昭和２７年４月２８日、わが国は約７年間に及ぶＧＨＱによる占領統治が終わり、サンフランシスコ講和条約が発効しました。しかし、未だ占領憲法は無効になっていません。これで果たして本当に「国家主権を回復した」と言えるでしょうか。

　民主党の小沢一郎幹事長に対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、東京第五検察審査会は２７日、「起訴相当」とする議決を公表しましたが、この件をめぐる私なりの疑問はさておき、小沢幹事長は参議院議員選挙以降に占領憲法の改正や消費税の増税を目指すと言われています。

　いわゆる改憲ではなぜいけないのかということについては、南出喜久治辯護士が法理原則を説いた真正護憲論に基づき、これまでにも多く述べてまいりましたが、改憲とは占領憲法をあくまで日本国家の基軸にしてゆくことです。

　それは、改憲を掲げてきた人々の想いとは逆の状態へ突入することになりましょう。皆様はそれでよろしいでしょうか？

　私は小沢幹事長の目指す憲法改正には絶対に反対します。実は政治資金収支報告書の虚偽記載の程度で起訴されることには疑問を呈したいところですが、それとは無関係に小沢幹事長の辞任、政治力そのものの喪失を求める気持ちに変わりはありません。

　小沢幹事長は２７日夜、自身の辞任を否定した上で「政治不信が高まることは全くない」と述べましたが、不信感を募らせるか否かは私たちの問題であり、小沢幹事長が自ら「全くない」と断言できることでしょうか。このような発言からも、極めて独善的な政治姿勢が表れているように思えてなりません。

　たとえ今回の結果がどのようになろうと、小沢幹事長が強引にでも国家の基軸を歪めていく可能性は否定できず、占領憲法の「国民主権」を元に日本は内側から勝手に弱体化して滅びるのでしょう。自衛隊の占領憲法に於ける違憲状態を改正しても何の意味もありません。そもそも屈米して占領憲法第９条違反を犯し続けてきた日本政府に、いかなる改正案が提示できるというのでしょうか。

　私たちには自前の憲法がすでにあり、今でもそれは生きているということを知って下さい。大日本帝國憲法です。その改正ならば、まず復原を衆参両院で決議しなければなりません。通常決議として過半数で可決したとき、本当に日本の国家主権が回復します。その日こそが主権回復の日なのです。

　そして、建国記念日は２月１１日の紀元節（大日本帝國憲法の発布）であり、憲法記念日は１１月２９日（大日本帝國憲法の施行）へ。現在の憲法記念日（５月３日、日本国憲法の施行）という屈辱の日は消滅し、１１月３日（文化の日、明治節、日本国憲法の公布）は「明治の日」にでも改めればよいのです。

　沖縄県の在日米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、ワシントンで１２日に約１０分間行われた日米首脳の非公式会談について、首相官邸は責任回避・政権維持のため、記録を残さないよう指示していたことが分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/america/100426/amr1004260130000-n1.htm

　▲産經新聞：普天間移設で日米攻防　米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議　日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず

　バラク・オバマ大統領が鳩山由紀夫首相に「Can you follow through?」と言ったとされる報道は、真っ先に米側（国務省？）からもたらされた情報に忠実な讀賣新聞社が書いたものですが、鳩山内閣が記録を残さないようにしていたということであれば、かの日米密約の暴露はいったい何のためになされたのでしょうか。

　密約は外務省と財務省によって継承され、内閣は代が替われば替わるほど官僚主導に陥りやすくなります。ジョン・ルース駐日大使が昨年１２月、岡田克也外相と北澤俊美防衛相に激しく怒鳴ったとされる際にも、岡田外相は外務官僚の退席を促したそうですが、これは政治主導でも何でもありません。

　自分たちの恥を隠すために大臣が官僚を追い出した、或いはメモを取らせなかったと官僚たちは分かっており、いずれ事が動き出すにつれ、当然所管官庁として対処する中で、やはり密約のようなものが醸成され、将来にわたって政治主導を妨害するのです。鳩山内閣のやっていることは、日本外交の不健全化以外の何ものでもありません。

　その諸悪の根源は占領憲法の放置に尽きるのですが、在日米軍の駐留に反対するということであれば、２５日に読谷村で行なわれた県内移設に反対する大会の主旨はズレているように思います。どうもこの方々の調子を伺っていますと、沖縄県防衛のために、替わって自衛隊基地を置くにしても反対するのではないでしょうか。

