トルコ（土国）で昨日午後十二時四十九分、最大都市イスタンブル付近を震源とするマグニチュード６．２の地震が発生しました。現時点では、これほどの規模の地震としては幸いなことに死者の報告はありませんが、二百四十名近い方がたが負傷したとのことです。

　衷心よりお見舞い申し上げます。土国も地震の多い国で、今後五年以内に大地震の発生が政府より警告されており、わが国と同様に備えが必要です。

共産・田村委員長、党首討論参加できず　出席要件欠き緩和求めるも調整付かず

共産党の田村智子委員長が23日の党首討論に参加できなかった。野党党首は所属する院の国家基本政策委員会の委員として首相と討論する形を取っている。田村氏は衆院の委…

(産經新聞社：産経ニュース)

　日本共産党の絶対権力者たる不破哲三（本名＝上田建二郎）氏が元気だったら、今ごろ田村智子氏は呼び出されて厳しい叱責を受けているはずです。前委員長の志位和夫氏も「党運営がなっていない」とよく怒られていましたから。

　昨年十一月二十日早朝、自宅近くで倒れているのを発見され、東京都あきる野市内の病院へ搬送されたという不破氏も、もう九十五歳です。特にいびられた小池晃氏なんぞは、不破氏に「早く消えてくれ」と思っていることでしょう。

　とまぁ、小耳にはさんだ話はともかく、私たち国民に「法や制度を守れ」というなら、立法権力の末端にいる国会議員こそ守っていただかねば困ります。制度が明確なら従うべきであり、自分たちで要件に満たない行動をとっておきながら今さら「何とかしてくれ」と言うのは、掟破りも甚だしいものです。

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　この掟破りを、左翼・極左こそが最も得意としています。私たち国民の違法行為には「当然法で裁かれるもの」と当たり前ながら見過ごし、外国人の違法行為には目くじらを立てて「何とかしろ」と法を曲げるよう求めてわめき散らすのです。

　そのようなことばかりしているから左翼・極左は、私たち国民の信用を失いました。失っていなければ現下共産党の凋落はありません。一昔前は、行政（内閣と省庁）の腐敗を追及するネタを取り、硬派な一面ものぞかせましたが、軽薄な対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家を大量に立てて致命的失速したのです。

　田村氏こそその一人であり、志位氏による「独裁二十年」の後継に田村氏の名が挙がった時、私は「もうこれで共産党は終わる」と思いました。今回の不手際と申しますか、不始末と申しますか、それがすべてを象徴しているのです。

自民・高市早苗氏、岩屋外相は「保守じゃない」　国旗損壊罪法案阻まれた「恨み」明かす

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は21日配信のインターネット番組「文化人放送局」に出演し、昨年12月に岩屋毅外相が中国・北京で王毅外相と会談した際に表明し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　しかしながら私たち国民の多くを最も失望させたのは、自民党の岸田文雄氏と石破茂氏をおいてほかにいません。ことのほか「仲間がいない」石破氏は、外相に岩屋毅氏のような者を当ててしまい、連日のように国民的批判を浴びています。

　高市早苗元経済安全保障担当相は、対日ヘイトで繰り返されてきた国旗損壊の罪を法制化しようとして岩屋氏に阻まれ、外国人にわが国の不動産を購入させないよう法制化しようとして現行憲法（占領憲法）に阻まれたことも過去に語っています。

　それをして「笑いながら言うことじゃない。情けない政治家だ」と批判する声を耳にしたことがありますが、私には「憲法が『違う』ことに気づいてください。なぜなら憲法を変えるのは国民だからです。どうか憲法問題の提起を支持してください。何かハードな話をしてるんやないんよ」と言う高市元担当相の心の声が（勝手ながら）聞こえました。

　仮に占領憲法の無効を確認したとしても、大日本帝國憲法（自主憲法）の正統な改正が待っており、国会で審議されたのちに国民投票が実施されます。私たち国民こそ何もかもを政治家のせいにして嘲笑などしている場合ではありません。

　公式チャンネルで韓国旗（太極旗）の問題を例にとり、自国の国旗を掲げたがらない日韓左翼・極左の共通点について述べましたが、岩屋氏はまさに、自民党内左翼の隅っこにいた「裏切者」です。

