東南亜諸国を歴訪している仏国大統領のエマニュエル・マクロン氏は、越国（ヴェト・ナム）到着時の二十六日、ブリジット・マクロン夫人に顔をおもいっきり叩かれているさまを激写され、大統領府（エリゼ宮）が「ふざけていただけ」と苦しい弁解をするほど仏国内外で少なからず話題になっています。

　どうぞ「女教師」から「教え子」に「もっと厳しく激しい教育的指導（体罰）を」と強く希望するほど、この大統領は、以前から申しているように内政も外交も滅茶苦茶です。何を言い争っていたのかは存じませんが、この変態夫婦に国家的面目を潰され続ける仏国は、欧州連合（ＥＵ）の内外を問わずしばらく立ち直れないでしょう。

　わが国から送り出してしまった石破茂氏といい、成長著しい東南亜各国政府も「先進主要国首脳ってこんなのばっか。阿呆に来られても迷惑なだけ」なのです。

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　さて、十六日記事で安倍晋三元首相の暗殺事件現場にいた山上徹也被告の裁判員裁判について、奈良地方裁判所が「十月二十八日に初公判を開く」案を検察と被告弁護団に提示したことを取り上げましたが、どうやらこれも「お流れ」になりそうです。

　昨日午前十時過ぎから山上被告同席のもと、一時間以上にわたってこれまで幾度となく繰り返してきた公判前整理手続きが行われましたが、どうしても初公判の日程を決められませんでした。

　その理由は、やはり検察側が山上被告手製の「パイプ銃」の殺傷能力を証明できないせいです。二月二十日記事で申した状況から変わらず、弁護団の証拠開示請求に対して検察が十分に応じられないため、裁判所も「いい加減にもう始めましょう」とは言えません。

　もはやこの事実だけを切り取っても、これまで数多指摘された「犯人は別にいる」説が正当化されてしまいます。憲政史上最も長く在任した一国の首相が暗殺されてこの杜撰さということは、米民主党か中共・共産党と北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）のいずれか、或いは国際金融資本に繋がる関連組織の仕業を「疑ってくれ」と私たち国民に言っているようなものです。

　誰とは申せませんが、自民党の国会議員でさえそう言う方がいるほどですから。

中国外務省「日本が干渉する権利ない」　ＥＥＺ内の調査船活動

　【北京時事】沖ノ鳥島（東京都小笠原村）東方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船の活動が確認されたことを巡り、中国外務省の毛寧報道局長は２７日の記者会見で、「日本が干渉する権利はない」と…

(時事通信社)

　その中共産党ですが、いかがですか？　昨日記事の冒頭で申した通りでしょう。これがわが国に秋波を送る体制の態度ですか？

　東京都小笠原村沖ノ鳥島をめぐり、中共が「岩」と言い張って聞かないのは、今に始まったことではありませんが、海洋法に関する連合国条約（俗称＝国連海洋法条約）に則って、昭和四年に旧水路部発行海図に明記した「島」を守っています。

　奇しくも大東亜戦争の桑港講和条約により、米民主党の日本島嶼領略奪を受諾せざるをえませんでしたが、同四十三年の小笠原返還協定に「沖ノ鳥島」の明記を持って原状復帰を果たしました。

　中共にこの件で文句を言う資格は、一ミリもありません。台湾にも韓国にもないのです。よって沖ノ鳥島近海で中共産党海洋調査船が侵入することは、決して許されません。

　次にこのようなことが起きた場合、外務省から「遺憾」「再発防止を」と意味のない「感想」や「お願い」を発するのではなく、わが国政権が国土交通省海上保安庁と防衛省に「〇〇の指示を出して対応することになる」とはっきり警告してください。漁業関係者をはじめ私たち国民が迷惑しているのです。

中ロ首脳、対日けん制削除　共同声明で中国側要請

　【北京共同】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がモスクワで8日に行った首脳会談で署名した共同声明で、外交当局者らによる事前調整時に中国側の要請によって、日本を軍事・経済面でけん制する文言を削除していたことが分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　これは、中共・共産党主席の習近平氏が米国のドナルド・トランプ大統領との関係に苦慮してわが国に秋波を送っている……というものでは、決してありません。露国のウラジーミル・プーチン大統領が対日牽制の文言を入れたがったのを「中共が削除してやったんだから、日本は中共の言うことをありがたがって聞け」という対日指令です。

