玉城知事が尖閣周辺の中国公船〝常駐化〟を憂慮　「日中友好に影落とす」

沖縄県の玉城デニー知事は１８日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で昨年、中国海警局の船が計３５２日確認されたことを受け、「わが国の領土・領海を侵害し…

(産經新聞社)

　北韓（北朝鮮）工作員で韓国の最大野党・共に民主党の李在明代表は十九日、同日記事で取り上げた件に関連し、韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦破りを煽った上で「わが北韓の金正日・金日成主席の努力が傷つかないように努力すべきだろう」などと発言しました。つまり、自ら正体を晒したわけです。

　韓国国民にしてみれば「一体どこの政治家なのか」という話であり、日韓両国で散見される北韓や中共の工作員、またはその協力者による「売国政治」が国を滅ぼしてしまいます。

　また、私が最初から「怪しい」と見抜いて韓国内の評価（当時）に疑問を呈した現与党・国民の力の李俊錫元代表は、日米韓関係の修復を目指す尹錫悦大統領らと対立して党を追われた後、結局は北韓工作員だった文在寅前大統領の側近だった李洛淵前国務総理が共に民主党から離れたのを受け、新党を立ち上げて合流するかもしれません。

　全く「どいつもこいつも」という話であり、国政経験もない彼が文政権下でわずか三十六歳にして野党（当時）の代表になれたこと自体を、そもそも韓国国民は疑うべきだったのです。

　ことほど左様に、いわゆる保守派とされる人の中にも怪しい者がいます。それを見抜くには、まず「ただの商売右翼」の可能性を疑うことと、中共や北韓の工作目的から「その手助けになる言動」をしていないかどうか、よく考えてみることです。

　しかし、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事ほど対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を露わにした左翼・極左暴力集団の「偶像芸人」や、わが国の発展を妨害して中共に先を譲ろうとする静岡県の川勝平太知事といった類いは、もともと検証の必要がありません。

　或いは、今ごろになってまだ「第十波だ」などと騒いで武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を何度でも繰り返そうとする愛知県の大村秀章知事のような者は、工作員や協力者というより、ただの「ポンコツ」「嫉妬の鬼（被害妄想癖）」です。始末に負えません。

　旧年中も三十数回に及んだ中共・共産党人民解放軍および海警局による領海侵犯に対し、訪中した玉城氏が何も言わずに帰国し、今さら「常駐化を憂慮している」と言ってのける神経は、工作員かその協力者しかありえないのです。

　来月二日からフィリピン（比国）を訪ね、ルソン島サンバレス州の在比米軍基地跡にできたスービック経済特別区を見学するらしいのですが、これも「在日米軍は出て行け」騒動をさらに活気づけるための日程でしかありません。玉城氏は、左翼・極左のために外遊しているのです。

　何度も申しますが、在日米軍に縮小や地位協定の改定を求めて「自衛隊の拡充を」「隊員を歓迎します」というなら、こうした地方独自の外交も評価します。しかし彼は、自衛隊にも非協力的で、まんまと共産党軍による連日の沖縄県周辺徘徊を許しました。

　自分で招いた災いを「憂慮する」という意味不明な国語を、私たち国民が聞き流してはいけません。刑法第八十一条（外患誘致罪）の容疑を視野に、玉城氏を徹底断罪しなければならないのです。

自民安倍・二階派が解散へ　裏金事件、残る３派の対応焦点

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金化事件を受け、最大派閥・安倍派と第５派閥・二階派は１９日、それぞれ解散する方針を決めた。岸田文雄首相（党総裁）が岸田派の解散を表明した…

(時事通信社)

　何かと批判の対象にされた、いや正確に申せば、ただ報道権力の「ネタ」にされてきた自民党内の政策集団（派閥）ですが、かつて中選挙区制だからこそ党内でも政策論争が「命懸け」だったことから、長らく政権を担当してきた「責任政党」だからこそ派閥ができたのです。

　それを岸田文雄首相が壊してしまいます。旧年中の内閣総辞職を回避したかと思えば、或る読者のご指摘通り内閣延命のためのさらなる「権力欲を剥き出し」にしました。

　と申しますのも、岸田首相があっさり「解散を検討する」と言ってのけた宏池会の現状は、未だ古賀派です。少し古い話ですが、自民党の「売国奴三人衆」こと山崎拓、故・加藤紘一、古賀誠（新ＹＫＫ）各氏のうち宏池会は、今なお古賀氏が派閥事務の一切を支配しています。