　それをはっきりと「保守じゃない」と言い切り、かつて石原慎太郎東京都知事と対談した石破氏自らが語った内容を挙げたのは、高市元担当相が保守言論を背負う覚悟をしているからこそなのです。

韓国政府　石破首相の靖国神社供物奉納に「深い失望と遺憾」 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日、日本の石破茂首相が太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に供物を奉納したことに対し遺憾の意を示した。　外交部は同日、「政府…

(聯合ニュース日本語版)

　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は昨日、春季例大祭に合わせて靖國神社を参拝しました。国務大臣在任中も参拝した高市早苗元経済安全保障担当相は、議連に所属していますが時間の都合で単独参拝しています。

　また、元首相夫人の安倍昭恵さんも参拝しました。しかし、議連に所属しているはずの石破茂氏の姿はなく、真榊を奉納したのみです。

　このことからも、議連に所属しているだけで必ずしも「国を想い、国民を想う議員」とはなりません。前会長は古賀誠氏でしたし、中共・共産党の対日工作に協力するわが国側の主導的役割を果たしてきた福田康夫氏でさえ所属していました。

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　それでも韓国外交部が出鱈目な声明を発表してしまうのは、北韓（北朝鮮）の日韓離間工作にやられたままだからであり、たとえ尹錫悦政権を経ても脱皮できていません。

　むしろ「国民の尊い犠牲に頭も下げない一国の首相」を叱りつけたい私たち国民の想いを踏みにじるこうした態度は、ならば六・二五戦争（朝鮮戦争）戦没者をないがしろにする韓国大統領を「あなた方韓国人は歓迎しますか？」と問いたい。

　私たち日本人の「深い失望と遺憾」は、二十一日にわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の漁船が農林水産省・水産庁漁業取締本部の停船命令に従わず逃げた（その後拿捕して船長を現行犯逮捕）ようなことに代表される「日本が相手なら何をわめいても許される」とでも思い違いをしていることです。

　そうした韓国側のとんでもない勘違いを招いたのは、北韓系左翼・極左の猛烈な工作と、ことあるごとに「中韓の反発を招く」と言って朝日新聞社らの「紅い報道」を面倒がり、靖國参拝もしないわが国の政治家にほかなりません。

　私たち国民の犠牲に頭も下げないなら、国会議員になろうとするな。

岩屋外相、外国人のパーティー券購入禁止を疑問視した発言を認める　維新・柳ケ瀬氏が追及

岩屋毅外相は22日の参院外交防衛委員会で、過去に自民党会合で外国人による政治資金パーティー券購入の禁止について「適切なのか」と疑問を呈していたことを明らかにし…

(産經新聞社：産経ニュース)

　公式チャンネルの最新動画でも日本維新の会の柳ケ瀬裕文参議院議員が財務省の出鱈目を追及した一例を取り上げていますが、まさに国会議員になってはいけない者が現在、外相をやっています。

　岩屋毅氏という人物は、かねて「外国人に積極的に買ってもらうべきだ」とは言っていないが「制限することが適切かどうかということを問題提起した」などと述べており、結局は「買ってもらうのがよい」と結論づけた態度を自ら柳ケ瀬議員への答弁で明け透けにしました。

　ならはっきりと「買ってもらうべきだ」と言えばよいのに、評論家のような「制限するのはどうか」などと言い換える卑怯は、それだけで外相はおろか国会議員の資格を疑います。「石破氏の同類」というのがこの物言いからもわかるでしょう。

　私たち国民の犠牲に背を向け、中共人のカネを欲しがるような外道は、どうぞ中共へ移住なさればよろしい。あちらで共産党員でもやってろ、というほかないのです。

　第二百六十六代ローマ教皇フランシスコ台下が昨日、崩御されました。外交儀礼では、最高峰の天皇陛下に次ぐ御存在であり、世界中の基督教徒に衷心よりお悔やみ申し上げます。