　以前にも指摘しましたが、米国はすでに核依存型安全保障を粉砕できるだけの新しい防衛システムを構築するべく動いています。日本が中共・人民解放軍によって危機に追いやられると分かっていても、近い将来、沖縄を捨ててグアムまで後退させることに米国内で異論は出ないはずです。

　そのような事態を「日本国家の危機」とするか「日本再興の機会」とするかは、占領憲法を無効にできるか否かと決して無縁ではありません。改憲は米軍による占領統治の継続を意味します。そこで米国に梯子を外されれば日本はおしまいでしょう。沖縄県民を振り回し続けることにもなります。

　わが国の現状が「未だ米軍に支配されている」と自覚しない限り、このような問題は解決しません。それでよいという人は仕方がありませんが、現に沖縄本島とその周辺の航空管制業務は、先月３１日に嘉手納ラプコン（嘉手納レーダー・アプローチ・コントロール）から日本側へ移管されたばかりです。

　日本の航空交通管制権の米軍に対する建前は、いざ制空権を認識しなければならないような事態に陥って、果たしてどうなるでしょうか。その時はもう建前が通用しません。米国が日本を制圧するのは赤子の手をひねるようなものです。それで安寧としていられる「親米保守派」の気がしれません。

　日米同盟が重要なのは過去常に現時点であり、何しろ「相手のあることですから」今後は分からないのです。

　関西出身のシンガーソングライターである植村花菜さんが、先月１０日に発売されたミニアルバム『わたしのかけらたち』に収録した『トイレの神様』という曲を皆様はご存知でしょうか。

　まずタイトルを聞いて笑ったり冷やかしたりしてはいけません。この歌は、植村さんが９歳から２３歳くらいまでに体験したお祖母様との思い出を綴ったもので、その長さは約１０分にも及びます。是非聴いてみて下さい。

　植村さんがこの歌を「お涙頂戴」目的に作ったとは、私は思いません。最後に今は亡きお祖母様に「ありがとう」「ありがとう」と何度も呼びかけるのは、ごく本能的な祭祀の実践です。

　しかし、本能であるがゆえに、植村さんが特に「祭祀」を意識して詞を書いたとも思いません。私はこれまで、何度となく「家族や友人、ご近所さんに『保守』を説くにはどうしたらよいでしょうか」というお尋ねを頂戴してきましたが、これほどまでに保守であることはまったく自然なことなのです。

　お祖母様が言われたという「トイレの神様」は、その基本に神道があり、子や孫へ伝承するため「美人の女神様がおわす」「綺麗にすると自分も美人になれる」といった説話を残されたのでしょう。私も子供の頃、よく「田んぼの神様」や「川の神様」「山の神様」という言葉を耳にしました。

　植村さんは、ご自身の思春期に体験した「祖先や伝統とは断絶したような個人」の生活を途中に歌っています。そしてその結果、お祖母様が亡くなられたのをきっかけに、後悔の念を解き放ったのです。

　占領憲法第１３条の基本は個人主義であり、あくまで生存中の人間の理性によってのみ物事を決めていくという発想では、すでに亡くなった自分の祖先に想いを馳せ、何かを語りかけるということは否定されるでしょう。ならばこの歌は存在し得ません。

　大日本帝國憲法第１条の「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とは、いわば永遠・普遍の生命の継承を言っているのであり、その祖先祭祀を司られるのが天皇陛下であらせられるということです。決して特別なことでも、まして政治的な意味でも何でもありません。ゆえに「萬世一系」の一言が盛り込まれたのです。

　私は、この歌に材を得て皆様がわが国の保守主義の基本哲学を語られては、と思いました。肩肘張らず語れることで、恐らく多くのご同意を得られるのではないでしょうか。

　民主党や社民党は、確実に家族の解体、地方の解体から国家の解体を進めようとしています。これに抗する考え方の醸成は、政治の議論よりもこのような歌を「いいね」と思う、語り合うことから始まるのかもしれません。

　兵庫県尼崎市に住む５０歳代の韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当、年間約８６００万円の申請をしようとしたことが分かりました。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100424ddm041010005000c.html

　▲毎日新聞：子ども手当　韓国人男性、５５４人分申請　「孤児と養子縁組」、尼崎市不受理

　これまでも想定される不正受給の例がさんざん挙げられ、テレビ番組でも紹介されるに至り、長妻昭厚生労働相が必死に否定し、原口一博総務相が支給方法の検討を明言したりしてきましたが、ついに本当に申請に訪れた外国人が出たわけです。