　岸田首相は、これが鬱陶しかっただけでしょう。早く斬り捨ててしまいたかったに違いありません。安倍晋三元首相が暗殺されてしまい、古賀氏も払いのけられれば、文字通り「やりたい放題」が可能になります。

　皮肉なことに、清和政策研究会（清和会）と志帥会がその煽りを食った形です。何もかも東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）という検察官僚が招いた「政治破壊」でした。

　ただ、恐らく自民党は、また新しい政策集団を作ります。多くの議員が選ばれ、在籍し、それぞれに得意分野の政策（抱える利権）があって、作るというより自然に形成されないはずがありません。

　延延と政権を担ってきた自民党は、圧倒的保守派から中道右派、利権に目がない中道左派、見下げ果てた売国左翼まで幅広く議員が存在することで、政策の均衡を保ち、国民的信頼を勝ち取ってきた政党だからです。ゆえに自民党は、結局中途半端な政党でもあり続けました。

　そのような自民党の「まさかの派閥解散までいった」話で、二十三年間にも及ぶ独裁を解消した日本共産党の志位和夫委員長の退任、とりあえず選ばれた田村智子新委員長の報が吹き飛んでしまったのです。

　田村氏に代わっても共産党は、この独裁を批判しただけの党員を除名処分にまでした「民主集中制という名の独裁」をやめません。「民主」とは、一民（一個人）が主人という意味であり、つまり独裁のことです。

　私たち国民は、民意を政治に反映するという意味で「民主主義」を理解してきましたが、これが（国の主人が私たち一個人という）とんでもない大間違いであることを、奇しくも共産党が教えてくれています。天皇陛下を「引きずり降ろす」という危険思想が「民主」という言葉にほかなりません。

　この際ですから自民党（自由民主党）も、鳩山一郎元首相の系譜である「民主」を取り除き、立憲民主党のような腐り果てた政党との違いをはっきりさせるべく、吉田茂元首相の系譜である「自由党」にでも党名変更してはどうでしょう。

　そう言えば麻生太郎元首相は、志公会を解散したくないでしょうね。今はまだ。

金正恩氏「韓国は主敵、憲法に明記を」　対話機構廃止を可決

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が１５日に開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は施政演説で、憲法を改正し韓国を「第１の敵対国…

(産經新聞社)

　まず、この演説の前に北韓（北朝鮮）は、五日から三日連続して仁川広域市甕津郡延坪島の北方で砲撃を実施しています。韓国側への着弾こそなかったものの、極めて挑発的でした。

　ここへ至る北韓の変化を申せば、旧年末より朝鮮労働党の金正恩総書記の娘、金主愛（キム・ジュエ）氏が党中央委員会機関紙「労働新聞」に掲載される写真の中央に収まるなど、「女将軍」の称号を正恩氏が与えたという噂が事実であるかのようです。

　わずか十歳の女児に権力移譲をちらつかせる正恩氏の目的は、第一に、健康上の理由からかこれ以上は子（特に男児）をもうけることができないがためであることと、第二に、金一族支配を急いで固定しなければならない内情に陥っているために違いありません。

　この二つの目的と理由は、連動しているかもしれませんが、ともすれば正恩氏が「命短し」を覚悟しているか、或いは朝鮮労働党の集団統治体制への移行に拍車がかかるような「裏切り」を把握し、それがいつもの粛清（公開処刑など）で対応できないほどになっている可能性があります。

　いずれにせよ、はっきりしているのは、改めて韓国を「第一の敵国」とし、朝鮮中央放送委員会（朝鮮中央テレビ）が韓半島（朝鮮半島）の図を、これまでの統一色から北韓単独色（北韓地域のみを色付け）へ切り替えるほど内向的変化を露わにしたことです。

　つまり、攻撃目標を韓国にのみ据え、一旦は日米を脇へ置かねばならないほど、北韓内部の（金与正党副部長を含む）金一族支配が危ういのかもしれません。

　そこで七日記事を再度お読みください。正恩氏が岸田文雄首相を「閣下」と呼称して送ってきた電文は、米国のドナルド・トランプ前大統領という交渉相手を失った以上、わが国との何らかの交渉を望み、利を得ようとしているのが分かります。