　思い返せば、先代のベネディクト十六世台下が高齢を理由に譲位され、コンクラーヴェ（教皇選挙）でフランシスコ台下が選ばれたのが平成二十五年三月のことでした。

　先帝陛下（上皇陛下）も、のちに同じ理由で御譲位になり、今上陛下が御即位になったことを思えば、この時代を象徴する潮流として後世に語り継がれるかもしれません。

＜独自＞政府、就職氷河期世代への新支援策を検討　家計改善など目玉　骨太方針に明記へ

政府は、バブル崩壊で就職難となった「就職氷河期世代」への新たな支援策の方向性を、6月をめどに取りまとめる方針を固めた。老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、物価高対策を掲げながら本年度補正予算も組めなかった現政権は、もう何を掲げてもどこまで本気で取り組むのか、全く信用できません。

　この「就職氷河期世代」とは、いわゆる団塊ジュニア世代であり、好景気を背景に猛烈な受験戦争を経たものの大学卒業のころには未曾有の不景気に見舞われ、そのまま一度も内需が回復することなく壮年期が終わろうとしている世代と申せます。

　財務省解体デモを取り上げた前回動画でも申したように、団塊ジュニア世代が「団塊ジュニア・ジュニア世代を生んでいない」と気づいた時点で、政府が内需回復のためのなりふり構わぬ策を講じていれば、わが国は今、こうはなっていなかったはずです。

　財務省解体デモ最新動画でも、主催者側から同じような指摘がありました。是非ご覧ください。

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　最新動画【財務省解体デモ】財務省はこうしてウソをつく…そして国会議員も国民も騙される

　はっきり申し上げて少子化対策としては、もう手遅れです。団塊ジュニア規模で若い世代がいなくなった以上、わが国の人口は今後、たとえ出生率がいつの日か「Ｖ字回復」したとしても微増に留まります。

　惨憺たる未来に対する政府の焦燥がまるで感じられないことが「人口削減」という「謎の思惑」に則っているのではないか、という陰謀論を助長し、一方で「日本人がいなくなる日本」という現実的恐怖を禁じえません。

経営・管理ビザ「５００万円は格安」、中国ＳＮＳにあふれる移住ノウハウ…中間層も定住進む

【読売新聞】　「日本に移住する簡単な方法」――。 中国のＳＮＳ「小紅書（ＲＥＤ）」には、「経営・管理ビザ」を取得し、民泊経営者として日本に移住する方法を解説した投稿があふれている。実際、大阪では同ビザによる中国人の移住が急激に進んで…

(讀賣新聞社オンライン)

　それが思い込みでも何でもない現実的恐怖であることは、こうした事実の集積によって直ちに対策が講じられるべきであり、ヤフーニュースにのみ讀賣新聞社が「『簡単に取れる』日本のビザ、中国人からの相談殺到　食い物にする『移民ブローカー』の存在」と題した別の記事も配信していますので、私たち国民の要求として政府に問題提起しなければいけません。

　不法な移民ブローカーは、讀賣が指摘している者たちのみならず、社民党の福島瑞穂参議院議員（弁護士）のような一部の国会議員も同類と指弾してほぼ間違いなく、彼らこそ「日本人から日本を奪い、乗っ取ってしまおう」という主旨を漏らしたことが何度もある中共・共産党の対外工作に沿っています。これは、陰謀論でも何でもありません。

　一部の在日中共人、在日北韓（北朝鮮）人や在日クルド人がなぜ問題視され、在日米国人、在日タイ（泰国）人や何度か事件を起こしている在日ヴェト・ナム（越国）人がなぜ大きく問題視されていないか、そこをよく考えれば中共人対策が必要か否か、おのずと答えは出ます。

　私たち国民は先祖代代、血のにじむ思いで作り上げ守ってきた国を、昨日今日やってきた外国人に一瞬で荒らされることが許せないのです。私たちが外国で同じことをするのも決して許されません。

　それがわかっていない現政権は、稀代の愚か者でしかない外相に代表される通り政権担当能力がないのです。

韓国初の戒厳令が敷かれたのは南労党による選挙妨害内乱「済州4・3事件」だった【寄稿】

私はかなり年を取っておられる方々と、好んで昔の話をする。本で見る歴史とは違って、生の出来事そのままの、生き生きとした現実を観察できるからだ。数年前に大阪で…

(朝鮮日報日本語版)