　にもかかわらず、共同通信社の何と無邪気（莫迦）なことでしょう。これまでの日中関係を振り返っても、中共産党が外交の舵取りに難儀をしてわが国に助けを求めてくることなどありえません。求めてくるとすれば「助け」ではなく「どうにかしろ」という命令です。

　では、なぜ中共は「日本を操れる」と思っているのでしょうか。

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　韓国の北韓（北朝鮮）工作員・李在明氏のように、わが国にも元首相の福田康夫氏を筆頭に屈中へと転げ堕ちた政治家がいることもその理由の一つですが、わが国が米民主党政権の対日指令に極めて従順なのを横目で見ていたからです。

　トランプ大統領がハーヴァード大学（マサチューセッツ州ケンブリッジ）の留学生受け入れを停止する措置に出たのは、ロイター通信社記事を見ても中共産党との関係が深すぎる現状を是正しようと乗り出したことがわかりますが、そもそもハーヴァード大が米民主党に汚染されていたことを忘れてはなりません。

　ナノ技術の権威と言われた同大のチャールズ・リーバー教授が中共産党のいわゆる「千人計画（海外の優秀な人材を篭絡し、中共産党の欲する研究等をさせる謀略）」にやすやすと取り込まれたのも、米民主党と中共産党の裏人脈があったからこそです。

　リーバー教授は結局、武漢理工大学（湖北省武漢市）との闇の契約が盛大にバレてしまい、逮捕・有罪判決を喰らって権威を失墜させてしまいました。彼は、中共が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を全世界に蔓延させてしまったこととの関係も疑われています。

中国製太陽光パネルに懸念強まる　スペイン大規模停電で – 日本経済新聞

スペインとポルトガルで4月下旬に発生した大規模停電を受け、部品のほとんどを中国から調達している欧州の太陽光発電インフラに注目が集まっている。両国で発生した停電の原因については現在も調査が続いているが、停電…

(日本經濟新聞社)

　四月三十日記事でも取り上げた西葡（スペインとポルトガル）両国で二十八日正午過ぎに発生した大規模停電は、その原因を中共の華為技術：ファーウェイ（広東省深圳市）が製造した太陽光発電パネルにあるとする疑いが発生しました。

　米国の専門家が製品仕様にない通信機器が隠されているのを発見しています。つまり、中共産党人民解放軍系の華為などによって世界にバラまかれた発電システムがそれらの国ぐにの社会基盤を破壊することができる、と今回の大規模停電（実験？）が証明してしまったのです。

　私はたびたび、ここ最近頻発するわが国の局所的停電について、先進国の絶対条件である電力の安定供給が揺らいでいることを指摘しました。その原因も、わが国の野や山を埋め尽くし始めた環境破壊装置の中共製太陽光パネルかもしれません。

　米民主党のような「リベラル（実は偽物）派」が全世界で環境問題を叫ぶたび、そしてなぜか中共の深刻な環境汚染（韓国をはじめ亜州全域に影響しているＰＭ２．５など）がとりわけ問題視されない異常を見ても、そこに悪魔のごときドス黒い利権が潜んでいることを思い知ります。

　英国首相私邸の放火事件や米ユダヤ博物館の前でイスラエル大使館職員二名が銃撃され死亡した事件といい、報道の額面通りに事実を受け取るわけにはいきません。英国の放火事件を「露国の仕業」と信じるのもまた、極めて無邪気に見えます。

　ウクライナをめぐっては、米民主党政権が扇動し、英政府が利権を取りに来たのであって、イスラエル新造の混乱を生んだ「英米コンビ」の自業自得というべき事件がこれまでも多発していました。

　世界が彼らの言う「正義」や「平和」に従った結果、中共産党のような三流の化け物を生んだのです。

「琉球滅亡ではなく正しい決断」　沖縄県設置、尚家当主　復帰53周年記念祭典

　琉球国王の末裔で、第２尚氏第23代当主の尚衛氏は24日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで開かれた「沖…