　日朝交渉の功績をもって金一族支配のさらなる正当化が必要なほど、やはり北韓の内情が混乱し始めているのです。

　わが国政府として、私たち国民として、最も気をつけなければならないのは、故・金正日氏が主犯の日本国民拉致事件を全面解決させるよう北韓に要求し、これが受け入れられて（場合によっては北韓で出来た家族を含む全員が帰国して）はじめて日朝交渉に入る、という絶対条件を譲らないことです。

　核兵器や弾道弾のことは、その際に話せばよいのであり、今回の正恩氏の演説をもって直ちに韓国が危ないという可能性もほとんどありません。内情が混乱しているのに、韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦を破れるわけもないのです。

　よって韓国の尹錫悦大統領は、決してこの演説に揺さぶられてはなりません。むしろ自分の存在や日米韓関係の修復という政策方針が正しいことを証明しており、もっと正確に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を封じて、北韓や中共のつけ入る隙を与えないよう徹底することです。

　岸田首相も、浮足立って最初から妥協してはいけません。たとえ外務省が何を言おうと、先述の絶対条件を譲ってはならないのです。これを私たち国民が強く要求し、見守る必要があるのです。

禁錮3年判決の米兵、服役中に本国へ移送され仮釈放　静岡の3人死傷事故　米上院議員「日本は米兵家族と米国に謝罪すべき」 | 沖縄タイムス＋プラス

　静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させた自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が１２日に仮釈放されていたことが分かった。米ＣＮＮが報じた。…

(沖縄タイムス社)

　沖縄タイムス社がこの記事を書いた悪しき意図はさておき、現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）に伴う日米地位協定（占領軍上位協定）では、在日米兵が居眠り運転（受刑者は高山病を主張）でわが国の国民を二名も轢き殺しておきながら、逮捕しただけでわが国政府が謝罪を要求されてしまうのです。

　これほど無礼極まりない高慢な対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に及んだのは、常套の米民主党ではなく共和党のマイケル・シャムウェイ・リー連邦議会上院議員（ユタ州選出）でした。

　彼がこの犯罪者を直ちに引き渡すよう連邦政府（カマラ・ハリス副大統領ら）経由でわが国に圧力をかけてきたのが事故発生直後の令和三年五月以降で、のこのこわが国へやって来て当時の林芳正（リン・ファンヂャン）外相と無駄口をたたいたのが同四年八月三十一日です。林氏はその時、このえげつない米国人に一体どう接したのでしょうか。

　間違いなくリー氏を「甘やかした」結果、完全にナメられてこの始末です。太平洋防衛を日米が担うことを前提としても、この屈辱を放置して中共・共産党の暴力行為を批判することはできません。

　占領統治が未だ続いていることの霞が関の象徴である日米合同委員会（対米屈従委員会）といい、いわゆる「対中売国」が凶悪犯罪なら「対米売国」も同じです。沖縄県知事に適用すべき刑法第八十一条の外患誘致罪は、罪が確定すれば死刑しかありません。

　対米屈従の岸田文雄首相は、とりあえずこの莫迦げた要求を一蹴し、むしろ「謝罪要求というわが国への暴言について謝罪せよ」と厳重抗議することです。

　日米関係を重視するからこそ、いつもの「頭を下げておく」という「韓国や中共を著しく誤らせた一手」に出てはならず、相手の暴言を「日米関係を何だと思っているのか」と厳しく叱りつけておかねばなりません。

被災地の“炊き出しカレー食べ”批判の山本太郎氏が反論「カレーは残り物」「本当にばからしい」　被災者はどう見る？｜FNNプライムオンライン

17日午後に会見を行ったのは、れいわ新選組の山本太郎代表。山本太郎参院議員「いま応援に入られている方々に対しても、温かい食事が提供されないとダメですよ。山本太郎のカレーごときでこれだけ炎上する話」山本太郎氏は…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　そこでもう一度この話題に触れておきましょう。十日記事で取り上げた「反論」に加え、さらに「みっともない言い訳」を重ねたれいわ新選組の山本太郎代表は、自己完結の準備をして被災地へ入ったことを明かしました。