　これは、関西外国語大学の張富丞教授の寄稿記事ですが、韓国の尹錫悦前大統領が非常戒厳を宣布するや否や北韓（北朝鮮）系左翼・極左が「光州事件の再現」だのとわめいたのとは、まるで意を異にする重要な指摘です。

　在日韓国人の多くが昭和二十三年の済州島四・三事件から必死に逃れてきた密航者だったことは、よく知られた話ですが、この事件が北韓系左翼・極左の手にかかると「南朝鮮右翼軍政による不当な赤狩りが招いた島民大虐殺」になります。

　しかし、実態は同年四月三日、北韓系「南朝鮮労働党」が在朝鮮米陸軍司令部軍政庁（当時）統治下の李承晩政権による単独選挙の実施を妨害しようと、警察官や公務員らを殺害する暴動を起こしたことが端緒の軍による鎮圧でした。

　八月十五日の大韓民国成立後も、北韓が南労党を通して各地に、或いは韓国軍内部にまで工作員を送り込み、韓半島（朝鮮半島）本土でも麗水・順天事件が起きています。その後も、六．二五戦争（朝鮮戦争）の最中に保導連盟事件があり、南労党さえなければ死なずに済んだかもしれない多くの韓国人が散っていきました。

　「抗日パルチザン」を自称した北韓の金日成体制は、韓国の内部崩壊を画策し続け、今なおそれが北韓の基本方針であることは、尹前大統領が北韓系「共に民主党」に立法はおろか行政も司法も荒らされ、ついに戒厳令を宣布したことでも明らかです。

　東京都荒川区や大阪市天王寺区で昨日、事件犠牲者の慰霊祭が執り行われましたが、やはり「紅い朝日新聞社」の手にかかると「官憲に容赦なく虐殺された」（該当記事を参照）という思考停止の記述しかありません。韓半島の分断について、その責任の一切をわが国に問うような記述も然りです。

　これが日韓関係の悪化を強く望み、そのための破壊工作を実行し続けてきた北韓の「指導」だと知ってか知らずか、日韓に横たわる左翼・極左の言動ほど非人道的噓を平然とつき続けているものはありません。歴史の真実を知らねば、未来への選択を誤るのです。

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　前回動画【選択的夫婦別姓】実は恐ろしい○○差別です！ダメ！ゼッタイ！

　さて、財務省解体デモの最新動画は、本日午後六時に公開されます。「財務省はこうして嘘をつく」という前半と、デモ参加者の主張を紹介する後半という構成です。ぜひご覧ください。

「南京大虐殺記念館」のある中国へ修学旅行　維新西田氏「行かせられない」岩屋外相は反論

日本維新の会の西田薫衆院議員は18日の衆院外務委員会で、昨年12月に岩屋毅外相と中国の王毅外相が修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて、中国の南京市…

(産經新聞社：産経ニュース)

　話をはじめに戻しまして、歴史を書き換える北韓や中共に疎い反応を示す日韓の左翼・極左は、書き換えられた出鱈目を喧伝して互いの国民が憎しみ合うよう扇動しています。決して許されないことです。

　中共・共産党が「南京大虐殺」と呼称しているものの出鱈目も、既にさんざん史実に反していることが指摘されていますが、噓がバレた「慰安婦」などと同様、嘘でもわめき続けることでわが国、私たち日本人を委縮させ、言うことを聞かせようとしてきました。

　そうした暴力行為からわが国政府が私たち国民を守ってくれるのかと思いきや、これまでいくつもの政権が唯唯諾諾と中共に従い、配慮が必要だの友好だのと言って誤魔化してきたのです。その致命的頭の悪さは、現政権によく表れています。

　外相の資格もない岩屋毅氏が生意気にも意見したことから、中共の言うことを聞くのが最優先であり、私たち国民の暮らしの安全（憎悪扇動から国民を守る）には一切関心がないことがはっきりしました。

　私たちは、自ら「こんな政府」と闘うしかありません。

韓国中央選管、「中国によるハッキング・選管の小細工」主張した開票参観人3人を告発

韓国中央選挙管理委員会は、今月2日に開かれたソウル市九老区長補欠選挙で、正当な根拠なしに不正選挙を主張して開票事務を妨害したと疑われる開票参観人3人を、18日に警察に告発した。…