(八重山日報社)

　私は十日記事で、自民党の西田昌司参議院議員が自身の発言を撤回、お詫びしてしまったことを厳しく非難しました。自らの歴史観を「変わらない」としながら、何がどう「非常に不適切だった」のか語れないなら、それほど出鱈目な政治家はいないのです。

　しかし、参政党の神谷宗幣参議院議員は、件について自らの考えを述べ、その後もちろんのことながらお詫びも撤回もしていません。参政党や神谷代表に対してさまざまな意見があるのを承知していますが、政治家としては、神谷代表のほうがよほど誠実なのです。

　その上で、旧琉球王国の第二尚氏（最後の王朝）の末裔である尚衞氏の言葉は、非常に重いものでした。沖縄県政の開始以来、米民主党による侵略と昭和四十七年五月十五日の復帰を経て、むしろ現在の県知事の何と軽薄なことでしょう。

　北海道と兵庫県に並ぶ「紅い汚染地帯」と言われて久しい沖縄県の地方紙は、琉球新報社が二週間前、祖国復帰五十三年の式典に尚氏が講演する旨を記したものの、翌日になってもその講演内容を記事にしません。書いたのは、上記の八重山日報社のみです。

　どうしても「日本は悪い」「中共は良い（？）」と言う対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）集団にとって、それだけ尚氏の講演内容は、極めて都合が悪かったのでしょう。

　冊封体制を敷きたがる清国から琉球を解放した明治十二年太政官第十四号布告（琉球処分）を「尚家を守ることより、琉球の民の幸福を願った第十九代尚泰王の正しい決断だった」とし、さらに「国連（正式名称＝連合国）の誤った勧告や『沖縄は中国（※ 中共）のもの』との主張は歴史を無視したもので、毅然と反論すべき」と尚氏に断言されては、日ごろやかましいヘイト集団も口ごもってしまいました。

　ヘイト集団が「日本が琉球を勝手に呑み込んだ」だの、大東亜戦争末期に「日本が沖縄を切り捨てた」だのと妄言を吐くのは、まんまと沖縄を中共に売り飛ばす、或いはそれこそ「中共のために沖縄県民を捨てろ」と言うようなもので、大日本帝國軍とかつての沖縄県庁が必死の思いで県民を守ろうと命を賭したこと（八日記事を参照）が無駄になってしまいます。

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　目下、それほどまでにして中共の侵略妄動から国家・国民を守ろうと体を張る政治家がいるでしょうか。わが国の現政権も、ともすれば韓国の次期大統領になりそうな北韓（北朝鮮）工作員も、揃いも揃って中共に「シエシエ（「謝謝」の下手な発音）」するような莫迦ばかりです。

　消費税問題をめぐり、現首相ということになっているらしい石破茂氏が党首会談で「消費税を０にするという、これ、スーパーの経営者の方に聞いてみてください。どれくらいの期間がかかるのか。それは『１年はかかります』って私、あちこちで聞いています」と発言したことが国民的非難を浴びています。

　石破氏が聞いた（説明を受けた）のは、市井の経営者ではなく、財務省の寺岡光博大臣官房総括審議官、藤崎雄二郎官房審議官、中島朗洋首相秘書官（事務担当）、または一松旬大臣官房付のいずれかでしょう。

　ことほど左様に出鱈目な説明を大臣にして平然としているのが東京大学「あ、法学部（阿呆学部）」をご卒業になった財務官僚たちなのです。国民の幸福より、財務省主計局益を守ることを願う官僚の誤った判断は、わが国を滅びの道（内需委縮→少子化→民族滅亡）へと誘います。

　政治家がしっかりしないからこうなるのですが、と言うことは、私たち国民がしっかりしていないということです。わが国の尊厳にかけて、まずは政権選択を目的とされませんが今夏七月投開票予定の参議院議員選挙で結果を出そうではありませんか。

