すべきでしょう。

　ことほど左様に違法な中共を非難せずして、わが国は法治を語ることも、国民の権利を守る国家を名乗ることも叶いません。

自民党元議員がインタビュー、韓国メディア｢総理官邸の雰囲気把握の際、韓国側が隠密に連絡｣と報道

自民党の河村建夫元議員にインタビューした韓国紙が、同氏について「日韓関係が改善するように物心両面で努力した政治家」とし、「韓国政府が日本総理官邸の雰囲気を把握する際、河村氏に隠密に連絡していた」と報道。同メディアは「信頼に値する人物だ」と称賛した。…

(WOW！KOREA)

　さて、直近ですと十月十四日記事で触れた河村建夫前衆議院議員の件。私は何度も「韓国に政府・自民党内の情報を即日漏らしていて、既に公安が監視している」と指摘してきましたが、東亜日報の独自取材にここまで明かされるとは、議員を辞め、世襲にも失敗したとはいえどこまで莫迦なのでしょうか。

　もう表沙汰になりましたから、私が申してきたことは裏話でも何でもなくなりました。はっきりと自民党に、河村氏を公認して内閣官房長官までやらせた責任を問うべきです。もう中内節子さんもおられませんから、遠慮はいらないでしょう。

　さもなくばこの種の「売国奴」を野放しにし続けます。それが自民党の癌なのです。