(朝鮮日報日本語版)

　中共・共産党の対外工作が韓国の選挙に不正介入した疑いは、公式チャンネルの尹錫悦大統領非常戒厳宣布当日の動画や国会の弾劾決議に関する動画でも触れたように、まず中央選挙管理委員会が北韓（北朝鮮）系左翼・極左にまみれ、同系の最大政党・共に民主党に有利な判断ばかり下してきたことが前提にあります。

　初めから尹大統領を罷免するつもりで始めた憲法裁判所の公判でも、尹大統領側が不正選挙疑惑の証拠を提出しようとすると、北韓工作員の文炯培所長権限代行（当時）が「必要ない」と隠滅を図ったため、まともに審議されませんでした。

　よって「不正選挙はなかった」と主張しているのが北韓系左翼・極左です。しかし、開票の集計に用いられる韓国製電算機を輸入した他国でつぎつぎと問題が発覚し、中共や北韓による不正侵入（クラッキング）が容易だったことは、既に明るみになっています。

　今回の開票参観人による告発を逆に警察へ告発した中央選管は、用意された言い訳を並べ、参観人の告発に真っ向から答えていません。どれも答えになっていないのです。

　前回の大統領選挙では、辛くも尹大統領がギリギリのところで当選しました（さぞ当時の現場工作員は「油断したな！　この役立たずどもめが」と殴る蹴るの暴行を司令塔の工作員から受けたでしょう）が、六月三日の投開票に決まった次期大統領選は、共に民主党内第一回予備選（昨日、忠清北・南道）で九割の支持を得た北韓工作員の李在明氏が余裕で当選するよう完璧に仕込まれる可能性を否定できない状態のまま実施されてしまいます。

　わが国が中共や北韓に隙を与えているとどうなるか、という大事故の例として私たち国民も思い知らされるばかりです。

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　最新動画【選択的夫婦別姓】実は恐ろしい○○差別です！ダメ！ゼッタイ！

　ところで、十八日の夜にも配信予定だった「財務官僚の噓のつき方と国会議員の騙された方」を取り上げる財務省解体デモの最新動画ですが、実は編集ソフトとＰＣの不具合（公式ブログの更新には影響ありません）でお見せできませんでした。お詫び申し上げます。目下、鋭意再編集中です（同じ作業を繰り返すのが大嫌いなのですが……）ので、今しばらくお待ちください。

【画像】日本は意外にも…「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ

世界各地で戦争が継続し、さらにはドナルド・トランプ米大統領の大規模な関税の導入によって市場が混乱する中で国際関係は現在、緊張状態にある。ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果よると…

(Newsweek日本版)

　さて、話を元に戻しまして、あくまで一機関の調査結果として、世界の五大嫌われ者が中共、米国、露国、北韓、イスラエルとわかりました。特に異論のない結果と申せます。

　一方、調査時期はズレますが同じニューズウィークの記事にあった「世界の移住したい国」上位は、英連邦加州、日本、西国（スペイン）、独国、カタールでした（どうやら「潜り込み易い国」とも言えますが）。ここでは米国が九位に入っているものの、中共も露国も北韓もイスラエルも見当たりません。

　つまり、よくある「好きな俳優」と「嫌いな俳優」といった調査に同じで、米国を「好き」と答える人と「嫌い」と答える人が一定数存在する限り「米国は世界で最も知られた国」ということです。わが国も、嫌いな国の十二位に入りながら、世界で二番目に好かれている限り「世界的知名度の高い国」と申してよいでしょう。

　ところが、どうしても「好き」に該当する分野で答えてもらえない中共や北韓は、文字通り世界中の人びとが「平和の敵」「人権蹂躙」「極悪非道」といった点しか記憶していない、或いはそれ以外に何もない不毛の地なのです。

　これらのような国と地域に配慮したり吞み込まれたりすることがどれほど恐ろしいことか、私たち国民も韓国国民もよく考えねばなりません。「駄目なものは駄目」と言える国でなければならないのです。