外国人の国保未納は年4千億円と試算　維新・柳ケ瀬氏「日本国民の税金で立て替えている」　「移民」と日本人

日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は19日の参院予算委員会で、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国保未納が年…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国の国民皆保険制度に「タダ乗り」しようと来日する中共人が多い問題は、既に指摘されて久しく、それでも現政権は「日本人を大幅に下回っているとは考えていない」とする答弁書を閣議決定してしまいました。二十日付の答弁書です。

　厚生労働省が「外国人の納付率は、百五十市区町村平均で六十三％に留まる」との集計結果を初めて公表しましたが、自治体によっては五十％を下回るところもあり、行政権力がまるで問題意識を持っていないことがわかります。

　集計のシステム改修以前に、日本国籍を持たない外国人が保険料も納めていないのに制度を利用できてしまうことが間違いです。その欠損を自治体が一般会計から穴埋めするなど、厚労省が「してはならない」と通達しなければいけません。

　生活保護に関する社会局長通達（昭和二十九年五月八日付）といい、現行憲法（占領憲法）にさえある「すべて国民」の定義を無視した外国人優遇は、そもそも特別永住者（特定人種のみ）も然り、私たち国民に対して公平・公正の欠片もない差別制度になっています。

　これほど国民をないがしろにする政府も珍しいものです。それも何もかも、大東亜戦争の結果を歪曲して解釈する左翼・極左の増長が積み重なり、やがて「国民の自由と権利」を超え「中共人や北韓（北朝鮮）人の自由と権利」を叫び散らした顛末以外に考えられません。

　わが国を弱体化させることを目的に、いわゆる「訳あり」の外国人がどんどん左翼・極左に利用されていきました。一部の在日クルド人もそうです。

　そうして発生した負債を私たち国民が肩代わりさせられるのは、本来不法であるにもかかわらず、そうでないように見せるためには、捏造した歴史観を流布し、私たち国民に罪悪感を植えつけることで成功してきました。さかんに左翼・極左が「慰安婦（単なる妓生）」や「徴用工（単なる労働者）」や「南京大虐殺（単に南京市が陥落したのみ）」を言うのは、そのためです。

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　昨日記事で、沖縄県八重山郡与那国町近海の漁業に中共が口出ししてきたことを取り上げましたが、実はこれに近似の問題では、韓国も中共にやられています。

　韓中漁業協定も存在していますが、黄海の暫定措置水域（ＰＭＺ）に中共が不法な構造物（深海養殖管理補助施設と主張する海底資源掘削用設備を備えたもの）を勝手に設置し、さらに中共は最近、同海域に一方的航行禁止区域を設定しました。

　その期間を二十二日午前八時から二十七日午前八時としましたが、共産党人民解放軍の訓練でもしようというのでしょうか。その一部は、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なっています。

　尹錫悦前大統領が北韓系・共に民主党に弾劾され、憲法裁判所の北韓系判事に罷免されていなければ、今ごろ尹政権が何らかの抗議をしたでしょうが、領海外の公海上で軍事訓練をすることはあるとしても、構造物の一件から中共の侵略妄動を見逃してはなりません。

　東支那海の瓦斯田をめぐり、中共が掘削施設を勝手に設置したのをわが国政府が事なかれで見逃してきたからこうなったのです。わが国政府、そしてわたしたち国民の「日中で揉めないほうがよい」というような甘い考えが韓国、或いは南支那海上で同じくフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）にまで致命的迷惑をかけてしまいました。

　その反省を、なぜ誰もしないのでしょうか。誰もこのことを言いません。

　韓国では、仮に北韓工作員の李在明氏が次期大統領になってしまえば、間違いなく中共の暴挙に拍車がかかり、韓国国民の利益は、血反吐を吐くほど損なわれていきます。

　私たち国民は、中共に厳しくすれば平和が遠のくのではなく、むしろ厳しく対峙してこそ亜州全域の平和の安定に大きく寄与するということを、決して忘れてはならないのです。

　左翼・極左は「中共にちゃんと言わないから韓国に迷惑が及んでいる。韓国人に申し訳ないとは思わないのか？　あなたは嫌韓の差別主義者ですか？」と問われると必ずや激高して口ごもるので、どんどん言いましょう。