　一方で、このような申請は受理されないことがはっきりしましたが、各自治体の困惑の度は一層深まったでしょう。いちいち厚労省に照会し、判断を請うのも大変な手間です。

　下手をすれば、いずれ不受理された外国人とその支援団体による政治活動に発展しかねません。民主党の不見識な公約の実行により、日本は混沌の淵へと墜ちかねないのです。

　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100419/CK2010041902000024.html

　▲中日新聞：「私立高も無償に」　名古屋で１４００人パレード

　これもその１つでしょう。民主党による公立高校の授業料無償化という公約の実行で、私立高校の就学支援金制度が設けられ、逆に愛知県独自の私学助成予算が圧縮されてしまいました。

　そうなりますと、ならば「私学も無償化しろ」となり、朝鮮学校問題と併せて、いらぬ政治活動を生んでしまったのです。そもそも、タイのタクシン元首相派による暴動といい、カネが絡めば「クレクレ」運動になり、社会規範の底が抜けていくのでしょう。

　私たちも、例えば吉田茂元首相のあと、鳩山一郎元首相が占領憲法を無効、自前の大日本帝國憲法を復原していれば、今このような政治活動をせずに済んでいたかもしれないと思います。政治の無策がいたずらに国内対立を創出するというのは間違いありません。

　民主党にこの責任をとらせなければならないのです。

　鳩山内閣が高速道路の料金体系をめぐって迷走を始めましたが、つまるところ、民主党の小沢一郎幹事長が今夏の参議院議員選挙に向けて道路建設予算を要求し、国土交通省がこれに応えて考え出した「ほぼ値上げ案」を発表してみせた前原誠司国交相を批判し、自分の政策の矛盾を鳩山由紀夫首相に押しつけたものです。

　予算をバラまいて選挙に勝ちたい一方で、公約の「高速道路料金無料化」からかけ離れれば選挙に勝てないと指摘するのですから、小沢幹事長の政治家としての主張には一貫性がありません。振り回される鳩山首相にも、やはり政治家としての資質はないでしょう。一国の首相たるもの、聞けないものは聞かないと斬り捨てるべきです。

　通常、ことほど左様に与党がミスを連発していれば野党の存在は高く評価されるはずですが、さんざん自民党を傷つけてきた舛添要一前厚労相が、とうとう党を出なければならないほど追い詰められてしまいました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100422/stt1004222027018-n1.htm

　▲産經新聞：舛添新党、その名は「新党改革」　自民に離党届提出

　特にこの一週間ほどで舛添前厚労相をとりまく環境が激変してしまったようです。そのきっかけは、東国原英夫宮崎県知事との面会でした。舛添前厚労相自身は、本当に自民党を離れるつもりはなかったと思います。それどころか、自らが総裁になることを夢見ていたかもしれません。

　しかし、氏に対する非難は党内で爆発し、ついに谷垣貞一総裁が「舛添除名」の処分検討を迫られるに至っています。これは与謝野馨元財務相や鳩山邦夫元総務相の離党時とはまったく異なる対処です。

　ところで私は昨夏、西村眞悟元防衛政務次官から「改革クラブという名は今夏の衆議院議員総選挙をもって忘れてもらっていい」と聞かされていましたが、確かにその通りになりました。

　あれから中村喜四郎元建設相の入党で、すっかり私の関心を失っていた改革クラブは、舛添前厚労相・矢野哲朗前自民党参議院国対委員長・小池正勝元外務政務官の３名の入党により、分解されてしまいます。そうして誕生する「新党改革」には加わらず、改革クラブを離党する大江康弘元参議院国土交通委員長には、是非とも「たちあがれ日本」に合流していただければと考えているようなところです。

　大変申し訳ありませんが、そもそも渡辺秀央代表は極めて軽率な方に思えてなりません。姫井由美子参議院議員を引き抜こうとしたのも、いわばその主犯は渡辺元郵政相であり、舛添元厚労相の（当てにもならない）国民人気に飛びついて党を分解させるに至るのも、主犯は渡辺代表です。

　とりあえず、これで舛添新代表は終わりました。平沼赳夫代表率いる「たちあがれ日本」には、このような新党とはわけが違うというところを見せつけていただきたいと思います。