　仮にそれが事実だったとしましょう。それはよいのです。山本氏の行ないと言い訳がとんでもないのは、自己完結の食事をこれまで自衛隊員がして「被災地でメシ食ってた」と誹謗中傷されてきたのを、よもや知らないとは言わせません。

　れいわの支持母体である左翼・極左暴力集団は、被災者救出および支援に駆けつけた警察官、消防官や自衛官らに、とんでもない暴言を吐き散らしてきました。そのことへの言及があって「はじめて自衛隊員のつらさが分かった。皆これまでの暴言を反省してほしい」とでも反論したなら、私たち国民の多くも山本氏を見直したでしょう。

　しかし、実際には自己保身の醜い言葉が並んだだけでした。被災自治体が落ちついてからの現地視察を予定していた岸田首相を「遅い」と印象づけるためだけの見下げ果てた「政治利用」に、今なお「さすがは山本太郎だ」などと拍手を送る左翼・極左は、結局私たち国民の命になど何の関心もないのです。

　前段で取り上げた沖タイの記事も、また然りです。

「靴の中はずっとぐちゃぐちゃ」能登半島地震で災害派遣に向かう自衛隊員が持参する装備品のモロさ

能登半島地震では道路が崩落した陸路が使えず救援物資が届かないことが大きな問題だった。孤立した集落へ水や食料等を届ける方法は徒歩しか…

(FRIDAY｜講談社)

　一日に発生した能登半島大地震で、石川県輪島市や珠洲市の漁港から海水がなくなり、かつての海底が露出して海岸線が沖合へ移動してしまっています。つまり、とてつもない規模の地盤隆起が起きたのです。

　東日本大震災では地盤沈降が起きましたが、今回はその逆でした。まるで単純な図解のように、太平洋側が日本海溝側へ沈み、反対側の日本海側が浮き上がったような形です。

　恐怖を煽るわけではありませんが環太平洋造山帯の活動期は、地球規模でまだまだ続き、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震や今回の能登半島大地震に続き、恐らく北海道と西日本一帯で巨大地震が何度か起きると思います。私自身もいつか被災してしまうでしょう。

　問題なのは、もし強く激しい揺れを経て助かった場合、最低でも一週間は自活できるよう備えなければ「公的支援が望めない」と私たち国民が覚悟しておかねばならないことです。

　わが国は、何度も申しますが政府と国民を合わせて「兆」どころか「京」単位の資産を抱えています。高齢化と震災復興で「お金が足りません」という財務省の「天下り利権温存が目的の腐り果てた戯言」を、決して信じてはいけません。

　それよりも、そうした莫大な資産とは無縁の圧倒的多数の私たち国民に、自然災害に備える金銭的余裕がほぼないことが問題なのです。優先しなければならなかった内需回復をないがしろにし、国民経済を著しく疲弊させてきた政策的間違いがこれから多発する震災後、必ず凄惨な状況を生み出すに違いありません。

　山間部の孤立集落を「捨てる」といった議論は、みっともない理由で新潟県知事を辞任した後も妄言を繰り返してきた米山隆一衆議院議員（立憲民主党）にしては「正論」で、残酷なようですが災害列島の民族として実は考えねばならないことです。「廃村」は、昔から様ざまな事情で発生してきました。

　能登でも、自衛隊員が孤立集落へ支援物資を届けるため、この季節は雪中行軍になっています。その装備が情けないほどボロボロだというではありませんか。

　警察官も自衛官も、実は装備の支給が十分ではなく、少ない給与から自腹で調達しているものもある、と以前から聞いていました。だから私は、かねてより彼らの「予算と人員を増やして」と要望してきたのです。ここで皆さんにしつこく申してもきました。

　岸田政権の防衛予算拡充が出鱈目な内容なのを指摘したのも、そうした想いがあり、財務省の「上級官僚」が私腹を肥やすばかりで肝心要の警察官、消防官や自衛官らの身体を間違っても蝕んではなりません。

　どうかこの要望に、皆さんもご理解ください。もっと私たち国民が「自衛官に新しい靴くらい買ってくれ」と言わなければ、五日記事で申したような左翼・極左暴力活動家たちの妨害が激しく、国会議員にも立民、日本共産党やれいわ新選組らに同種の類いが多いため、通る話も通らないのです。