　昨日午後七時ごろ、鹿児島市の桜島で爆発的噴火が発生し、噴煙が三千五百メートルを超えています。市内では、やや多量の降灰被害が観測され、連日の噴火でも山体膨張が解消しないとのことで、今後も何卒お気をつけください。

　鹿児島の方に伺いますと、おおよそ「騒ぐこともない。慣れている」とのお答えをいただきます。自然祭祀の国で生きる日本人は、自然の恵みに感謝しつつ自然の持つ力に畏怖の念を抱いてきました。それがいざ災害が発生した時の「協調性」「結束力」の源です。

　日露戦争で露国が、大東亜戦争で米国が最後まで私たち日本人を恐れたのは、その力でした。米民主党の現行憲法（占領憲法）の施行で「牙」を抜かれた日本人は、それでも本能がこの力を手放そうとしません。東日本大震災でもそうでした。

　であればこそ私は、まだまだわが国、わが民族に自己再生の希望はあると信じます。既に「終わった」かのような政治に対しても、再びたちあがる可能性はある、と。そう信じればこそ、私は活動をやめません。

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　さて、令和四年十二月二十八日記事に、訪日外国人に対する消費税の免税を廃止するよう唱え、その後何度か政策提言の場で発言しました。

　昨年十二月十八日、自民党の中西健治衆議院議員が財務金融委員会でこのことを提言し、党内に免税廃止を検討する勉強会が二十二日、ついにたちあがりました。それは、中西代議士が属する志公会の麻生太郎元首相の提案です。

　麻生元首相の話では、訪日外国人の消費が昨年だけで八兆円を超え、免税された消費税は、二千億円を超えています。税収がすなわち政府の財源ではありませんが、大型商業施設ごとに免税を受け付けている私たち国民側の手間は、間違いなく無駄です。

　皇室をめぐる「安定的皇位継承の確保に関する懇談会」でも会長を務める麻生元首相（三笠宮の寬仁親王妃信子殿下の実兄）は、この前日にも対応を一任されましたが、腐り果てた現政権とは一線を画する活躍に期待します。

日本の台湾漁船拿捕に抗議　「法執行の権利ない」　中国外務省

　【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は23日の記者会見で、日本の当局が沖縄県・与那国島沖で台湾漁船を拿捕（だほ）したとして、日本側に抗議したと明らかにした。…

(時事通信社)

　訪日外国人の免税額のほとんどは、恐らく中共人観光客のものだと考えられますが、中共・北京政府外交部が昨日、わが国に向かって生意気な口をきいたその内容は、浅知恵ながらも「よくよく考えた案がこれだったのね」というものでした。

　この時事通信社の写真は、関連記事のものですが、少し補足しておきますと、北韓（北朝鮮）咸鏡北道清津市にある造船所で派手に横倒しになった五千トン級の駆逐艦進水式事故を伝えた写真です。金豚三世（金正恩氏）が激怒したとか何とか、という。

　それはともかく、沖縄県八重山郡与那国町近海のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、まず台湾漁船の操業は認められていません。これは、平成二十五年の日台漁業取り決め（日台漁業協定）によるものです。

　そこへ関係がない中共が口を挟んできたのは、まさに「一つの中国」という好戦暴力行為の正当化を狙うもので、台湾とわが国の漁業取り決めに中共が口を出す資格など一ミリもありません。これは、絶対に忘れてならないことです。

　この海域で台湾漁船の違法操業がたびたびあり、第十一管区海上保安本部による拿捕が続いていますが、その問題は、台湾と話し合います。中共と話し合わねばならない国際法上有効な根拠は、何一つありません。

　わが国外相は、北京政府に「よそ者が口を出すな。次に口を開けば、日中漁業協定に基づき違法操業の中共漁船、および領海侵犯した共産党人民解放軍海軍または海警局の艦船を発見次第、これまでとは違い片っ端から直ちに撃沈する」と通告すべき事態です。好戦的相手には、このくらいのことを言わねば収まりません。

　つまり、中共は「日本は絶対にそのようなことを言えない国」と思っているから暴力をふるいに来るのです。そうして迷惑するのは、日本漁民であり、横入りされた台湾にほかなりません。

　岩屋毅氏には、これがわからないのでしょうが。